東京都青少年問題協議会   

「子ども・若者計画」改定
拡大専門部会で意見交換
 2月13日、東京都青少年問題協議会の拡大専門部会がありました。「子ども・若者計画」改定の中間まとめについて、意見交換をする場でした。

「子ども・若者計画」とは
2020年からの計画を策定中
 子ども・若者育成支援推進法にもとづく、都道府県子ども若者計画。都は2015年に策定し、5年間たつことから、2020年からの計画を現在策定中。改定作業は、青少協がすすめています。そして、具体的な検討をすすめるのは、公募都民も参加する「若者支援部会」。その検討をふまえて今回拡大専門部会が開かれ、都議の委員も参加して意見交換をおこないました。都議会から、都民ファ、公明、共産(米倉春奈都議と私)、立憲・民主が青少協の委員になっています。
 以下は、私の意見(要旨)です。

【私の発言(要旨)】

これまでの議論からから学んだこと
3つのことを述べました
 まず、若者支援部会の部会長をはじめ、委員のみなさまに感謝申し上げたいと思います。タイトなスケジュールのなかで、時間をこえて真剣な議論をされていることを議事録から読み取らせていただきました。本当にありがとうございます。大事な意見が交わされていて、とても学ばされました。さらにもっとよく読んで、生かしていかなければならないと思っています。学んだ点から3つ述べたいと思います。

仮面をかぶらず演じない「居場所」
安全で安心できる場の大切さ
 ひとつは、キーワードとなっていると感じたのが、「居場所」です。誰もが、安心して自分でいられる居場所が必要であることが語られていました。「仮面をかぶらず、演じなくてよい居場所が必要」という委員の方の言葉がありましたが、そういう居場所は、特定の人にだけ必要なものではなく、誰もが成長していくうえでとても重要だと改めて学びました。
 不登校やひきこもりの方に限らず、障がいをもつ人、学校に行っている子どもたち…。中間まとめの88ページに居場所にかかわる事業の一覧があり、その最後に、若年被害女性等支援モデル事業も書かれています。安全で安心できる場の大切さを実感しました。

就労についての考え方
生きていていいんだと思える支援こそ
 ふたつめは、就労についての考え方が議論されていたこともとても重要だと思いました。ひきこもりから脱出=就労せねばならない、ということではない支援の大事さが議論されていました。就労だけをゴールにした支援ではなく、伴走型の支援、生きていていいんだと思える支援が本当に重要だと思います。
 また障がいを持つ人は、特別支援学校を出ると一般就労なのか、福祉就労なのか、と選択を求められます。でも、就労だけでなく、いろんな選択肢があっていいと思います。知的障がいの人たちの学ぶ場などを、生活訓練事業で実施している例もあります。

自己責任論に陥らない
子ども・若者が権利の主体
 みっつめに、議論のなかで、たとえば、自己責任論に陥らないように、と表現も含めて真剣に検討されていることが、非常に重要だと思いました。
 そして、そうした議論を経てまとめられた中間まとめは、人権条例にもとづき、性自認および性的指向に関して困難を抱える若者の支援がもりこまれ、多様な生き方が重視されています。
 また、困難を抱える子どもや家族への支援、子ども・若者が権利の主体であること、が位置づけられ、行きつ戻りつの支援をおこなう大事さが明記されています。これも非常に重要だと受け止めました。さらに、意見表明権をしっかり保障していくことが大事であると思います。

2つの要望
 そのうえで、ふたつ要望したいと思います。もしお答えがいただければ嬉しいです。
 *部会に来ていただき事例発表などもありましたが、こうした内容について、最後に計画を冊子としてまとめるときには、反映されるようにする必要があると思いますが、どのような予定になっているでしょうか。
 *これからパブリックコメントが行われますが、より子ども・若者の声を聞いていくために何か工夫される考えはありますか。

以上です。
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よりよい計画になるよう取り組みます

 部会長からは、パブリックコメントで広くご意見をうかがいながら、若者の声を聞くことをすすめていきたい旨のお話しがありました。どのような具体化をするのか、行政に求めていかなければ、と思っています。そして、より良い計画になるように総務委員会でも取り組んでいきたいと思います。

各地で都政報告をしています
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梅にヒヨドリ
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梅にメジロ
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# by hara-noriko | 2020-02-14 22:52 | 東京都政 | Comments(0)

子育て集会に参加して   

東京・東久留米市で
37年も続く取り組み
 2月2日、「第37回東久留米 保育・教育・子育てを考える集会」(子育て集会)がありました。ここにくると、いま、東久留米の子どもたちをとりまく状況はどうなっているのか、子どもにかかわる人たちがどんなとりくみをしているのか、本当によくわかります。37年にもわたって途切れることなく、バトンを引き継ぎながら継続してきてくださっている実行委員会、関係者のみなさんに心から敬意を表したいと思います。

大事にしたい場
子どもたちの現状がよくわかる
 オープニングは、保育園のころから太鼓をたたき続けている高校生を中心とした太鼓演奏。本当にすばらしかった! そして、実行委員長の草刈智のぶさんがあいさつ。昔ほどの参加者がいないことに触れながら、今の時代の困難さがあること、だからこそ大事にしたい場であることを語りかけ、子育て集会の意義を実感します。続いて、子どもにかかわるとりくみをしている9団体によるリレートーク。東久留米の子どもたちがおかれている現状がよくわかります。

近藤直子先生の記念講演
数々の「なるほど!」
 そして、近藤直子先生(日本福祉大学名誉教授、教育心理学)の記念講演。子どもの「ステキ」をみつける~楽しくのんびりみんなで子育て。本当に、気持ちが楽になって力がわいてくるお話しでした。印象に残ったのは…。
 *困っているときにヘルプミーといえるためには、日常から、意見表明権を保障していくことが必要。いやと言っていい、できないと言っていいんだと。(子どもも大人も同じですね)
 *日本の福祉制度はヘルプミーと言わなければ使えない。母子保健は、ヘルプミーと言えなくてもおせっかいしてつながる。ヘルプミーと言わなくても支援できるしくみをどうつくるかが大事。(なるほど!)
 *いろんなことをできるようにしていくことで、自己肯定感が育つと間違ってとらえている人が多い。大学の同僚の高垣忠一郎さんが言っているけど、できるとかできないとかではなく、これからどうなるかわからない自分も含めて、自分は自分であっていい、それが自己肯定感。(本当に大事だと思いました)

分科会にも参加
「障がいがあっても安心して地域で暮らしたい」
 午後は分科会へ。「障がいがあっても安心して地域で暮らしたいⅤ」~地域の力、地域の課題を世代を超えて語ろう。
 わかくさ学園発達相談室、放課後デイサービスてんとうむし、イリアンソスのグループホームとのぞみの家。それぞれのとりくみの報告がとてもよかったです。この地域で生まれ、この地域で生きてゆく、そのことの大事さを実感しました。

わかくさ学園の定員減が話題に
市は施設の重みを理解しているのか
 そんななかで、東久留米市立わかくさ学園(就学前の心身障がい児通所施設)の定員が35人から32人になることが改めて話題に。さらに、児童発達支援センター化するための工事を3月末までに済ませよういう市の方針についても、疑問や不安の思いも…。これから2月、3月、4月は、卒園を迎える子どもたちと親たちにとって、本当に大事な時期。わかくさで培ってきた力をエネルギーに、学校へと飛び立っていく。その重みを市はどのぐらい理解しているでしょうか。その時期に安心して過ごせるように、最大限の配慮が求められるのではないでしょうか。

今でも思い出す先生たちの姿
わかくさ学園を応援したい
 今でも思い出すのが、「わかくさを卒園するのは不安」と話すお母さんに、「ここで力をつけたから大丈夫、何かあったらいつでも寄ってね、わかくさはずっとここにあるからね」と励ます先生たちの姿です。私は、今回のわかくさ学園の問題は、とても深い問題を提起していると思います。定員が減って、入園できない子どもさんはどうするのかも含めて、本当に重大です。
 子どもたちの最善の利益を保障するとは? 障がいのある子どもたちへの合理的配慮とは?…改めてみんなで考えあいたい。そして、わかくさ学園を応援したいと強く思いました。

子育て集会で太鼓をたたく若者たち
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分科会で議論
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# by hara-noriko | 2020-02-07 23:02 | 活動日誌 | Comments(0)

新型コロナウイルス対策で都に緊急申し入れ   

7項目を要請
 2月3日、日本共産党東京都議団は新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れをおこないました。日々、状況が刻々と変化し、感染者も増えています。不安も広がっています。都議会でも各会派が相次いで知事に対し申し入れを行なっています。共産党都議団としては、7項目を申し入れました。

体制強化、増床、感染防止
 とくに、
 (1)保健所、健康安全研究センターなどの感染症対策部署や電話相談窓口(コールセンター)、都立病院、公社病院などの体制強化を緊急に行うこと
 (2)都内の感染症指定病床について、空白の二次保健医療圏をなくすことをはじめとして、増床をすすめること
 (7)保健所、都立病院、公社病院などで感染者への対策を行う職員や、都営交通など感染者との接触がありうる部署の職員をはじめとして、都や外郭団体の職員の感染防止について、万全の対策をとること
 などを中心に要請。交通局では、マスクの備蓄が2カ月でなくなるともいわれていることも指摘し対策強化を求めました。

応対した副知事は
 応対してくださった、多羅尾光睦副知事は、「たしかに承りました。申し入れにあるように感染拡大防止と感染者の適切な治療は第一義に重要課題で、全力を尽くす。正しい情報提供と相談体制も充実させたい」と答えました。

マスク不足、差別発言でも意見交換
 ほかにも、介護施設で介護従事者の方たちのマスクが不足している状況や、病院での感染症の指定ルートが徹底されていない問題、中国人などに対する差別発言への対応などについても意見交換しました。引き続き、必要な要請をおこなっていきます。

都に緊急の申し入れを行う共産党都議団

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# by hara-noriko | 2020-02-05 16:08 | 東京都政 | Comments(0)

地域でみんなと生きていく   

東久留米市手をつなぐ親の会
新成人と新年を祝う会
 1月25日、東久留米市手をつなぐ親の会主催「新成人と新年を祝う会」に出席しました。毎年、この会から1年が始まる、と思っています。この会に参加すると、政治で何を大事にしなければならないか、改めて原点に立たされます。

新成人と3度目の成人を迎える方
「作業所や地域に支えられて暮らせている」と
 今年の新成人はひとり。そして、3度めの成人を迎える方がふたり。新成人だけではなく、2度め、3度めの成人を祝うというのはいいですね。みなさんそれぞれの嬉しさとご家族の万感の思いが伝わってきます。
 3度めの成人の方は、おひとりは「お父さん代わり」の若い職員の方とあいさつ。もうおひとりは、お姉さんとあいさつされました。お姉さんは、ご両親が他界し、どう支えていくか悩んだけれど、作業所や地域に支えられて暮らせている…と感謝の思いをお話しされました。家族頼みではなく、地域でみんなと生きていけることが当たり前になるようにしていかなければ、と改めて思いました。

お母さんのメッセージ
胸がいっぱいに
 そして、新成人の方は、わかくさ学園の卒園生。お母さんが、卒園式で保護者を代表してお話しされたことをよく覚えています。わかくさ学園からはじまり、ここまで地域で育ってきたG君。小さい頃のG君を思い出し、胸がいっぱいでした。配布された資料にあるお母さんのメッセージを読んでさらに…。
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 「子供の成長は早い」といますが、障害のある子の成長はとても早いとは思えません。節目節目で「こんなに成長したのか…」と思いつつも、健常の子に比べれば、やはり成長が遅いと実感します。それでも20年、生まれた直後の死の不安や年相応に成長しない現実を乗り越え、立派に成人式を迎えることとなりました。本人は成人式の意味を分かっていないようですが、成人式を迎えられたこと、今後も親の役目を続けられることに感謝でいっぱいです。これからもたくさんのことに感謝して、二度目の成人式を迎えられたらいいな、と思います。(原文のまま)
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わかくさ学園の大きな役割
地域のつながりをしっかり築く
 私は、わかくさ学園の大事さをスピーチせずにはいられませんでした。障がいを持つ子どもさんの成長の土台をつくるのが乳幼児期。このときに、十分な療育と親御さんへの支援、地域でのつながりをしっかり築くことが本当に大切です。G君の成長した姿が、わかくさ学園の役割の大きさを表していると思います。

定員を35人から32人に減らす市の計画
本当にそれでいいのか
 児童発達支援センターにしていくなかで、スペースが不足するため、わかくさ学園の定員を35人から32人にするという市の計画…。本当にそれでいいのか、市も、市議会各会派も問われていると思います。市議時代、わかくさ学園については何度も議論してきました。障がいが重くても、誰でも、安心して成長できる地域にしていくために、私も都政の場からとりくんでいきたいと思います。

都の障がい者医療費助成の改善・拡充
請願が反対ゼロで継続審査に
 また、スピーチでは、都が実施している障がい者医療費助成について、知的障がいの方の場合、愛の手帳3度、4度の方たちが対象にならず、3割負担になっている問題を含め、助成の改善・拡充を求める請願が、反対ゼロで継続審査になったことも報告しました。

みなさんの声が政治を動かしている
超党派で進めていける動きに
 みなさんの声が政治を動かしていること、超党派で進めていける動きになっていることを話したら、終わってから、何人もの方から「超党派というのがうれしい」「本当に3割負担は大変。大人になると病院に行く回数も増えている」などの声が寄せられました。事務所の留守電にも、ぜひすすめてほしい、とメッセージが。
 ひきつづき、医療費助成の拡充へみなさんと力をあわせてとりくもう、と決意をあらたにしました。

東久留米市手をつなぐ親の会…知的障がいのある子どもをもつ親の集まり。幼児期から成年期まで。自らの思いを上手に伝えられない知的障がいのある人たちがより良い社会環境の中で生活できるように福祉の増進を図る活動をしている。全国組織である、全国手をつなぐ育成会連合会の構成団体。

わかくさ学園…東久留米市立。就学前の障がい児が通う療育施設。

児童発達支援センター…通所支援のほか、地域の障がい児や家族の支援などをおこなう。各区市町村につくっていく。東久留米市は2020年度からスタートを予定している。

感動しながらあいさつしました
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黒目川の朝霧
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黒目川のカワセミ
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落合川の夕暮れ
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# by hara-noriko | 2020-01-30 23:39 | 活動日誌 | Comments(0)

東京都農林・漁業振興対策審議会に出席   

農林・漁業の振興計画などを審議
共産党都議団から私が委員に

 1月22日、東京都農林・漁業振興対策審議会が開かれました。この審議会は、農林・漁業の振興計画や重要な事項を審議するために設置されている、知事の付属機関です。農林・漁業団体の役職員、農山・漁村の青年婦人団体の役員、区市町村議会議員・区市町村長、学識経験者、関係行政庁職員からなる、46人以内の委員で構成すると定められています。都議会議員は、学識経験者の中に5人入っています。都民ファースト、公明、自民、みらい、共産。今期、共産党都議団からは私が委員になっています。

水産・森づくりの両プランを見直す
気候変動や担い手育成が共通課題
 今回の知事の諮問事項は、「持続可能な漁業の実現と水産業の競争力強化」と「持続可能な森林循環の確立と林業の経営力強化」です。それぞれ、水産業振興プランと森づくり推進プランの見直しをおこないます。説明を聞いていて、気候変動の影響や担い手の育成が共通課題であることがよくわかりました。スケジュールを確認したところ、10月を目途に答申を出したいと考えていること、今後、部会で3~4回議論していくこと、さらに林業と漁業の部会メンバーでなくても、希望すれば参加できること、などがわかりました。私は農業部会なので、直接のメンバーではありませんが、両部会の議論をしっかり勉強しながら、必要に応じて意見を述べていけたらと思っています。

農業振興プランの取り組み状況
私もいくつか質問
 この日は、農業振興プランの主な取り組み状況についての報告もされました。私は、いくつか質問しました。
 (1)農地の創出事業(農地でない駐車場などになっているところを、農地に戻す工事への補助)など、とてもよい取り組みだと思うと述べたうえで、現在まで9件実施されているその中身は?
 ⇒1年に3件ずつ実施してきた。基盤撤去への補助なので、土地に家屋が乗っている場合は、それは自己負担になる。そのため、どこでも使えるというわけではないが、今後も進めていきたい。
 (2)特定生産緑地に移行するかどうかの調査を各自治体がおこなっているが、都として把握はされているか。
 ⇒各自治体取り組み状況はまちまちである。まだ周知をしていないところも残されている。都市計画の部局でとりまとめている。
 (3)固定資産税の負担軽減について、都としての検討はしていないのか。
 ⇒宅地化農地を市民農園にするなどの方法もある。

担当部署がよく連携するよう要望
急がれる固定資産税の負担軽減
 私は、生産緑地を担当するのは都市計画の部署で、農業振興と別になっていることから、よく連携して、農地を守り必要な振興策をすすめることを要望しました。会長からも、連携については指摘する発言がありました。
 また、固定資産税については、農業用施設であっても負担軽減がされない問題は、早く解決していかないといけない問題です。以前、農業振興プラン策定時に農対審委員だった尾崎あや子議員が、第一に要望し、議会でもとりくんできています。今回、他の委員からも、「牛舎の負担軽減が必要」との声もありました。ぜひ、超党派で進めていきたいと改めて思いました。

今が大事なとき
専門家の知見に学びんで
 審議会終了後、体験農園の申込者が減っている状況などのお話も聞き、東京農業を守るうえで、いまは本当に重要な時期だと実感しました。それにしても、この審議会のメンバーはそれぞれのスペシャリストがそろっています! 東京農業を守る豊かな議論・検討がなされるように、私も専門家の先生方の知見に学びながら、頑張りたいと思います。
会長=横張真氏(東京大学大学院工学系研究科教授)
副会長=須藤正敏氏(東京都農業協同組合中央会代表理事会長)
農業部会長(職務代理)=後藤光蔵氏(武蔵大学経済学部名誉教授)
漁業部会長=有元貴文氏(東京海区漁業調整委員会会長)
林業部会長=佐藤孝吉氏(東京農業大学地域環境科学部森林総合科学科教授)

『議会と自治体』1月号をぜひ
★日本共産党が発行する月刊誌『議会と自治体』1月号に「東京農業を守るため、農地保全と担い手支援求めて」と題した尾崎あや子都議の論文が掲載されています。東京都の農業支援がわかりやすくまとめられています。ぜひ!

共産党清瀬市議団と一緒に朝の宣伝
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ビラを手渡す原田ひろみ市議(左)
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ビラを配布する佐々木あつ子市議(右)
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# by hara-noriko | 2020-01-28 23:35 | 東京都政 | Comments(0)

命を削る都の計画を撤回させましょう   

東京都の来年度予算案
都立病院・公社病院の独法化に6億円計上
 東京都の来年度予算案が発表されました。みなさんの運動のなかで大きく前進した項目もいくつかありますが、重大な内容を抱えている予算案になっています。カジノの検討をすすめていく。都立病院と公社病院を地方独立行政法人(独法化)にする。こうしたことをすすめていくための予算を計上しています。独立行政法人に移管するための経費は6億円です。独法化は、コスト削減などを目的に、都が直接責任をもつ運営をやめて、より「民営化」に近い運営にきりかえるものです。

廃止された都立清瀬小児病院の受け皿

多摩北部医療センターの充実は切実な願い
 都立病院と公社病院。清瀬市・東久留米市の地域では、10年前に都立清瀬小児病院が廃止されました。その受け皿として、都立から東京都保健医療公社になった多摩北部医療センター(東村山市青葉町)を充実させていく形になりました。市民のみなさんの運動で小児科ができ、救急も充実させてきました。喘息のお子さんが多いということで、専門外来を多摩北部医療センターにつくることにもなりました。
 私は、都議会議員になって初めての本会議一般質問で、多摩北部医療センターを取り上げました。小児外科医、子どもの骨折などを診られる整形外科医の配置が必要であることを訴えましたが、その後配置されました。
 多摩北部医療センターは、もともとは都立多摩老人医療センターとして、全国的にも重要な高齢者医療の専門機関でした。これからも地域の重要な病院として役割を果たしてほしいと期待されています。

独法化で医療後退の危険
全国で小児科や産婦人科などが後退
 地域の病院として、廃止された清瀬小児病院の受け皿として、多摩北部医療センターを充実させていこうという取り組みは今でも続いています。
 しかし、小池知事が出した都立病院・公社病院の独法化方針は、多摩北部医療センターの役割を大きく後退させかねないものです。独法化というのは、東京都の手から離すということです。そうすると採算の合わない分野が切り縮められる危険があります。
 全国の状況を見ても、独法化をしてから病床数が減ったり、お医者さんが減ったり、小児科や産婦人科など採算がとりにくい分野が後退したりしています。

都が独法化した健康長寿医療センター
病床が減り差額ベッド代を徴収
 東京都が独法化した健康長寿医療センター(板橋区栄町)では、病床が161床も減らされて、徴収していなかった差額ベッド代も全体の4分の1もの病床で徴収するようになってしまっています。独法化するということは、こういう事態が都内全域に広がりかねない危険をはらんでいます。

都立病院への財政投入の意味は
医療提供に不可欠な経費
 東京都はいま400億円を都立病院に財政投入しています。共産党の原田あきら都議が代表質問(昨年12月)で、「小児、周産期、障害者、難病、災害医療など、不採算であっても都民に必要な医療の提供を使命としています。一般会計からの繰り入れ(都の財政投入)はそのために不可欠なものであり、赤字の穴埋めではありません。知事は、どう認識していますか」とただしました。
 答弁に立った病院経営本部長は、「都立病院の基本的な役割であり、採算の確保が困難な行政的医療を提供するための不可欠な経費として、地方公営企業法などに基づき一定のルールを定め算定を行っており、いわゆる赤字補填(ほてん)というものではないと認識しております」と答えています。
 それにもかかわらず、都立病院・公社病院を財政を理由に独法化するというのは、まったく矛盾しています。

独法化の方針は撤回すべきです
公社病院へもしっかり財政投入を
 みなさんの命と健康を支えている都立病院・公社病院を一緒に独法化するという方針は撤回し、都立病院は直営で運営し続けていくことが必要です。公社病院に対してもきちんと財政を投入しながら、直営に戻していくことも含めて検討していくことが求められていると思います。

清瀬市にお産ができる病院がない

多摩北部医療センターに産科とNICUを
 清瀬・東久留米の地域では、都立清瀬小児病院が廃止されたために、子どもたち、とりわけ重度の障がい・難病の方々には大変な負担になりました。小児病院がなくなった後に充実させようと取り組んでいる多摩北部医療センターには、残念ながら産科はありません。清瀬市ではお産ができる病院がゼロになってしまいました。東村山市にも出産ができる病院がありません。
 産婦人科がきちんと営めるためには、小児科がきちんと運営されていること、救急を受け入れる病院が近くにありNICU(新生児集中治療室)があることがどうしても必要です。東久留米市にはお産ができる病院がありますが、NICUをもつ公立昭和病院(小平市花小金井)に近いという条件もあるのではないかと思います。
 多摩北部医療センターに産科をつくる、NICUをつくるために市民のみなさんがずっと運動しています。独法化方針の撤回と合わせて、いよいよ重要な課題となってきました。多摩北部医療センターの医療が後退しないように、もっと充実するように、知事の独法化方針を押し返していきましょう。

住民の命と暮らし、健康を支える
地方自治体の大事な役割
 石原元都知事は、都立病院を半分にしました。そして、今、小池知事はすべての病院を都の直営から切り離そうとしています。住民の命と暮らしを支える。これは地方自治体の本旨です。その立場に立たない独法化方針の撤回を求めて、共産党都議団は3月議会、6月議会などでしっかり取り組んでいきます。

7月に都知事選
みんなで力を合わせて都政を変えましょう
 今年は7月5日に都知事選挙があります。みなさんの命と暮らし、健康をしっかり守る都知事をみなさんと一緒に誕生させていくことがどうしても必要です。力を合わせましょう。

駅前で「都立病院・公社病院を守ろう」と訴え
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東久留米市滝山地域の共産党後援会「新春のつどい」で
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宮本徹衆院議員と一緒に宣伝
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# by hara-noriko | 2020-01-27 21:38 | 東京都政 | Comments(0)