こんにちは 原のり子です

東久留米から定時制高校廃止に「ノー」の声を

東京の不登校　過去最高に
都は夜間定時制高校の廃止を計画

　いま東京都では、小中学校の不登校が過去最大になっています。にもかかわらず東京都は、新たに都立の夜間定時制高校を６校も廃止する方針を出しました。１０月２３日のことです。すでに廃止の方針が出されていた小山台（品川区）に加えて、桜町（世田谷区）、大山（板橋区）、北豊島工科（同）、蔵前工科（台東区）、葛飾商業（葛飾区）が対象です。２０２６年度の入試から募集停止をおこない、２８年度末に廃止する計画。また、立川高校定時制が２７年度末に廃止されることになっています。共産党都議団は、立川高校も含め、都の廃止計画は撤回すべきと求めています。

定時制には不登校を経験した子もたくさん通っている
セーフティーネットをなくしてしまうなんて、ありえない

　定時制高校は、さまざまな環境の子どもたち、あるいは年齢が高くなってから学びたいと思っている人などが通える、大事な場所になっています。不登校の経験がある子どもたちもたくさん通っています。
　東京都は、チャンレンジスクールをつくってきているから定時制高校は廃止する、といっているようですけれども、チャレンジスクールで不合格者がたくさん出ていることもわかっています。夜間の定時制高校があるからこそ、子どもたちにとってのセーフティーネットの役割が果たせているのに、これをなくしてしまうということは、ありえないことです。

北村のり子さんが語った中学校教師時代の経験
いじめにあった子が定時制高校を選んで…

　先日、北村のり子さん（日本共産党東久留米くらし・教育相談室長）と一緒に参加した地域の懇談会でも、この問題が話題になりました。北村さんは、教員だったときに、中学校から子どもたちを夜間の定時制高校に送り出した経験を話してくれました。
　ある子どもさんは、いじめにあっていて、その問題を解決しようと取り組んできたけれども、困難を抱えている状態だったそうです。いろいろと相談した結果、夜間の定時制高校を選んだ。先生との関係も近く、少人数でゆったりと教育を受けることができるのが定時制高校の良さだ、と話をしてくれました。

どの子も学ぶ権利を奪われないようにする
都の方針はおかしいです

　どの子どもたちも、どういう環境にあっても学ぶ権利を奪われないようにしていく。そのためには、定時制高校もちゃんと守っていくことが必要です。定時制高校をなくしていくという東京都の方針は、本当におかしい。

東久留米から「定時制廃止ノー」の声を上げていく
そのためにも北村のり子さんの力が必要です

　このことを各地域から、この東久留米からも声を上げていく。東久留米総合高校にも夜間定時制があり、大事な役割を果たしています。定時制高校存続のためにも北村さんの力は必要だと思います。中学校の先生として４０年間つとめてきて、子どもたちや家庭の状況に寄り添ってきた北村さんだからこそ、定時制高校をなくそうなどという東京都の方針に対して、「それはダメだ」としっかり声を上げてくれます。どの子も、自分の学びたい環境、自分の進路を選べるようにしていく。
　そのためにも、一人ひとりの子どもたちが安心して学校に行ける、教育を受けられる状況をつくりだしていきたい、と取り組んでいる北村さんの力に期待したい、連携したい、と心から思います。

街頭から訴える北村のり子さん（左）
右は原のり子

高市首相の姿勢に驚きを隠せない

首脳会談で来日した米トランプ大統領に
ノーベル平和賞に推薦する、と高市首相が発言

　高市政権になって、平和のことを心配されている方がたくさんいらっしゃると思います。先日、トランプ米大統領が来日し、高市首相と首脳会談をおこないました（１０月２８日）。このときになんといっても衝撃だったのは、高市首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する、といったことです。

ありえない発言
カザではいまも命が奪われている

　ありえない発言だと思いました。
　トランプ大統領が、平和に貢献したということを高市さんはいろいろと発言されていました。そのなかでは、パレスチナの問題などにも触れていました。しかしみなさん、どうでしょうか。いまなおガザには平和は訪れていません。停戦合意（日本時間１０月９日朝）といわれたあとも、市民のみなさんが命を奪われています。ジェノサイドが終わると信じた人びとが、いまも命を奪われています。これが実態です。
　こうした状況であるにもかかわらず、トランプ大統領にノーベル平和賞を、と発言する。驚くとともに、厳しく抗議しなければいけないと思いました。

核実験の再開まで指示したトランプ大統領
高市首相、コメントを控えると　あり得ない姿勢

　さらにみなさん、そのあと、１０月３０日、トランプ大統領はＳＮＳでこう発信しました。核実験の再開を指示した、と。ノーベル平和賞をトランプ大統領に、と高市首相がいったあと、その直後に核実験を再開することを指示する。私はあ然としました。
　唯一の戦争被爆国の政党として日本共産党は、トランプ大統領の発言は許されない、と厳しく抗議しています。しかし高市さんは、コメントを控える、という立場です。戦争被爆国の首相としてあり得ない姿勢に驚きます。平和があってこその私たちのくらしです。その平和を脅かすような高市首相の姿勢は捨て置くことができません。

トランプ大統領に発言の撤回を求める
高市首相に猛省を求める

　平和には思想信条立場の垣根はありません。核実験を再開するなどといっているトランプ大統領に対して、その撤回を求めていきましょう。トランプ大統領にノーベル平和賞を、などといった高市首相に、自分の姿勢を猛省することを求めていかなければならないと思います。

都議会で、原爆被爆の実相を聞く会
初めてのこと　超党派で実現

　都議会では、超党派で被爆者のみなさんから「原爆被爆の実相を聞く会」をもちました（１０月９日）。都議会の歴史上、初めてのことです。東友会という被爆者の会のみなさんから、「日本被団協がノーベル平和賞を受賞したこともあり、都議会議員のみなさんにも被爆の実相を改めて知ってほしい」「そういう場を設定してほしい」という要請があって、実現しました。
　共産党、自民党、立憲民主党などを含めて超党派で協力し合って、被爆の実相を聞く会をもちました。たくさんの都議会議員が駆けつけました。家島昌志代表理事のあいさつのあと、お２人の方が証言を行いました。事実の重さに涙を抑えられませんでした。改めて、核兵器を使うようなことはあってはならない思いを一つにしたところです。
　東友会のみなさんも、「こういう場を設けてもらってよかった」とおっしゃっていました。これを１回に終わらせずに、何度も積み重ねながら、都議会からも核兵器禁止条約を批准する政府をつくっていくことを積極的に提案できるように取り組んでいきたいと思います。

「原爆被爆の実相を聞く会」で発言する東友会の村田未知子事務局長
右は、「被爆者練馬の会」の綿平敬三会長
超党派で取り組まれた「聞く会」にはたくさんの都議が参加

３つのテーマで文書質問を提出しました

都議会第３回定例会で文書質問を提出
質問の全文を紹介

　都議会第３回定例会の最終日に、文書質問を都に提出しました。テーマは（１）平和事業について（２）バス停のベンチと上屋（屋根）設置について（３）都営住宅の環境改善について―の３つです。今回は、質問の全文を紹介します。東京都から答弁がくるのは、第４回定例会初日（１２月）の予定です。答弁がきたら質問と答弁の全文を改めて紹介します。

【原のり子のコメント】

　今期最初の文書質問は、この間、清瀬・東久留米地域のみなさんから寄せられている声に学んで、質問にしました。
　（１）について・・・清瀬も東久留米も、市民のみなさんがねばりづよく平和の取り組みを続けています。こうした取り組みを都として支援していくこと、とりわけ、子どもたちに引き継ぐ努力が必要です。質問を機に、さらに調査もおこなっていきたいと思っています。
　（２）（３）について・・・両方とも、とても切実な問題です。担当課に質問の趣旨を伝える中で、わかってきたこともあります。答弁は先になりますが、問題解決へ、早速とりくみを強めていきたいと思っています。

　以下が、文書質問の全文です。

【１．平和事業について】

痛苦の体験を引き継ぐことが重要な課題に
大事なことは歴史の事実を学び、共有すること

　２０２５年は戦後・被爆８０年です。今年の夏は、例年以上に、各地域でさまざまな平和のとりくみがおこなわれました。戦争を体験された方々が高齢になり、その痛苦の体験や思いを、戦争を知らない世代がしっかり引き継いでいくことが、重要な課題となっています。最も大事なことは、歴史の事実を学び、共有することです。

清瀬市のピースエンジェルズ
都としても子どもや若者が参加できる取り組みを

　清瀬市では、１９９５年から毎年、ピースエンジェルズ（児童・生徒広島派遣）事業を実施しています。市のホームページには、「広島において、直接過去の事実を体感することによって、戦争の悲惨さや人命の尊さを再認識し、戦争の事実を風化させることなく、平和な社会を創造していくことのできる力を育てることを目的にしています」と書かれています。公募によってあつまった小中学生たちが、広島に行き被爆者のお話しを聞いたり、平和記念資料館などの見学をおこない、学んだことを「平和祈念フェスタin清瀬」で報告しています。今年もすばらしい報告でした。子どもたちは口々に、広島に直接行き、現地を見て、被爆者のお話を聞いたことが本当によかった、平和の大事さを伝えたいと話していました。
　都としても平和事業を実施していますが、戦争を風化させないということが焦眉の課題となっているなか、この機会に子どもや若者が主体的に参加できる内容に充実させていくことが必要だと考え、以下質問します。

　質問１　戦後・被爆８０年という節目の年にあたり、東京都としての平和事業を充実させてほしいと考えますが、東京都としての平和事業にとりくむ意義、目的、実施状況をお聞かせください。また、東京都戦没者追悼式及び東京都原爆犠牲者追悼のつどいを実施していると認識していますが、これらの事業の実施状況をうかがいます。

　質問２　東京都が実施している平和事業において、区市町村との連携はおこなわれていますか。

　質問３　都内の区市町村において、自治体の予算による平和事業にとりくんでいるのはいくつあるか把握していますか。また、東京都の補助はおこなわれていますか。

　質問４　そのなかで、子どもや若者を被爆地等に派遣するとりくみをおこなっている区市町村はどのぐらいありますか。

　質問５　戦争を語り継ぎ、風化させず、平和を守っていくために、子どもや若者を対象にしたとりくみをおこなう区市町村を都が支援すること、そして都としても新たなとりくみを実施することを求めますが、見解をうかがいます。

　質問６　自主的な団体や町会・自治会などで、戦争の悲惨さや平和の大切さを語り継ぐことにとりくんでいる団体もあります。これらの団体の要望を聞きながら支援し、また体験談などの財産を行政として引き継いでいくことも大切だと思いますが、見解をうかがいます。

【２．バス停のベンチと上屋（屋根）設置について】

ベンチや屋根がないバス停が多い
「待っているのがつらい」「ベンチをおいてほしい」の声が

　私の地元、清瀬・東久留米地域は、多くの市民が民間路線バスを利用しており、日々の生活で欠かせないものとなっています。ただ、ベンチや屋根がないバス停も多く、高齢者や障害者、妊婦さんなどからは、「待っているのがつらい」「ベンチをおいてほしい」と声が寄せられます。また、屋根もないため、酷暑や雨のなかのバス待ちはとても過酷です。

バス会社がベンチ、屋根などを設置する場合
足立区は費用の半額を補助　都も実施してほしい

　足立区では、昨年度から、「足立区路線バス停留所環境整備補助事業」を実施し、ベンチ、屋根、バスロケーションシステムデジタル表示機器設置をバス事業者が実施する場合、かかる費用の半額か２００万円（いずれか低いほう）の補助を行うとしています。また、既設の交換や撤去費用も対象としています。
　都としても、自治体間格差がでないように補助制度をつくることが必要ではないでしょうか。

　質問１　都営交通では、ベンチや上屋の設置をどのようにすすめていますか。また、今年度の個所数、予算はどのようになっていますか。

　質問２　民間バスには都からの支援はありませんが、独自に補助を実施している区市町村もあります。どのぐらいあると把握していますか。

　質問３　ベンチや上屋の設置を実施しようとする区市町村への都の支援を行い、自治体間格差が生まれないようにすべきと考えます。いかがですか。

【３．都営住宅の環境改善について】

都営住宅　空き室のベランダなどに鳩が巣をつくる
糞や騒音　東京都が対応すべきではないか

　都営住宅の空き室のベランダや、入院等で人が不在の部屋のベランダなどに、鳩が巣をつくり、近隣の人たちが鳩の糞や騒音などに悩まされている事例があります。「自分の責任ではないのに、なぜ何も対応してもらえないのか」「個人でやれる対策は限界がある」などたくさんの声が寄せられています。空き室や長期不在の部屋のベランダに入るわけにもいきません。都が対応すべきではないでしょうか。

徳島の県営住宅では公社が防鳥対策
都民がお金を負担して対策を取る自体は早急に改善を

　全国を見ると、徳島県の県営住宅では、「空き家のベランダについては、現状を確認の上、必要に応じて公社で防鳥対策を行っている」とのことです。人の部屋のベランダにくる鳩被害から、自宅を守るためにお金を負担して対策を取らなければいけない実態は、早急に改善すべきです。よって、以下のことについてうかがいます。

　質問１　鳩による被害について、どのぐらい相談が寄せられ、対策についてどのように話していますか。

　質問２　空き家のベランダや、入院等で人が不在の部屋のベランダの見回りをおこない、公社で清掃、及び防鳥対策を行うべきですが、いかがですか。

　質問３　都営住宅居住者で希望する方には、防鳥ネットなどの対策グッズを無料で配布することが必要だと思いますがいかがですか。

　この問題を放置することは、衛生上問題があり、健康被害が起きてしまってからでは遅いと思います。居住者の健康を守るために、一日も早く対策をとることを求めます。

空をゆくカルガモ

生きる根幹 日本の食を守る取り組みを強めたい

高市政権誕生で
日本の社会がどうなっていくのか、と

　高市政権が誕生して、この先、日本の社会がどうなっていくのか、と心配されている方も多いのではないでしょうか。まずは物価高騰対策しっかりやっていくべきなのに、それがなかなか出てこない。ガソリンの暫定税率については、先日、与野党でも合意してすすめる、とようやくなりましたけれども…。

お米の減産に逆戻りする高市政権
減反政策への反省なし

　最近の議論を聞いていてあきれたのは、お米の問題です。石破さんが首相のときに、お米不足・価格高騰のなかで、対策を取らなければならないと、曲がりなりにもそう言ったわけです。そして、増産に転じていかなければいけない、とも言いました。さらに、価格についても、４０００円台ということはありえない、３０００円台にしなければいけない、ということまで発言していました。
　そのためにどういう対策をとっていくのかという点では、中身は非常に不十分だったわけですけれども、お米の増産をすすめなければいけない、という立場の発言を石破政権のときにはしたわけです。ところが、高市政権になって、これをまったく逆戻りさせる発言が行われています。減産していく方向での発言がありました。具体的には、２０２５年年度は７４８万トンだったわけですけれども、２０２６年度には７１１万トンに抑えるとしています。新米も今４０００円超えの高止まりになっている状況です。新しく農林水産大臣になった鈴木農相は、需要に応じた生産量にするんだ、というふうに言っています。
　でも、これは、これまでのことをまったく反省していない発言だと私は思います。減反政策をどんどんすすめて生産基盤の力を弱くして、生産をギリギリに抑えてきた。そういう状況のなかで、米不足、そして価格の高騰という状況になったのではないでしょうか。この反省があるのであれば、減産するなどという発言はありえないと私は思います。何の反省もなくまったく逆戻りしていく今の流れは、食い止めなければいけないと思います。

余裕をもった生産ができるよう
農家の価格保障・所得補償をいまこそ実行すべきです

　お米農家のみなさんも本当に苦悩しているのではないでしょうか。余裕をもった生産ができるよう価格保障・所得補償をきちんと行っていく。このことを今こそ実行すべきだと私たち日本共産党は提案しています。

お米は私たちの主食　食は命を支えるもの
高市政権の逆戻りにストップをかける

　お米は私たちの主食です。本当に重要な問題です。食は命を支えているものです。ですので私たち日本共産党は、高市政権による逆戻りの流れにストップをかけていきたいと思っています。

野菜農家にとっても
価格保障・所得補償は切実です

　この東京では、お米作りをしている農家というのは本当に少ないわけですが、東久留米市や清瀬市などでは、ホウレンソウやダイコン、ニンジンなど、都内で１位・２位を争う生産量をあげています。野菜をつくっている農家のみなさんは、厳しいなかでもがんばっています。
　東京の農家のみなさんから先日、要請がありました。東京都に対する要請の場に私たち共産党都議団も一緒に参加しました。農家のみなさんは、まず、度重なった台風により八丈島などの農業が大変な打撃を受けていることについて、緊急の支援を求められました。そして、お米に限らず、価格保障・所得補償の課題にしっかり取り組んでほしい、国に対しても意見をあげてほしい、と訴えられました。

生きていく根幹の問題として
しっかり取り組んでいきます

　私は、改めて、食の問題、農業の問題は、私たちの生きていく根幹の問題として、しっかり引き続き取り組んでいきたいと思います。

駅前で都政報告をつづけています

都議会厚生委員会 ３つのテーマで質問

都議会厚生委員会
私は３つのテーマで質問

　都議会厚生委員会が１０月３０日に開かれ、福祉局の事務事業質疑を行いました。委員全員が、さまざまなテーマをとりあげました。今回は、福祉人材の確保・定着について多くの委員が質問したことが１つの特徴だったと思います。また、ねばりづよい運動が続いている、障害者医療費助成制度の拡充や障害者の余暇支援の問題について触れる委員も。今後、陳情審査もあるので、共産党としてはそこでしっかりとりくんでいく予定です。
　今回、私は以下の３つのテーマについて質疑をおこないました。
　（１）都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費補助について
　（２）放課後等デイサービスについて
　（３）こども誰でも通園制度について

（１）都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費補助
改善がまだまだ必要

　都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費補助は、前期からずっととりくんでいるテーマです。ようやく今年度から、東京の子どもを受け入れている、都外の医療型障害児入所施設（２０００年以降に創設された施設）にも、サービス推進費補助が出されることになりました。が、改善がまだまだ必要であることについて質問しました。

お誕生日会や外出などの活動についての加算
柔軟な対応ができる旨の答弁が

　よかったのは、お誕生日会や外出などの活動について加算される仕組みがありますが、この設定時間が医療的ケアが必要なお子さんたちの実態に合っていないという指摘をおこなったところ、柔軟な対応ができる旨の答弁があったこと。ぜひ、施設に徹底していただくよう求めました。

（２）放課後等デイサービス（放デイ）は第３の居場所
利用料の無償化を提起

　放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちの第３の居場所。都は、「質の向上」を掲げ、都型放デイを推進していますが、なぜなかなか広がらないのか、「質」とは何か、を問題提起しました。また、都の調査からも、利用上限額まで放デイを使っていないことが明らかになり、放デイの利用料は無償化すべきと提起しました。

障害が重い子どもたち、医療的ケアが必要な子どもたち
放デイを十分に利用できていない実態の改善を求める

　そして、障害が重い子どもたち、医療的ケアが必要な子どもたちが放デイを十分に利用できていない実態の改善を求めています。引き続き取り組まなければと思っています。

（３）こども誰でも通園制度
来年度からすべての区市町村で実施

　こども誰でも通園制度について。
　国が進めている誰でも通園制度は、来年度からすべての区市町村で実施することになっています。

どの子にも保育を受ける機会をつくるということは大事だが
十分な保育士の配置や環境の整備がなければ成り立たない

親の就労の有無に関係なく、どの子にも保育を受ける機会をつくるということは大事ですが、十分な保育士の配置や環境の整備がきちんと行われなければ成り立ちません。そういう問題意識から、都として区市町村を支援すべき点について質疑を行いました。

都にも類似の事業がある
さらなる改善・充実を提案

　東京都は、「多様な他者とのかかわり創出事業」という類似した事業を行っています。今年度から、誰でも通園制度に上乗せする考え方ですすめていることを確認し、さらなる改善・充実を提案しました。これも、引き続きとりくんでいきます。

たくさんの方からご意見をきかせていただきました
都議会ホームぺージの録画をぜひご覧ください

　どのテーマも、質問にあたり、たくさんのみなさんの声を聞かせていただきとりくみました。この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
　都議会ホームページから、録画を見ていただけます。私の質疑時間は以下のようになっています。
　（１）サービス推進費　２時間２１分ごろ～
　（２）放デイ　　　　　２時間３７分ごろ～
　（３）誰でも通園制度　３時間ごろ～３時間１９分ごろまで

米倉春奈都議の質問は…
台風と被災者生活再建支援金についてなど

　米倉春奈都議は、台風と被災者生活再建支援金について、医療的ケア児の災害対応について、重症心身障害児者のショートステイ利用・在宅レスパイト支援の拡充について、物価高騰対策の補正予算の必要性について質疑をおこないました。とても大事な内容です！
　録画は、５時間５０分ごろから６時間３８分ごろまでです。ぜひ、ご覧ください。

駅前で都政報告