こんにちは 原のり子です

災害がれきの処理で市に申し入れ

　４月17日、日本共産党市議団は柳泉園組合に｢女川町の災害廃棄物受け入れに関する申し入れ｣を行ないました。いうまでもなく、被災地の復興において、災害廃棄物のすみやかな処理は重要課題です。そのために、できうる協力をしていくことは当然です。しかし、住民の不安・疑問をあいまいにしたままやみくもに進められるものではありません。十分な情報公開をおこない、理解を得ることが必要です。去る4月5日の住民説明会もふまえたうえで、以下の５項目を求めました。

　（１）住民説明会で出された質問について回答を作成し、ホームページなどで公開すること。
　（２）都に協力を要請し、再度の住民説明会を災害廃棄物受け入れ前に開催すること。
　（３）自治会などの住民団体から要請があった場合には、個別の説明会の開催など適切に対応すること。
　（４）情報公開を徹底し、住民の合意形成を図るため、構成する各市と連携してとりくみを実施すること。
　（５）柳泉園における周辺自治会協議会の合意について2月20日に開催された自治会に対する説明会の会議録をホームページなどで公開すること。

　対応してくださった森田助役は、「情報公開をおこない説明責任を果たす努力をする」と述べ、次のように回答しました。
　（１）と（５）については「公開に向け準備している」。
　（２）については「５日の説明会も３市の主催であり、柳泉園の一存では決められない。自治体(東久留米・西東京・清瀬)との調整が必要」。
　（３）については「周辺自治会の協議会は柳泉園が対応する」「ただ、説明などを他から求められた場合は、自治体と連携してできる対応をする」。
　今後の予定については、▽最終的には柳泉園議会で災害廃棄物処理の予算などが決定されて、はじめて受けいれが決まること▽まだいつの議会になるかは未定であること―などが話されました。
　同日午後、市の環境部長・ゴミ対策課長にも同趣旨の申し入れ(馬場市長あて)を行ない懇談しました。「５日と同じ形での説明会の予定はないが、住民から説明などの要請があった場合には今後も対応していく」考えが話されました。

　「しんぶん赤旗」の主張　「がれき『広域処理』政府は責任をもった方策を」もご覧ください。

　　森田助役に申入書を手渡す共産党市議団

重大局面迎えたイオンの新築工事

　イオンショッピングセンター新築工事説明会が、３月30日から４月１日までの３日間、時間を変えて行なわれました。説明は、工事を行なう鹿島建設株式会社が行ないました。
４月12日から工事を開始し、１年でつくる
　私は、30日夜８時からの説明会に参加しました。参加者は約30名。
　工事は、今月12日からはじまり、４月の工事車両の出入りは70台（日）、作業員は120名(日)。５月は250台(日)、190名(日)。…9月の作業員は500名(日)、10月は450名(日)にもなるとのこと。そして、来年の４月11日に引き渡しの予定とのことです。
　私もすべてをもれなくメモをすることはできなかったのですが、１年間で巨大ショッピングセンターを建築することによる、近隣住民の方々への負担は相当のものだろうと感じました。
住民のみなさんから次々指摘が
　住民のみなさんからは、「今やっている解体工事で、すでに揺れている。地震と区別がつかない感じで怖かった」「フェンスの工事の振動がひどく苦情を伝えた」「日生住宅では、ひばりが丘団地の建替え時にも、振動がひどかった。鹿島は、道路に面した戸建て住宅についてのみ家屋調査の対象にするというが、道路から５、６軒目まで激しい揺れだった」など次々と指摘がありました。鹿島側は、「揺れの状況を確認するため、お宅にうかがう」「家屋調査の範囲は広げます」と回答。
安全は保障されるのか
　また、近隣の学校の下校時間の安全確保については、「交通誘導員を置いて対応」。南町小学校前の道路に大型車を待機させることはないのか問われると、「待機はしません」。作業員の通勤車両の流れについて、「５小通りは使わない」。こう言うのですが、実際に、安全は担保できるのでしょうか？
　このほか、騒音対策や、周りの道路の安全対策、信号機設置などについても意見がだされ、とくに地域の道路事情の悪さからくる問題については、鹿島としては答えられません。そうしたこともあり、複数の方々から、イオンリテールと市役所も説明側に来ているべきではないのか、という意見も出されていました。鹿島側は、「今回の説明は、手前どものみでやらせてもらうようにした」と述べていたように、今回の説明会はあくまでも「建築」に限ったものです。今後、このまま進めば、大店立地法にもとづく説明会が行われることになります。重大局面を迎えています。

３月議会の討論から（５） 馬場市長に対する日本共産党の態度

　私は、３月議会の最終本会議（３月27日）で日本共産党市議団を代表して、来年度予算案に反対する討論に立ちました。その内容を５回に分けてお知らせします。

　来年度予算案として議会に付されたのは次の５つです。
　議案第23号　平成24年度東久留米市一般会計予算案
　議案第24号　同、国民健康保険特別会計予算案
　議案第25号　同、後期高齢者医療特別会計予算案
　議案第26号　同、介護保険特別会計予算案
　議案第27号　同、下水道事業特別会計予算案
　これらのうち、一般会計予算案は、自民・公明・共産・みんなの党・宮川議員の反対で否決。下水道会計予算案は、全員反対で否決。一方、国保・後期高齢者医療・介護保険の予算案は、反対は共産党と宮川議員のみで、可決されています。そのため、下水道料金の値上げはなくなったものの、国保と介護保険は値上げされます（後期高齢者医療は広域連合ですでに値上げが決定しています）。
　３月29日の臨時議会では、一般会計予算と下水道会計予算について、暫定予算が可決されました。その詳細については、３月31日付のブログ「３月定例会と臨時議会が終わりました」をごらんください。
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　反対討論の５回目（最終回）は、馬場市長に対する日本共産党の態度につてです。

　今議会において、馬場市政に対する日本共産党の態度をめぐって意見などもだされていました。２月20日、共産党も参加する「あたたかい市政をつくるみんなの会」は、馬場市長を今後支持できない、という態度を表明しました。（詳細は「みんなの会が記者会見」をごらんください）
　この２年間、馬場市長は、イオン誘致の推進、保育園民営化の強行、給食民間委託の推進、コミュニティバスの任期中の実験運行の断念など、次々と独断で公約を破棄してすすめています。そして重大なのは、市民参加と合意形成がまったく踏みにじられていることです。
　「みんなの会」としては、政策協定を守るよう申し入れてきましたが、残念ながら受けいれられず、不支持の表明に至ったのです。
　共産党市議団としては、2010年６月に市長がイオン誘致見直しを断念したことに対し、公約に立ち戻ることを求め続けました。しかし、聞き入れられず、同年12月議会に決議を提案しました。これをもってしても、市長が公約に立ち戻ることはありませんでした。そして、2011年度予算については、問題を指摘し予算組み替え案を提起したのです。
　その直後の市議選においては、馬場市政の問題を指摘し、市民が主人公の市政をつくることを訴えました。また、みなみ保育園民営化についても、昨年12月議会で決議を提案し、市長の姿勢を問いました。
　私たちは、政策協定にもとづき馬場市長を応援した責任から、公約を守ることを求め続けてきました。しかし、市長は、私たちが「公約違反である」と指摘していることについて、政策判断であるという認識であることが、今議会の議論を通じて鮮明になったと思います。私たちは、市長を応援した責任があるからこそ、公約違反を反省することもなく、公約と違う方向にすすむ状況に黙って追随したり、見過ごしたりすることはできません。
　共産党としては、本来の情報公開、市民参加、対話による合意形成が貫かれ、社会的に弱い立場に置かれた市民を大切にする市政につくりかえていくため、全力を尽くすことを表明します。
　また、市長との間では成り立たなくなった「みんなの会」の政策協定ですが、その一つひとつは、市民の要求そのものであり、その実現のため多くの市民のみなさんと力をあわせてとりくんでいく決意です。

　　ユキヤナギ

３月議会の討論から（４） 前代未聞の下水道料金値上げ案

　私は、３月議会の最終本会議（３月27日）で日本共産党市議団を代表して、来年度予算案に反対する討論に立ちました。その内容を５回に分けてお知らせします。

　来年度予算案として議会に付されたのは次の５つです。
　議案第23号　平成24年度東久留米市一般会計予算案
　議案第24号　同、国民健康保険特別会計予算案
　議案第25号　同、後期高齢者医療特別会計予算案
　議案第26号　同、介護保険特別会計予算案
　議案第27号　同、下水道事業特別会計予算案
　これらのうち、一般会計予算案は、自民・公明・共産・みんなの党・宮川議員の反対で否決。下水道会計予算案は、全員反対で否決。一方、国保・後期高齢者医療・介護保険の予算案は、反対は共産党と宮川議員のみで可決されています。そのため、下水道料金の値上げはなくなったものの、国保と介護保険は値上げされます（後期高齢者医療は広域連合ですでに値上げが決定しています）。
　３月29日の臨時議会では、一般会計予算と下水道会計予算について、暫定予算が可決されました。その詳細については、３月31日付のブログ「３月定例会と臨時議会が終わりました」をごらんください。
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　反対討論の４回目は、前代未聞の下水道料金は値上げ案についてです。

　下水道事業特別会計について意見を述べます。
　日本共産党市議団としては、今回の３つの値上げ案については反対しており、下水道料金についても、減免をいっそう厳しくし、負担を強化するものであり、建設委員会においても反対の意見を述べたところです。
　そのうえで、特別会計の質疑において、篠原重信議員（共産党）の指摘により、料金引き上げにより１億円の増収だと説明していたものが、2000万円にしかなっておらず、これでは10年間で汚水処理経費を回収できるとした計画も成り立たないことが明らかになりました。（関連記事として、「一般会計予算案などが否決される事態に」をご覧ください）
　このような事態は前代未聞ではないでしょうか。行政、とりわけ市長の責任が問われる問題です。どのように対応するのか、きちんと納得のいく説明を求めます。
　他の３つの特別会計については、それぞれ値上げが含まれており、他の議案でも見解を明らかにしていることからここではくりかえしませんが、いずれも賛成することはできません。

　　咲き始めたソメイヨシノ（黒目川遊歩道）

３月議会の討論から（３） 予算案についての補足

　私は、３月議会の最終本会議（３月27日）で日本共産党市議団を代表して、来年度予算案に反対する討論に立ちました。その内容を５回に分けてお知らせします。

　来年度予算案として議会に付されたのは次の５つです。
　議案第23号　平成24年度東久留米市一般会計予算案
　議案第24号　同、国民健康保険特別会計予算案
　議案第25号　同、後期高齢者医療特別会計予算案
　議案第26号　同、介護保険特別会計予算案
　議案第27号　同、下水道事業特別会計予算案
　これらのうち、一般会計予算案は、自民・公明・共産・みんなの党・宮川議員の反対で否決。下水道会計予算案は、全員反対で否決。一方、国保・後期高齢者医療・介護保険の予算案は、反対は共産党と宮川議員のみで、可決されています。
　３月29日の臨時議会では、一般会計予算と下水道会計予算について、暫定予算が可決されました。その詳細については、３月31日付のブログ「３月定例会と臨時議会が終わりました」をごらんください。
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　反対討論の３回目は、予算特別委員会の審議を踏まえた補足的な見解です。

　予算特別委員会での私達の意見は、予算組み替え動議に集約されていますが、かわした質疑の中から、いくつか補足的に述べておきます。
定員管理計画の抜本的な見直しが必要
　（１）権限移譲事務が、221項目にものぼることが明らかになりました。これだけの仕事がふえるにもかかわらず、市の職員数は大きく減らされています。職員の方々の健康管理も含め、大変心配されます。少なくとも、定員管理計画の抜本的な見直しが必要であることを改めて指摘します。
有料化先にありきの進め方は問題
　（２）市長は、「依然として厳しい経済状況」であると述べながらも、自分の任期中に家庭ゴミ有料化を実施したい、と述べられました。市民をとりまく状況が厳しいと認識するのであれば、現時点での有料化は見合わせるべきです。しかも、有料化先にありきでの進め方は問題です。再考を求めます。
上の原へ老人保健施設を誘導できないか
　（３）上の原への特別養護老人ホーム、小規模多機能施設の設置が行なわれても、高齢者福祉施設を建設できる土地が、なお4000平方メートルあることが明らかになっています。市内唯一の老人保健施設であるケア東久留米は、150ベッドのうち50人が東久留米市民、という状況であること、時期がくれば、他の自治体へ行かなければならない実態があること、について答弁がありました。そうしたなか、上の原へ老人保健施設を誘導できないか、検討を求めます。
イオン誘致計画はいったん立ち止まるべきです
　（４）イオンの来店者数について質問したなかで、駐輪場について、大店法では規定はないが、１日455台と想定し、1200台分を計画していることが話されました。自転車がどのようにイオンの出入りを行なうのか、安全対策が必要ですが、全体の来店者も含め、対応策がまったく不透明です。私達はイオン中止の立場ですが、少なくとも安全対策が十分でないなか、いったん立ち止まるべきであることを指摘します。
懸案の図書館司書の配置を求める
　（５）学校図書館整備に関し、新たに地方交付税措置が講じられます。前年度に比べ1150万円程度の増になると見込まれており、懸案の図書館司書の配置をすすめることを強く求めます。
市立図書館への指定管理者制度導入は中止を
　（６）市立図書館への指定管理者制度導入については、本来、なじまないものであると同時に、進め方としてもあまりにも拙速であり、中止することを求めます。
再生可能エネルギーへの転換を促進する
　（７）東京電力福島第１原発事故で明らかになったように、原子力発電は、つくられる核のゴミを処理する方法も、事故になった場合の収束する方法も確立していない未完成の技術です。原発をなくし、再生可能エネルギーへの転換を促進することが必要であり、そのために自治体としてもできることをすすめていくことが必要です。公共施設などへの太陽光発電システムの設置を求めます。
障害者の権利を守り生活を支えるために最大限の努力を
　（８）障害者福祉については、重大な時期を迎えています。国が、障害者の方々との約束を破り、自立支援法の廃止から大きく後退しようとしています。こうしたなか、来年度から全身性の障害者の方も移動支援が利用できるようになるなど、市として一歩前進することは評価するものです。今後、国の動きを注視しつつ、障害者の権利を守り生活を支えるため最大限の努力を求めておきます。

　　ユキヤナギ