こんにちは 原のり子です

旧保健福祉センターの跡地利用 市民の声を聞け

12月議会一般質問から（２）　
　私は12月７日、市議会本会議で一般質問に立ちました。詳報の２回目をお届けします。

売却先にありきは許されない
　旧保健福祉センター（旧東久留米保健所、幸町４丁目）の跡利用についてうかがいます。
　11月１日付の「広報ひがしくるめ」に、「売却も選択肢のひとつ」とした市の見解と、市民意見を募集する記事が載りました。私は９月議会や決算特別委員会を通じて、市民の財産である公有地を、市民の意見も聞かずに売却先にありきですすめないよう、つよく求めてきました。その点では、意見募集されたことは良かったと思います。
市民の意見をどう生かす
　しかし、この意見募集には期限がありません。市の方向は決まっていて、市民意見はとりあえず聞くだけは聞く、ということなのか、と疑問を感じます。本来、来年度予算にかかわる問題であるのに、期限を設けないということはありえないと私は思います。なぜ、このようになったのか、また、市民意見はどう生かすのか。
施設は足りているのか
　また、広報紙を読みますと、障害者福祉施設について「改善がはかられている」となっており、市民活動施策への利用については、「大きな課題が生じているとは言い難い」と書かれています。これは、実態とはずいぶんちがいます。市は、本当に市民の施設は足りていると考えているのでしょうか。

【答弁と感想】
　市民意見は８件寄せられている（質問時点）とのこと。市の答弁は次のようなものでした。とくに期限を設けず、広く意見を寄せていただき、参考にしていきたいと考えた。市民のサークル活動などで、施設が不足している、という声が多いことは認識しているが、旧保健福祉センターの建物は老朽化しているので、非常に難しい―。
私が強調したこと
　私は、「共産党としては、公有地売却に機械的に反対しているのではない。大事なのは、それが市民の財産なのだから、市民の声を聞かずに決めてはいけない、ということだ」と強調しました。野崎前市政でも、すべてを売却していない。ただ、市民の声を聞かずに決めていることが問題だったのです。今回の件も、形だけ整えるための意見募集であってはなりません。
ここでも問われる市長の公約
　「市長は、売却したいのか、それともしたくないのか」と問うと、「できればしないで、有効活用したい」と。そうであれば、建物そのものは使えないとしても、土地の売却には慎重であるべきです。市民参加と市民合意、という市長の公約が問われている、ということを強く指摘しました。

《12月議会一般質問から全４回はこちらから》
（１）異常に多い差し押さえ　子ども手当まで対象とは
（３）事業仕分け　市民委員の意見をどう生かすのか？
（４）障がい者福祉　移動支援の充実が急がれている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハクセキレイ（落合川・いこいの水辺）

議員全員協議会開く 市長、イオン誘致の推進を表明

　12月27日、市議会で議員全員協議会（全協）が開かれました。イオンショッピングセンター内の地域貢献施設導入について、イオンとの協議が調った、１月には地区計画案の公告・縦覧をおこない、市民説明会を開く、年度内には都市計画審議会を開く…との市長の報告でした。日本共産党からは、篠原重信さんと私が質疑をおこないました。
　私はまず、入り口の問題として、なぜ全員協議会ですませようとしているのか、そこが大問題だと思いました。
　全員協議会は、市民の傍聴はできない、会議録もとらない会議です。イオン問題を市長が自らの公約を破って、具体的に推進する立場でふみだす、という重大問題を全協ですませるというのは、納得がいきません。臨時議会を開くということは考えていないのか、ということも聞きましたが、まったく考えておらず、「全員協議会が最適だと思った」と…。
　また、反対している近隣住民の方たちに対しては、「今後も地域貢献施設検討会参加をよびかける」「１月７日広報で今回の内容については知らせる」。つまり、合意のないまま進めるわけです。
　本当にひどいです。市民参加と市民合意はどこへ行ってしまったのでしょう。改めて、市民がまちづくりの主人公、という立場でとりくんでいきます。

　イオン問題の過去記事はこちらです。
　「緊迫！ イオン誘致問題　問われる市長の公約」12月23日
　「予算特別委員会　保育園民営化・イオン誘致問題」12月16日
　「イオン誘致計画　市長は本来の公約に立ち戻れ」09月29日
　「馬場市長に申し入れ」08月04日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落合川にやってきたコガモ

異常に多い差し押さえ 子ども手当まで対象とは

12月議会一般質問から（１）
　このブログでお知らせしましたように、私は12月７日、市議会本会議で一般質問に立ちました。その詳報を４回に分けて掲載します。初回は、税の徴収の問題についてです。

昨年度の差し押さえは1210件にも
　現在のくらしの状況の厳しさは、この12月議会で後日審議される補正予算にもあらわれています。生活保護受給世帯が当初の見込みを109世帯上回り、1216世帯となることを見込んでの補正予算、あわせて、就学援助についても受給世帯がふえるための補正予算が提案されています。
　決算特別委員会で質問しましたが、そのなかで、東久留米市における昨年度の差し押さえ件数は1210件で、近隣自治体と比べてもきわめて多い状況になっていることがわかりました。
　多くの市民のみなさんは、きびしい経済状況の中にあっても納税義務を果たしており、そうしたなか、悪質な滞納者に対し毅然と責任を果たさせることは当然のことと思います。しかし、見極めが難しいケースもあると思います。その点で、担当課の御苦労は理解をするところです。ただ、1210件ということは相当の件数であり、差し押さえが真にやむをえないケースばかりであるかどうか、差し押さえの判断が、十分慎重に行なわれているかどうか、改めて確認していくことも必要です。
　第１に、市として、市民の生活実態をどのようにとらえているか、税の滞納状況や相談件数はどのぐらいであるか。
　第２に、差し押さえについて、どのような考えをもって「実施する」「実施しない」の判断をしているのか。
　第３に、徴税法では、差し押さえ禁止財産を規定していますが、これらを差し押さえしているケースについてうかがいます。
子ども手当10万4000円を全額差し押さえ　法に照らして適切ではない
　ひとつは、子ども手当です。子ども手当の目的は、第１条で「次代の社会を担う子どものすこやかな育ちを支援するため」と規定されています。第14条では「子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」と規定されています。ある方のケースでは、子ども手当10万4000円が、残高384円の預金口座にふりこまれた直後に、全額差し押さえされています。これは、法に照らして、適切とはいえないのではないですか。
給与の差し押さえにも問題がある
　もうひとつは、給与の差し押さえです。徴税法の第76条では、給与生活者の最低生活の維持に充てるべき金額に相当する給与の差し押さえは禁じられています。しかし、給与しか入っていない預金口座が全額差し押さえされるケースがあります。これも、法に照らして問題ではないでしょうか。

【答弁と感想】
　今回の一般質問のなかで、やりとりにもっとも時間をかけました。十分ノートに書ききれなかったこともあるので、くわしくは議事録ができてから、確認したいと思っています。
　市は、市民の相談がふえてきていることを説明。“差し押さえについてはていねいにやっているつもりで、あくまで法にそって行なっている。地方税法の規定により、差し押さえしなければならない、ということも位置づけられている”などの答弁。
「あくまで預金口座の差し押さえ」というのですが…
　私は、法に照らして子ども手当を差し押さえすることは適法といえるのか、子ども手当を受けるべき子どもの権利を阻害していることになる、と指摘すると、「あくまで預金口座の差し押さえだ」と。預金口座に入ってしまうとそれは財産とみなされて、差し押さえができるという言い分です。「それなら、子ども手当は現金で受け取るようにできるのか」と聞くと、「預金口座への振り込みということになっているので」と。つまり、どうやっても子ども手当の差し押さえは防げないのです。
　担当部長は、「差し押さえするには経緯があり、事前に話があれば差し押さえすることはしない。子ども手当の差し押さえの在り方については、国からも特に指示はない」という内容を強調。私は、「当然、国が子ども手当の趣旨にもとづき、差し押さえについてきちんと指導していくことが大切であるが、市としても、明らかに子ども手当を差し押さえしたと明確な場合は、自治体の判断でその分は返していくべき」と指摘し、検討を求めました。
生活実態を把握して、わかりやすい相談体制を
　また、生活状況が本当に厳しくなっているなかで、行きすぎた差し押さえが行われないように、生活実態を十分把握すること、そして納税者にとって有利な情報をきちんと提供していくことを強く求めました。あわせて、納税について市民が相談するときに、国保税や市民税は納税課ですが、保育料や給食費などについては窓口が別になります。さらに、生活保護などの相談の必要性が出てくる場合もあります。その都度一から何度も話しをすることは、ご本人にとって本当に大きな負担です。相談体制をできるだけ１回ですむような検討をすることも求めたところ、検討してみたい、との答弁でした。
佐々木憲昭衆院議員事務所とも連携
　今回、質問するにあたって、衆議院の佐々木憲昭議員事務所とも連携して準備しました。実は、国会での佐々木議員の差し押さえ問題での質問を通じて、こちらに相談を寄せられた方々もいらっしゃいます。今後、近いうちに佐々木議員もまた国会で質問していきたい、とのこと。国会議員とも連携してとりくめるのが、共産党の強み。ひきつづき、とりくんでいきます。
（佐々木憲昭議員の質問と政府の答弁はこちら と こちらから）
いろいろな反響がありました
　質問後、他党派の複数の議員から、「子ども手当まで差し押さえしているとは知らなかった」「実は、差し押さえについて市民から自分も相談されている」などと声をかけられました。職員の方からも、感想が寄せられました。今回の質問でまだ何か大きな改善があったわけではありませんが、厳しい経済状況のなかで、徴税についてはていねいに、市民の生活実態を把握しながらすすめていく、ということがあらためて共通認識になるきっかけになってくれたら…と思います。同時に、生活支援を必要とするまったなしの方もいらっしゃいます。適切な支援が受けられるよう求めていきたいと思います。

《12月議会一般質問から全４回はこちらから》
（２）旧保健福祉センターの跡地利用　市民の声を聞け
（３）事業仕分け　市民委員の意見をどう生かすのか？
（４）障がい者福祉　移動支援の充実が急がれている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問で市の姿勢を問いました

緊迫！ イオン誘致問題 問われる市長の公約

　12月21日、12月議会が終了しました。が、27日に議員全員協議会が開かれることになり、まだまだ議会が続いているのと同じような状況です。この全員協議会までに、市長は、イオンとの協議を調わせ、報告しようとしています。ひどい話です。
　この12月議会、ずっとイオン問題について議論してきました。実際に、イオン誘致へつきすすもうとする馬場市長…。共産党市議団としては、とても認めるわけにはいきません。そのため、下記の「決議案」を提案しました。これについて自民・公明・無所属議員などから質疑が行われ、篠原議員が答弁しました。このなかで、「共産党は支援した責任があるのだから、まず自己批判が先だ」というような意見もだされました。
　共産党としては、市長選で政党としての推薦は出していませんが、あたたかい市政をつくるみんなの会に参加する一員として、会の政策協定にもとづいて馬場氏を応援しました。イオン問題については、政策協定において、「市民参加での見直し」を明確に約束しています。ここから逸脱したのは馬場市長であり、私たちは、イオン誘致見直しのため、政策協定にもとづいて努力を続けているのです。市民に対して責任があるからこそ。
　決議案は、共産党市議団の３人のみの賛成で、否決。しかし、イオン計画ストップのとりくみは、ここが新たな出発点でもあり、まだまだやれることはあります。まちづくりの主人公は市民です。力をあわせて取り組みたいと思っています。
　なお、今議会には、９月議会にだされた、馬場市長は公約違反であり、市長選挙を再度やるべきだ、という内容の決議（自民提案、公明、無所属賛成）は出されませんでした。イオン誘致がここで推進されるとの判断からでしょうか…。
　馬場市長が、本来の公約に立ち戻るとしたら、今がぎりぎりのところでしょう。その段階で、私たちが決議を出したことの重みを、市長はどう受け止めているのか。まもなく答えが出されることになります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　イオンショッピングセンター建設計画について、『市民参加での見直し』の公約を、
　　　　　市長が守ることを求める決議（案）

　馬場市長は、本定例会の初日、行政報告において『「南沢５丁目商業施設建設計画に伴う地域貢献に関する検討会」中間報告について』、報告をおこなった。その結びで、「いただきました報告を踏まえ、商業施設の開発事業者等と協議を行っており、この協議が整い次第、南沢５丁目地区地区計画について、都市計画法第17条に基づく手続きに入ってまいりたいと考えております」と述べた。さらに、質疑のなかで、年内にもイオンとの協議を調えたい、と市長自らが発言した。６月議会で、市長は自らの公約から逸脱し、イオン計画を容認する立場に転じたが、今回は、さらにそこから進み、イオン出店を確実なものにするための具体的な踏み出しとなるもので、決して認めるわけにはいかない。特に問題なのは以下の４点である。
　（１）市長の重大な公約違反であること。昨年の12月の市長選挙では、イオン問題について一大争点となり、結果は市民参加で見直すことを掲げた馬場市長が当選した。この事実は重く、市民の選択をふみにじることは許されない。
　（２）地区計画は、そもそも住民参加と住民合意が大事にされなければならないということ。『地域貢献に関する検討会』には、本来11団体22名を予定しているにもかかわらず、現段階においても６団体11名の参加にとどまっており、隣接した自治会をはじめ、地域住民は強く反対している。
　（３）東京都の環境影響評価書案審査意見書では、全般的事項として、厳しく改善を指摘されていること。環境や交通安全対策は、出店の是非にかかわる根本問題であるにもかかわらず、なんら解決もないまま、イオン出店を決定してしまうことは許されない。
　（４）地域貢献施設導入により、市民の税金がどのぐらい投入されるのか、また、市長はこれにより物販面積を減らして、市内商店への影響を少しでも緩和したいと述べていたが、それらも全く不透明だということ。
　このような大きな問題があるなか、12月中に協議をとりまとめることはありえない。
　よって、東久留米市議会として、まずは、12月中の協議のとりまとめは行わないこと、および、市長の本来の公約に立ち戻り、市民参加での見直しを行なうことを強く求めるものである。
　以上決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　舞うコサギ（黒目川）

湧水保全フォーラム全国大会inひがしくるめ

　12月17日は、「湧水保全フォーラム全国大会inひがしくるめ」でした。全国から、湧水保全にとりくむ方々も参加され、熱心に発表や交流が行われました。
　まとめの質疑応答では、現在東久留米が進めている、湧水・清流保全都市宣言のとりくみについて、貴重な意見がかわされました。改めて、なぜ宣言が必要なのか、その事を通じて何を守りたいのか、そしてその先にどういう展望をもつのか…。
　私は、環境を守るとりくみをされている方々の努力とともに、忘れてはならないのは、農家の方々の努力だと強く思います。農地の緑がなくては、湧水は守ってこられなかったでしょう。農業の果たしている役割は本当に大きい！
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題で、農業経営が脅かされていますが、みんなで力をあわせて押し返したいと強く思います。そんなことも考えながら、市民の手による素晴らしい宣言になるといいな…と思います。
　18日には市民イベントも企画され、実行委員会のみなさんの熱意に頭が下がります。ありがとうございました。
　（ＴＰＰについては、こちらをごらんください）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南沢湧水