清瀬わかば会 成人を祝う会に出席   

 1月21日、社会福祉法人「清瀬わかば会」の成人を祝う会に出席しました。清瀬市長、清瀬市議のみなさん、国会議員、都議など来賓も多数。でも、主役は新成人のみなさんであり、そして仲間のみなさんだ、ということが大事にされているすばらしい会でした。「清瀬わかば会」は、障害をもつ人たちが安心して生活できる地域づくり・施設づくりをめざして、学童・作業所・グループホーム・成人の余暇活動・人材育成などをおこなっています。

利用者もスタッフも
 感激したのは、今回8人の方が新成人になられたのですが、利用者さんだけでなく、スタッフの方々も含まれているのです。「お仕事がんばります」「パン屋さんで頑張ります」と利用者さんたち。「わかばでのアルバイト頑張ります」「小学校の先生になる夢の実現のために頑張ります」とスタッフの人たち。一緒に抱負を述べていました。障害のある人もない人も、一緒に生きていこうという思いが貫かれています。みんなで歌った、「この街で一緒に」の歌詞と重なり、胸が熱くなります。

素晴らしかった先輩のスピーチ
 新成人のみなさんへの先輩青年のスピーチも素晴らしかったです。大人になるとやれることを話してくれました。飲み会をやっている、働いたお金で好きなことをする、恋愛もできる…。そして、「選挙ができる」「僕も投票しました」と。

選管の人に来てもらって勉強
 「清瀬わかば会」では、昨年、都や市の選管の方に来てもらって、投票についてみんなで勉強した、と以前聞きました。勉強して、自分で考えて一票を投じる…大事な大事な社会参加ですね。ちょうど、都議会総務委員会の事務事業質疑のときに、さらに主権者教育をすすめること、また学校だけではなく、障害者施設などにも、より積極的に出向いて、選挙について説明や模擬投票を実施してほしいと求めたところでした。選管では要請があれば積極的にとりくんでくれていますが、より広げたいです。

この街で一緒に歩んでいる仲間
 会場で、特別支援学級増設のために何年もがんばってきたお母さん、公立幼稚園存続のために奮闘されてきた方など、多くの方との改めての出会いもありました。まさに、「この街で一緒に」歩んでいる仲間ですね。本当に出席できてよかった。改めて、都議として活動するなかで大事にしなければならないことを教えられました。

 会には、宮本徹衆院議員、山崎美和市議とともに出席。原田ひろみ市議(福祉保健常任委員長)のメッセージも読み上げられました。

 「清瀬わかば会」について、詳しくは こちら から。



成人を祝う会の会場前で宮本徹衆院議員と

b0190576_20195490.jpg

カワセミ

b0190576_20195930.jpg

メジロ

b0190576_20200494.jpg





# by hara-noriko | 2018-01-24 20:36 | 活動日誌 | Comments(0)

沖縄・名護市長選と横田基地   

注目される名護市長選
 今、沖縄県名護市でおこなわれる市長選挙(1月28日告示、2月4日投票)が注目されています。安倍政権は県民多数の願いを踏みにじって名護市辺野古に巨大な米軍新基地の建設を強行しています。これに対して、稲嶺ススム市長はきっぱりと主張しています。「翁長雄志知事や私の権限を前に、国は肝心な部分まで工事を進めることはできない」と。名護市長選は、沖縄だけでなく日本の民主主義にかかわる大事な選挙です。

国民の命にかかわる選挙
 それだけではありません。国民の命にかかわる選挙でもあります。
 沖縄では、みなさんご存知の通り、米軍のヘリコプターから窓が落ちて子どもたちが校庭で逃げ惑うという大変な問題がおきました。そして、この小学校の上、保育園の上などで米軍のヘリなどを飛ばさないはずだったのに、実際には飛んでいることがわかり、翁長知事はただちに抗議するなど、本当に多くの人が今、声をあげています。
 防衛省もさすがにこの様子について米軍に対して話をしたということですけれども、では今後の改善について何を求めたのかといったら、「遺憾である」というだけです。子どもたちが危険にさらされているのに抗議すらできないのが、いまの安倍政権です。この大問題が名護市長選挙で問われています。

東京の米軍横田基地でも事故が起きている
 沖縄の出来事は他人ごとではありません。みなさんに訴えたいのは、私たち東京に住んでいる者にとっても、大きな問題だということです。同じような事故が、この東京でも起こっているのをご存知でしょうか。
 東京にある米軍横田基地(福生市、立川市、昭島市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町の5市1町にまたがる)では、パラシュートの物資投下訓練が行われています。パラシュートに物資を取り付けて、それを投下する。しかし米軍は、事前に日本には通知をしていません。日本からも通知をすることを求めていません。米軍は、パラシュートを自由自在に、好きな時間に、横田基地で落としています。昨年11月15日、米軍輸送機が投下した貨物が、パラシュートから外れ基地内に落下しました。周辺市町でつくる基地対策連絡会は17日、「人命に関わる重大な事故につながりかねず、多くの住民に不安を与える」として、事故原因の究明と再発防止、訓練時の安全対策の徹底などを米軍や防衛省に求めました。

国民の命を守ろうとしない安倍政権
 先日、私もこの問題で防衛省に交渉に行きました。パラシュートからロープが外れて、予定していないところに物資が落ちてしまった。30キロの重さの物資が落ちた。落ちたところは横田基地の滑走路でしたけれども、ここにはヒビが入ったことが確認をされています。ところが、なぜロープが外れたのか、何が原因だったのか、これはいっさい解明されていません。私も防衛省に直接聞きましたが、どの高さから落ちたものなのか、落ちたときの衝撃はどのぐらいのものだったのか、それも日本からアメリカにただすことはいっさいおこなわれていません。
 横田基地の周辺は住宅地が密集しています。30以上の小学校、中学校、保育園、福祉施設などがあります。もし、パラシュートの投下訓練で、横田基地の外に落ちていたら、大変な事故になっていたかもしれません。それなのに、安倍政権は原因を究明したり、事実を明らかにさせたりする姿勢をまったく持っていません。

沖縄で墜落したオスプレイの同型機も横田に
 いま横田基地には、MV22オスプレイがひんぱんに飛来しています。1月の10日間に50回余にのぼります。MV22オスプレイといえば、沖縄で墜落・不時着の事故を起こしています。
 名護市長選で沖縄県民の意思をしっかり示すことが、米軍横田基地を撤去していくとりくみとつながっています。名護へのご支援を心から呼びかけます。詳しくは、こちらをご覧ください。



【沖縄 繰り返される米海兵隊機の事故】

2016年12月13日 名護市安部
MV22オスプレイ墜落

2017年1月20日 伊計島
AH1Z攻撃ヘリ不時着

2017年6月1日 久米島空港
MV22オスプレイ大型ヘリ不時着

2017年6月6日 伊江島補助飛行場
MV22オスプレイ不時着

2017年9月29日 石垣島・新石垣空港
MV22オスプレイ2機が不時着

2017年10月11日 東村高江
CH53E大型ヘリ不時着・炎上

2017年12月7日 宜野湾市の保育園
CH53E大型ヘリの部品落下

2017年12月13日 宜野湾市の普天間第二小学校
CH53E大型ヘリの窓落下

2018年1月6日 伊計島
UH1Y汎用ヘリ不時着

2018年1月8日 読谷村の最終処分場
AH1Z攻撃ヘリ不時着


毎週土曜日の定例宣伝で(東久留米駅西口)
b0190576_21062651.jpg
(撮影:長島可純 ↑ 転載はお控えください)
b0190576_21063699.jpg

b0190576_21064178.jpg




# by hara-noriko | 2018-01-23 21:07 | 活動日誌 | Comments(0)

共産党東久留米市議団の予算要望を紹介します   

 前回紹介した日本共産党清瀬市議団の予算要望につづいて、共産党東久留米市議団の予算要望の内容を紹介します。昨年12月に市長選挙・市議補欠選挙があったため、緊急の申し入れとなりました。項目も絞ったものになっています。


2018年度東久留米市予算案及び懸案課題に関する申し入れ
日本共産党東久留米市議団

 平素より日本共産党東久留米市議団の取り組みについてご高配をいただきあらためて御礼を申し上げます。貴職におかれましては、12月に執行されました東久留米市長選挙において再選を果たされ、新しい任期に向け市長職に取り組まれているところと存じます。共産党市議団は、「市民が主人公」の市政実現を目指し、市民生活の充実のため力を尽くして参ります。

 さて、来年度予算案編成も大詰めを迎えていることと存じます。共産党市議団は来年度予算案及び懸案課題について、緊急かつ重要な事項にしぼって以下の通り、申し入れいたします。つきましては、特段のご検討をいただきます様に、要望いたします。

 【1】国民健康保険税について、来年度より都道府県化が予定されている。これにともなって、市一般会計からの法定外繰り入れの大幅削減と保険税の値上げが取りざたされている。国保は、市民の健康を守る上でセイフティーネットの役割を果たしており、大幅な値上げとなれば、さらに「保険税を払いたくとも払えない」市民を増やすことになる。また、限られた期間での国保税の改定は市民周知の面からも課題がある。来年度においては、東京都へさらなる財政支援を要望しつつ、国民健康保険税の引き上げを実施しないこと。

 【2】後期高齢者医療制度について、2017 年度から低所得者負担軽減のための特例措置が廃止された。来年度において後期高齢者医療制度の保険料について引上げになれば、市民生活への影響は大きい。ついては、多摩のほとんどの市で実施している健康診断の自己負担(500円)に対する助成を実施すること。

 【3】介護保険料について、介護給付費準備基金の活用や所得階層段階の多段化などを通じて値上げ抑制に努めること。

 【4】家庭ごみ有料化の収集袋について、早急な値下げを実施すること。また、高齢者や障害者などごみ出しが困難な世帯への支援として、「ふれあい収集」の実施検討をすすめること。

 【5】すべての公立保育園の民間化=全園廃園計画である「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」について、関係する保育園父母会及び父母会連合会等の意見を聞く場を持ち、抜本的な見直しを実施すること。

 【6】さいわい保育園で実施している地域活動事業を継続・発展させていくために必要な人員配置を継続すること。また、ニーズが増加している一時保育について、同園の施設 を活用して実施すること。

 【7】地域公共交通の充実のため、地域ごとに市民ニーズ調査を実施すること。

 【8】入学準備金の入学前支給について、来年度から着実に実施すること。

 【9】子どもの貧困対策を抜本的に拡充するため、庁内に関連部署による連絡調整機関を設置すること。子どもの貧困対策実施プランの策定、実態調査などを実施すること。

 【10】市民合意を得ているとは言えない中央図書館への指定管理者制度導入についていったん立ち止まり、見直しを図ること。そして、図書館協議会をはじめ、専門家や市民との懇談、協議を実施すること。指定管理者制度を導入した自治体や導入した後、再び直営に戻した自治体などの視察・調査を実施すること。

 【11】特別教室の活用など、さらなる学童保育所の待機児童解消策を講ずること。保護者から要望の多い延長保育および長期休暇期間のニーズへの対応策などの検討をすすめること。

 【12】現在事業中の2カ所の都市計画道路が来年度においても継続される見通しとなっている。都市計画道路の建設は多額の財源を要する事業であり、来年度において都市計 画道路の新規事業化は実施しないこと。


並木克巳市長(左)に申し入れる共産党東久留米市議団
(右から)北村りゅうた、永田まさ子、村山順次郎、篠原重信の各市議
b0190576_19135327.jpg

党市議団と一緒に東久留米市消防団の出初式に参加
左から3人目が宮本徹衆院議員、右から2人目が原のり子
b0190576_19140501.jpg

エナガ
b0190576_19142650.jpg

山茶花にメジロ
b0190576_19143193.jpg





# by hara-noriko | 2018-01-21 19:24 | 市政報告 | Comments(0)

共産党清瀬市議団の予算要望を紹介します   

 地方自治体の第1回定例会(予算議会)が2月の後半から始まります。東京都議会は2月21日から、地元の清瀬市議会と東久留米市議会はどちらも3月1日からの予定です。今回は、清瀬市と東久留米市の日本共産党市議団が市長に提出した予算要望の内容を紹介します。それぞれの市の諸課題などを感じ取っていただけるのではないかと思います。党都議団の予算要望書は、こちらからご覧いただけます。
 まずは、党清瀬市議団の予算要望書です。昨年11月16日に市長あてに提出しました。

2018年度市予算編成に対する要望書
日本共産党清瀬市議会議員団

 市民のための市政運営にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。さて、来年度予算編成にあたり、市民のくらしを守るために盛り込むべき要望をとりまとめました。ご検討をよろしくお願いいたします。
 総選挙では安倍首相は選挙公約に9条改憲を盛り込み、年内には改憲案をまとめ来年の通常国会への提出、発議をめざすと言及しました。憲法違反と指摘される安保法制=戦争法のもとで、9条への自衛隊明記は、無制限に海外での武力行使を認めることになります。これに対して、国民世論は9条改憲反対が多数であり、草の根の運動が大きく広がっています。
 2017年の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は低下したものの、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回ったままです。また、65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率では、一人暮らしの女性は特に深刻で、2人に1人が生活保護基準以下であり、年金受給額の減少がその背景にあると指摘されています。アベノミクスによる経済と暮らしの破壊ぶりが明らかです。そのうえ、今後も医療や介護の負担増をはじめとした社会保障のさらなる改悪が狙われ、労働者の賃上げも進まず、非正規労働の拡大など雇用の不安定化ばかりが進行しています。
 いまこそ清瀬市政には国の悪政からの防波堤としての役割を果たすことが求められています。市民の生活と権利を守るために、市民の家計を温め、暮らしと営業、雇用を守る市政の実現こそ急務です。
 2016年度決算は一般会計では9億円余の繰越金が生まれ、これによって財政調整基金や公共施設等整備基金などの基金残高は現在、43億円を超え、施策拡充の可能性が生まれています。
 清瀬市は今後、市役所の耐震化や小中学校大規模改修、雨水対策など行政課題はありますが、自治体の責務である住民福祉の向上に努め、市民のくらしを守る施策の充実と一体に取り組むことを求めます。すでに、来年度の予算編成の作業が進められていますが、次の施策を反映していただくよう要望いたします。

【重点要望施策】
◆防災関連
 【1】熊本地震の教訓を生かし、市役所の耐震補強工事を直ちに行う。市役所の建て替えを2020年オリンピック後に延期し、公共施設等総合管理計画を踏まえて必要な面積や庁舎機能、費用の精査など、計画を市民参加で見直す。
 【2】想定する地震の規模を「震度7」レベルとする地域防災計画へ見直す。過小となっている被害想定を見直し、液状化や土砂災害の危険への対応など、地域特性を踏まえた計画とする。
 【3】防災計画見直しや施策の実行にあたっては、女性の視点を反映させる。
 【4】木造住宅やマンションなどの耐震補強工事への助成措置の拡充を国と都に求める。耐震改修促進計画を見直し、市の耐震診断・耐震改修助成制度の助成額を引き上げる。申請書類の簡素化など利用しやすいように改善する。市民への周知、特に要援護者への徹底を図る。木造住宅密集地域(元町や松山など)での住民説明会を開催する。まちづくり課など職員体制の充実を図る。
 【5】防災用品、家具転倒防止器具の助成を拡充するとともに、設置への支援を行う。感震ブレーカー設置への助成を行う。
 【6】避難所ごとに備蓄倉庫を設置し、非常用トイレをはじめ備蓄の充実を進める。避難所となる体育館のトイレの洋式化を行う。
 【7】第2、第4市営住宅の耐震化を早急に行う。
 【8】避難所となっている野塩、下宿地域市民センターの耐震化を早期に行う。
 【9】乳幼児、高齢者、障がい者など、災害時要援護者の救出や、職員による避難所の開設、避難所体験訓練など、実践的な防災訓練を実施する。住宅密集地域など、地域ごとの避難経路の確保、避難訓練を住民参加で進める。避難所や避難経路などを市民に周知する案内を公営掲示板に掲示する。
 【10】防災防犯課など職員体制の充実を図る。

◆暮らしを守る施策
 【11】国保税の値上げを行わない。多子世帯の均等割り軽減などで国保税を引き下げる。市民税、国保税の減免措置を生活保護基準の1.5倍とし、対象要件から財産規定を撤廃する。医療費の一部負担の減免制度を拡充する。
 【12】国保税滞納者への資格証の発行を行わない。
 【13】税滞納者への差押えにおいて、法令で禁止されている給与・年金の生計費部分や、児童手当など公的手当の差押えを禁止する。
 【14】生活保護の老齢加算の復活や引下げられた生活保護基準、住宅扶助費をもとに戻すよう国に求める。生活保護制度のわかりやすいパンフレットを作成し、公共施設の窓口に配置するとともに、市報にも掲載する。ケースワーカーを増員する。
 【15】生活保護基準の引き下げにより、影響を受ける就学援助制度や保育料など約40の制度の水準を引き続き維持する。
 【16】後期高齢者医療制度の廃止を国に求める。保険料軽減の特例措置の廃止に反対し、保険料値上げを避けるためのさらなる財政措置を国や都に求める。短期証、資格証の発行を行わない。
 【17】難病手当の所得制限、併給制限を撤廃する。
 【18】60歳以上のがん検診の無料化を継続する。対象年齢を拡大する。
 【19】2018年度からの使用料、利用料の引き上げを延期する。健康づくり・介護予防のために高齢者やその団体などへ使用料を減免する。障害者への減免を充実する。公共施設の駐車場や校庭、特定施設など無料の施設の有料化は行わない。
 【20】就学援助費の支給を、各学期始めに行う。
 【21】保育料の値上げは行わない。年少扶養控除の廃止の影響を避ける措置を継続して行う。
 【22】市立第六保育園を存続させる。公的保育を堅持するとともに、待機児解消に向け認可保育園の増設、また、産休明け保育など市立保育園の保育内容を充実させる。市立保育園の民間委託は行わない。
 【23】私立保育園の保育士の待遇改善を図る。
 【24】学童保育は正規職員を配置し、体制を充実させる。希望者が全員入所できるよう増設する。
 【25】婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用を周知徹底し、促進する。
 【26】児童センターの民間委託は行わない。地域住民や関連団体の意見を反映させ、清瀬駅南口地域への児童館を早期に整備する。地域の実情にみあった児童館の整備計画をつくる。
 【27】子ども医療費の通院1回200円の本人負担をやめる。また、18歳までの完全無料化を東京都に求める。
 【28】産科、NICU、小児救急、小児外科など、小児医療体制の充実に努める。多摩北部医療センターの大規模改修時に、産科、NICUなどの設置を都に求める。
 【29】小学校給食の民間委託は行わない。学校の給食費の引き上げを行わない。給食費の一部助成・無料化に向けて検討を行う。
 【30】少人数学級の計画が円滑に進むよう、教員の確保など国や東京都に求める。格付け・序列化につながる学力テストは行わない。学力テストの結果公表に反対する。道徳の教科化に反対する。
 【31】生活困窮者学習支援事業は、希望者が受けられるよう、定員を増やす。
 【32】特別支援学級へ介助員制度を導入する。
 【33】特別支援教室の整備費の増額を国や都に求め、充実する。
 【34】通学路の安全対策を講じる。清瀬中学校などの万年塀はただちに撤去し、安全対策を行う。
 【35】小中学校の大規模改修を早期に進める。大規模改修に対する国の補助率引き上げを求める。第三中学校北校舎については、追加の改修工事を行う。
 【36】小中学校のランチルームや少人数教室、放課後子ども教室など日常的に使用する教室、給食調理室にエアコンを設置する。
 【37】大学の返済不要の奨学金制度の充実を国に求める。また、市の奨学金制度を充実させるとともに、給付制奨学金を新設する。
 【38】介護保険の要支援者の総合事業への移行は、市の責任で支援サービスを後退させない。要介護1・2の生活援助サービスの市町村事業への移行や介護報酬の引き下げなどに反対する。介護従事者の待遇改善を求める。介護保険料の値上げを避けるため一般会計からの繰入れを行う。介護保険利用料の負担を軽減する。2割負担の中止や補足給付は非課税者に適用するよう国に求める。
 【39】都有地を活用して特別養護老人ホームやグループホームなど介護の基盤整備を進める。施設の運営は非営利の事業者を選択する。原則、要介護3以上の特養入所基準を撤廃するよう国に求める。
 【40】市営住宅や高齢者住宅(民間借上げアパート)の減少戸数を回復し、充実させる。
 【41】高齢者や子育て世代などの非課税者を対象に、生活支援策として家賃補助制度を創設する。
 【42】障がいのある人のくらしや権利を保障する新法の制定を国に求める。また、ショートステイやグループホーム、都指定の重度心身障害者施設など基盤整備を進める。
 【43】障害者福祉センターのショートステイ事業を継続する。日中一時支援、緊急一時保護、短期入所の各事業を充実する。市外の地域生活支援事業を利用している市民にも1割負担で利用できるよう検討する。
 【44】東京都の心身障害者医療費助成を中軽度まで対象とするよう、都に求める。
 【45】けやき通りなど樹木の管理・点検を定期的に行う。台風時の倒木について専門家による原因究明を行い、対策を講じる。歩道が根の盛り上がりによって危険な場所は、根切りなど安全対策を行う。
 【46】清瀬市公共下水(雨水)計画にもとづき、道路冠水を改善する。雨水浸透ますの助成額を拡充する。
 【47】分別収集の徹底によるごみの減量を進める。ゴミ袋の値上げは行わない。
 【48】放射能対策室の体制を強化し、空間放射線量や土壌の放射性物質の測定を強化する。市民の測定運動を援助し、相談や必要な除染などの対応を図る。
 【49】保育園や小中学校の給食食材の放射性物質検査を再開する。
 【50】旭が丘地域や梅園地域に、多世代の市民が多目的に利用できる集会所を設置する。
 【51】清瀬けやきホールの「ホール」の安全対策として、壁側に通路をつくる、座席に手すりをつけるなどの対策を行う。利用料を引き下げる。
 【52】清瀬駅南口にエレベーターの拡充、エスカレーターの早期設置へ、都市計画道路の見直しを含めて改善計画を検討する。
 【53】元請と下請が対等な立場での適正な契約の締結と適正な施工体制の確立、労働者の雇用条件等の適正化などの内容を盛り込んだ公契約条例を制定する。
 【54】地球温暖化防止のために、太陽光発電の設置助成制度を拡充する。
 【55】まちの活性化や農商工業の振興を図り、地産地消の促進のために、第3次農業振興計画の具体化として「地産地消推進室(仮称)」を設置する。学校給食に安全な地元野菜の利用を拡充し、食育に取り組む
 【56】非核清瀬市宣言にもとづき米軍基地撤去を求める。憲法9条を守る。横田基地へのオスプレイ配備撤回を求める。自衛隊機や米軍機の飛来の実態について把握し、必要な対応を取る。
 【57】非核宣言都市として、核兵器禁止条約に署名するよう国に求める。平和首長会議の掲げる2020ビジョン「平和首長会議行動計画」に取り組む。特に「ヒバクシャ国際署名」と連携した「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動や、市民の平和意識の啓発のために平和教育の充実、ポスターの作成など世論を広げるために推進する。

【要望施策】

《くらしや福祉、介護施策の充実について》
 (1)生活資金貸付制度の対象に火災などによる罹災者も加える。
 (2)医療・介護費用の負担増のなかで、高齢者の生活を維持するために「入院見舞金制度」や「在宅介護支援手当」制度を創設する。
 (3)出産一時金の増額を国に求める。
 (4)不妊治療への助成を行う。国の不妊治療助成を拡充するよう求める。
 (5)子ども子育て支援新制度における小規模保育事業においては、認可基準と同等条件とするA型を基本とする。B型、C型や家庭的保育事業においても保育士配置基準などを引き上げる。
 (6)子どもの貧困対策や居場所づくりとして広がる子ども食堂に、場所の確保への支援や食材費などを助成する。
 (7)高齢者などにコミュニティの場である浴場の利用促進へ、無料入浴券の支給など行う。
 (8)敬老の祝い品を75歳以上の対象者全員に届ける。77歳の敬老祝い金を復活し、民生委員による高齢者の実態把握を進める。
 (9)免許証を返納した高齢者を対象に、コミュニティバスやタクシーの無料券を支給するなど、料金を助成する。
 (10)市の成年後見人等への報酬助成制度の対象を、本人や親族申立てにも拡大し、生活保護を要件とする等の規定の改善、施設入所のため住所変更となった場合も対象とするよう充実する。
 (11)公営、公社、公団(都市機構)など公共住宅施策を維持、充実させる。民間マンションなどの共用部分の管理・改修への補助を行う。
 (12)高齢者、障がい者のグループホームの入所者に対し家賃補助などを行うとともに、都外グループホームで暮らす清瀬市出身の障がい者に対する家賃補助制度を元に戻す。
 (13)一人暮らしの高齢者などが安心して生活できる地域コミュニティの形成に向けて、地域包括支援センターの体制充実、民生委員の増員、ふらっとサロンを空き店舗を利用して常設化するなど、充実を進める。
 (14)高齢者のいる家庭内に手すりの設置やバリアフリー化工事の促進と助成制度を拡充する。
 (15)建設アスベスト被害者が早期に救済されるよう「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度(仮称)」を創設するよう、国に求める。
 (16)清瀬・ハローワーク就職情報室を拡充する。生活困窮者自立促進支援事業と連携して、フリーターやニートなど職に就いていない青年層を対象に、就職サポートを行う。
 (17)成人式で「ポケット労働法」を配布し、青年が集う場所にも配置する。
 (18)各地域市民センターで、納税など出張所業務を行う。
 (19)確定申告の時期には、各地域市民センターで相談日を設け、地域の実情にあわせて体制や相談日数の充実を行う。
 (20)地域市民センターにDVDプレーヤーやプロジェクターなど備品の充実を行う。備品については指定管理者任せにせず、定期的な点検と必要な修繕を行う。ロッカーを設置し、定期的に利用する団体などを対象に貸し出す。

《健康を守る施策の充実について》
 (1)保健師を増員し、精神疾患の早期治療や生活への援助をおこなうために相談や訪問活動に重点を置く。また、困難事例についても各課保健師の連携を強める。
 (2)乳がん、子宮がん検診促進のための取り組みを進める。乳がん検診の対象年齢を引き下げる。
 (3)胃がんのスクリーニング検査として、血中ピロリ菌抗体などを調べるABC検査を導入する。
 (4)特定健診での自主項目の上乗せを、引き続き実施する。特定保健指導の実施率を引き上げ、疾病予防につとめる。
 (5)65歳以上のインフルエンザ予防接種費の助成を拡充する。
 (6)スポーツ振興計画を市民参加で制定する。

《障がい者施策の充実、難病者への支援について》
 (1)土、日、夜間を含めた障がい者向け相談窓口の充実を図る。
 (2)障がい者も参加して、歩道の段差解消や拡幅などバリアフリーのまちづくりを進める。清瀬駅周辺や公共施設における点字ブロックの改善を図る。障がい者団体との定期的な懇談会を設ける。清瀬駅周辺から障害者センターまでのアクセスを確保するため、歩道を拡幅する。
 (3)清瀬駅、秋津駅へのホームドア設置を求める。
 (4)身障福祉手当(施設入所者分)を復活する。C型肝炎患者に市難病手当金を復活する。
 (5)フェニルケトン尿症など難病患者への医療費助成の年齢制限を撤廃し、継続して助成を行うよう国に求める。当面、必要な支援を市が行う。
 (6)福祉タクシー制度の立て替え払いをやめる。助成額を引き上げる。対象者を精神障がい者や内部障がい者3級まで拡大する。
 (7)特別養護老人ホームなど介護施設に酸素吸入できる設備を整備する。
 (8)障害者就労支援センター事業の要である職場の開拓や実習先の確保などに市として責任を持って対応する。法定雇用率を達成していない市内事業者には引き上げを求める。新庁舎内に計画される店舗は、障害者の就労のための喫茶コーナーなどに位置付ける。
 (9)障がい児学童「のびのび」を充実させ、登録者全員が制限なく利用できるようにする。
 (10)地域生活支援事業の移動支援における支給時間の上限を撤廃する。
 (11)市営駐車場の障がい者用スペースを拡大する。無料の時間を拡大する。

《教育行政について》
 (1)子どもたちの安全を守るため学校の遊具など、点検と整備を進める。芝生化についても、学校現場の声を反映させる。
 (2)司書教諭の全校配置で図書教育の充実を図る。
 (3)学校給食の食材に遺伝子組み替え食品は使用しない。
 (4)学習サポーター制度への、教育産業の参入を中止する。放課後の塾講師による補習は、教職員の意見を十分に反映させ改善を図る。
 (5)いじめや不登校などを解決していくための相談体制をさらに充実させる。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを充実させる。
 (6)教職員の健康を維持していくために、相談体制を整える。タイムカード導入などで勤務時間の管理体制を整え、長時間労働を是正する。
 (7)放課後子ども教室の学習アドバイザーなど各学校での人員配置を増やす。学校との連携をいっそう図り、放課後の過ごし方、安全面での充実を図る。学童クラブとの一体化はしない。
 (8)図書館業務の委託や指定管理者を導入しない。
 
《農業の振興について》
 (1)食糧自給率の向上と食の安全を守るため都市農業を守る。相続税の軽減を国に働きかける。
 (2)生産緑地の多くが指定後30年を迎える2022年以降、農地の大幅減少が懸念される。各農家とよく相談して都市農業を続けられるよう、体制をとる。特定生産緑地制度をすべての農家に周知し、再指定を促進する。
 (3)地産地消の推進へ、地元野菜の市内小売店での販売を促進する。買い物困難地域に、空き店舗や公共施設、広場等を活用して新たに「マルシェ」などの共同直売所を設け、地産地消促進と同時に買い物困難者支援を進める。
 (4)酪農家に、飼料代などの助成を行う。また、消費者との交流を進めるうえで、乳製品の地域販売を推進し、牛糞を使った堆肥づくりや、野菜農家との連携をはかるなど援助を行う。市内酪農家が出荷する先で製造される加工乳製品を学校給食に活用し、食育活動を推進する。
 (5)市民農園を増設する。体験農園開設に必要な井戸や倉庫、トイレ等設備への東京都の助成制度を周知し、新たな体験農園開設を促進する。体験農園を支援するため、適切な時期(1月中旬)に体験農園の開設、利用者の募集に関して「市報きよせ」に掲載する。利用者への利用料助成を行う。

《商工業者の営業を守る課題について》
 (1)仕事確保と市内業者育成のために、改築工事に対し消費税分の助成制度を設ける。
 (2)新元気出せ商店街事業や空き店舗対策を充実し、商店街の活性化を図る。特に、空き店舗対策については、商店会や市内大学との共同や市独自の活用など柔軟に対応する。
 (3)商店街や自治会などを拠点に、買い物困難者への支援策を行う。
 (4)小口事業資金の保証料の全額補助を復活させる。

《環境問題について》
 (1)国の焼却中心のゴミ処理政策に反対し、循環型社会構築へ拡大生産者責任を位置づけ、容リ法の改善などを国に働きかける。
 (2)生ごみの堆肥化を促進するために、家庭用ごみ処理機助成の申請を市役所と出張所でも行う。
 (3)マイバック運動を推進する。
 (4)一般家庭や学校給食などから廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車などに活用する。
 (5)保育園や小中学校など放射線量が高く除染を行った際に出た土壌については、場所を含めて保管を適切に行う。
 (6)PM2.5について、基準を超える数値が計測された場合は、ただちに市民に公表する。
 (7)主要道路の騒音、振動、大気の調査は、測定場所を増やす。
 (8)清柳園の跡地への立ち入り禁止の対策、安全対策を行う。

《まちづくりの課題について》
 (1)緑の保全へ公有地化を進める。また、国や都に財政支援措置を求める。
 (2)下宿地域など交通不便地域を解消し、公共施設(特にコミュニティプラザひまわり)や駅を結ぶコミュニティバスまたはコミュニティタクシーを運行させる。コミュニティバスの乗車料金を値上げしない。ICカード、シルバーパスを利用できるようにする。
 (3)ノンステップバスの導入促進を西武バスに働きかける。
 (4)自転車利用の促進のため、自転車専用レーンの導入や駐輪場の増設(特に清瀬駅南口)を行う。地下駐輪場の利用促進へ、改善を図る。
 (5)児童遊園などの安全点検を定期的におこない、整備を進める。
 (6)病院街通りや緑陰通り、小金井街道の歩道整備の促進、電柱の移設(特に複十字病院に接する病院街通り)などを東京都に働きかける。
 (7)柳瀬川通りに歩道を設置する。
 (8)舗装など劣化の進んだ道路をすみやかに改修する。私道においても、準公道とみなされる道路は改修する。
 (9)狭隘道路のブロック塀などの倒壊を防ぐため、生垣設置の助成を進める。
 (10)ひまわり通りや柳瀬川通りなどの危険なバス停を改善し、乗降スペースを確保する。
 (11)テレビの受信障害対策を充実させる。
 (12)都立清瀬小児病院の跡地利用について、緑地保全や散策など市民の意見を反映させる。
 (13)清瀬駅南口に交番を設置する。
 (14)信号機の増設を東京都に働きかける。特に、東3-4-13号線とふれあい通りの交差点、梅園学童クラブ・乳児保育園前、ころぽっくる児童センター駐車場入り口付近、農協と宮の台住宅入口の交差点付近に、信号機を設置する。
 (15)計画策定から約50年経過する都市計画道路を、その必要性や実態にあった規模へ見直していくため、都に「都市計画見直しガイドライン」の策定を求める。都道・東3・4・15の2号線は、住宅街を分断し、排気ガスや騒音などによる環境破壊にもつながるもので、計画の中止を都に求める。

《男女平等施策の推進》
 (1)条例を実効あるものにするため、条例の目的を市民や市内事業者に徹底する。子ども向けパンフレットの普及を図る。
 (2)DV防止の取り組みを庁内の関係機関と連携し進める。
 (3)庁内の女性の管理職への登用を進める。
 (4)男女平等推進条例にもとづく推進プランや情報を市民に提供していく。男女平等推進都市宣言を行う。

《非核宣言都市として対応するべきこと》
 (1)平和基本条例を制定し、行動計画を策定する。
 (2)戦争体験を語り継ぎ、市民とともに平和を守る活動を強める。ピースエンジェルズ派遣事業の対象人数を増やし、充実する。平和首長会議の青少年「平和と交流」支援事業に派遣する。
 (3)非核清瀬市宣言を市内外にアピールするため、懸垂幕の年間通しての設置や、駅前・市役所に宣言塔の設置、ポスターを作成する。


予算要望書を中澤弘行副市長に手渡す共産党清瀬市議団
(左から)原田ひろみ、深沢まさ子、山崎美和、佐々木あつ子の各市議
b0190576_21523761.jpg

清瀬市消防団の出初式で
右から3人目は宮本徹衆院議員。その左が原のり子
b0190576_21524275.jpg

カワセミ
b0190576_21530938.jpg

キセキレイ
b0190576_21524767.jpg





# by hara-noriko | 2018-01-20 21:54 | 市政報告 | Comments(0)

国民健康保険税の大幅引き上げを止めましょう   

 今年は4月から、国民健康保険の制度が大きく変わります。
 今までは市町村ごとに違っていましたけれども、今度は東京都が一括して国民健康保険を運営することになります。ただ、国民健康保険税そのものはそれぞれの自治体によって変わってくるということになります。いま大問題なのは、国民健康保険税の大幅引き上げの危険があることです。

年間1人3万4000円も上がる?
 各自治体はそれぞれ工夫をして、国民健康保険税が大きく引きあがらないように一般会計から繰り出しをしています。少ないところでも6億円、あるいは10億円といった具合です。ところが、国や東京都の方針は、この一般会計からの繰り出しをもうするなということが方針になっているんです。
 とんでもありません。もしこれをやめてしまったら、国保税は大きく引き上がることになります。共産党の試算でも、一般会計からの繰り出しをやめた場合、手立てが何も取られなかったときは、国保税が年間1人当たり3万4000円も上がってしまいます。

欠かせない区市町村に対する東京都の支援
 いま私たちは、こういうところを東京都が豊かな財政力を使って、区市町村に支援をして、国保税が上がらないようにすべきではないかと提案をしています。(詳細は別項)
 共産党東久留米市議団は、国保税が引き上げにならないように、東京都の支援を求める意見書を昨年の12月議会で提案し、全会派一致で可決されました。やはり、国保税がこれ以上引き上がっては困る、とどこの会派の人でも思っているんだということがわかりました。

国保税を払えず差し押さえにあう人も
 高すぎる国保税のために払いきれないで、差し押さえにあって困っている人たちもたくさんいるという状況です。この国保税が引き上げにならないよう、みなさんと一緒に取り組みを強めていきたいと思います。
 いよいよ、今年の4月から国保税の制度が変わるというなかで、私たちは改めて、国保税の引き上げをしないように、国政、都政、市政と結んで取り組みを強めていきたいと思います。


【国民健康保険の充実、保険料(税)の軽減】
=日本共産党都議団 来年度予算編成に対する要望から=
 日本共産党都議団は昨年12月20日、来年度予算編成に対する要望書を小池都知事に提出しました。内容は多岐にわたりますが、国民健康保険税にかかわる部分を紹介します。

 (1)東京都が新たに国民健康保険の財政運営に責任を負うことになるのにふさわしい、都独自の財政支援を実施すること。激変緩和措置にとどまらず、保険料(税)の引き下げ、子どもの多い世帯に対する負担軽減や、子どもにかかる均等割保険料の軽減などを実施すること。
 (2)国に対し、国民健康保険事業の広域化をやめ、国庫負担を抜本的に増やすよう求めること。
 (3)都独自に実施している医療費助成による国庫負担の減額分を全額区市町村に交付すること。
 (4)医療費窓口負担および保険料の任意減免がひろがるよう、区市町村に対する財政支援を行うこと。
 (5)短期保険証、資格証明書発行の義務規定の削除を国に求めるとともに、被保険者証を全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすよう、区市町村に働きかけること。
 (6)滞納世帯への差押えは悪質な事例に限り、滞納世帯の状況を具体的に把握して丁寧な対応を行うとともに、児童手当、年金、生計費に対する差押えは行わない対応を区市町村と共同して徹底すること。
 (7)区市町村が国民健康保険での出産手当金を支給する場合の財政支援制度を創設すること。
 (8)無保険者の実態調査を、区市町村と協力して実施すること。
 (9)学校等で、国民健康保険をはじめとした社会保障制度についての学習機会を保障すること。
 (10)国保組合に対する都費補助金は、1999年の東京都国民健康保険委員会の答申をふまえ、医療費、経費の増嵩分をふくむ現行水準を確保すること。国民健康保険組合を育成・強化すること。
 (11)建設国保組合が実施する、特定健診・特定保健指導への補助を拡充し、アスベスト疾患を含むがん対策事業への財政支援を実施すること。
 (12)都外の国民健康保険や後期高齢者医療の加入者に対しても医療費助成は償還払いでなく現物給付で行うこと。


都独自の財政支援の実現を訴えています
b0190576_23174743.jpg
b0190576_23175251.jpg

早朝、川霧が葉に降ると…(東久留米市を流れる黒目川)
b0190576_23175733.jpg
b0190576_23180185.jpg
b0190576_23180450.jpg






# by hara-noriko | 2018-01-15 23:20 | 東京都政 | Comments(0)

「9条改憲ノー」の3000万署名にご協力を   

 1月13日の土曜日、今年最初の定例宣伝を東久留米駅西口でおこないました。とくに今回は、安倍首相が計画している「9条改憲」に反対する署名への協力を呼びかけました。

9条改憲の発議を急ぐ安倍首相

 安倍首相は、憲法9条を変えるために今年の前半にも改憲の発議をしようとしています。とんでもないことではないでしょうか。
 世論調査などを見ても、「いま改憲をしてほしい」「憲法9条を変えてほしい」といっている人は少数です。多くの方が望んでいない憲法9条を変える流れにみなさんと一緒にストップをかけることは、強く求められていると思います。

自衛隊が海外で武力行使できるようになるなんて
 安倍首相は、憲法9条に自衛隊を書き込んでいこうとしていますが、これはたいへん危険です。
 9条は、二度と戦争はしないことを誓っている大事な条項です。ところが、新しい条項(自衛隊の明記)を加えることによって、9条がもともともっている誓いが崩れていきます。9条2項で「戦力の不保持」をいっているところに、あとから第3項として自衛隊が明記されてしまうと、2項が死んでしまいます。安倍内閣は、集団的自衛権の行使を認めてしまっているので、自衛隊による海外での武力行使が可能になってしまいます。安倍首相の下で行われようとしている改憲に対して、幅広いみなさんと一緒にストップをかけたいと思っています。

思想・信条、立場の違いを超えて
 安倍首相が計画している9条改憲に反対する署名が、思想・信条、立場の違いを超えて全国でとりくまれています。「安倍9条改憲NO! 憲法を生かす全国統一署名」です。3000万人から集めようとしているので、「3000万署名」と呼ばれています。内閣総理大臣と衆参両院議長に提出される署名で、(1)憲法9条を変えないでください(2)憲法の平和・人権・民主主義が生かされる政治を実現してください―という2点を求めています。
 3000万の人が「憲法9条を変えるな」と署名をすれば、どれだけ大きな影響があるかははっきりしているのではないでしょうか。安倍首相に憲法「改正」の発議をさせないための署名です。いま、この街頭宣伝でも署名を呼びかけていますので、ご協力を心からお願いします。

国民の世論を見える形で
 安倍首相は、改憲勢力が国会の多数を握っているうちに改憲発議をして、国民投票にもっていこうとしています。でも、これをさせてはいけないのではないでしょうか。「9条の改憲をしてほしい」という人は世論調査でも少数でであることがはっきりしています。政治でやってほしいのは、社会保障をしっかり守ることや働く人たちを応援することです。それには目を向けず、自分のやりたい9条の改憲にひた走っているのが安倍首相の姿です。森友・加計疑惑だけでなく、この点でも国政を私物化しています。ご一緒に声を上げていきましょう。国民の世論を見えるものにしていきましょう。

署名について詳しくはこちらから
 「3000万署名」の詳しい内容は、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」のホームページをご覧ください。署名の内容や署名用紙、宣伝グッズなどがあります。ネット署名(総理大臣あてのみ)もおこなわれています。

定例宣伝で「9条改憲ノー」の署名をよびかけました
b0190576_20221117.jpg
右は、北村りゅうた東久留米市議
b0190576_20221429.jpg
(撮影:長島可純 ↑上の2枚 転載はお控えください)


署名には多くの人が賛同しています
b0190576_20221951.jpg





# by hara-noriko | 2018-01-14 20:23 | 国政 | Comments(0)