応援メッセージ(2)清瀬市 後藤貴代美さん   

 5月23日、新しくオープンした原のり子事務所の「オンライン事務所開き」を開催しました。たくさんの方から応援のスピーチやメッセージをいただきました。順次、紹介しています。今回は、清瀬市の後藤貴代美さんのメッセージです。後藤さんは、「事務所開き」に参加される予定でしたが、所用のため参加できなくなりました。あらかじめ用意してあった原稿が紹介されました。

【清瀬市 後藤貴代美さん】

 本日は原のり子さんに再度都議会議員として活躍していただきたく微力ながら応援に参りました。

 私には知的障害と自閉症を合わせもつ48歳の息子がおります。現在一般就労しながらグループホームを利用し、週3日ほど自宅に帰って参ります。
 私にとりましてはここまで息子が成長できたのは奇跡のように思います。
 ハードルの高かった小学校時代の集団生活から始まり、一番の出会いは特別支援学校高等部に入学した時の清瀬わかば会との出会いです。そこには、わが子の障害を受け入れて前向きに活動している仲間と親の方々の姿がありました。ここではじめて地域で生きていけるという希望がわきました。

 その後小さな障害児学童クラブからはじまり、作業所もグループホームもできました。
 この間30年、本当に多くの方々のお世話になりました。時間の経過とともにいろいろな問題が発生しました。障害者の医療費負担(愛の手帳3・4度は3割負担)、これは、何とかならないか? 親は高齢となり負担が大きく真剣に取りくむことになりました。そんなとき、原さんに出会うことになりました。原さんは、私たちの課題に心から力をお貸しくださいました。その結果、障害者医療費助成制度の拡充は都議会で全会一致で継続審議になりました。
 その節は本当にありがとうございました。
 この制度の拡充のためには何としても私達の思いを伝えて下さる原さんの議席が必要だと思います。

 そして今、私が最も深刻に考えていることは、親亡きあとのことです。グループホームはできました。そこでの生活はけっこう快適で、家でもグループホームの話をしてくれます。でもそれは親という受け皿があっての現在で、もし親がいなくなったらと思うと、考えただけで息子を思い涙が出てくる弱い母親です。しかし、ここを深く考えますと、息子の無理難題や不安定な気持ちを分かって受け入れてくださる人が一人でも多くいてくださることが、親亡き後の息子の生活につながってくるとの思いにたどりつきました。それはグループホームの世話人さんにお願いするしかありません。

 いま、求人難である福祉にたずさわる方々の生活が保障され、一人でも多くの方たちが福祉の仕事についてくださることが私どものこれからの安心につながります。
 こんな自分勝手な親の立場を理解していただき、都政の一環の仕事としてとり上げていただきたくお願いと同時に、応援に参りました。

【関連記事】
応援スピーチ(1)社民党 東久留米市議 青木ゆうすけさん
応援スピーチ(2)清瀬市の無所属市議 布施由女さん
応援スピーチ(3)清瀬市 佐藤良太さん LGBTqコミュニティの代表
応援スピーチ(4)「わた原ずっと応援隊」の相川知雄さん
応援スピーチ(5)しんかわ保育園OB 鎌塚由美さん
応援メッセージ(1)農業・農民後援会 藤原あさこさん

ツバメの子育て
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【新しい原のり子事務所(滝山東交差点付近)】
東京都東久留米市前沢3の8の12
東亜グリーンハイツ105
電話 042(470)0234
事務所は小金井街道沿いにあるビルの1階です。
駐輪場もあります。

主なバス路線
東久留米駅西口発 武蔵小金井行きバス 「前沢住宅」下車
清瀬駅南口発   武蔵小金井行きバス 「前沢住宅」下車

【これまでの原のり子事務所(東久留米市幸町)も機能しています】
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# by hara-noriko | 2021-06-02 22:24 | 都議選 | Comments(0)

応援メッセージ(1)農業・農民後援会 藤原あさこさん   

 5月23日、新しくオープンした原のり子事務所の「オンライン事務所開き」を開催しました。たくさんの方から応援のスピーチやメッセージをいただきました。順次、紹介しています。今回は、日本共産党全国農業・農民後援会の藤原あさこさんのメッセージです。

【農業・農民後援会 藤原あさこさん】

 農業・農民後援会の藤原です。
 原のり子さんを再び都議会へ送りだしたい私の思いをお話しできる機会をつくっていただきありがとうございます。

 原さんの優しい語り口。そしてどんなに小さな声にもきちんと耳を傾け聞く姿勢に、この人を絶対都議会へ送り出したいと強く思っています。特に、この東久留米・清瀬の地域は、畑作、酪農と頑張っている農家が多くいます。都市農業は、災害が起きた時の食料の供給拠点、避難場所になり、3.11以降、国土交通省も農地の保全に取り組むことでの防災を重視しています。そのため、都市農業を守る議席がどうしても必要です。しかも、原さんは東久留米市議時代には、農業委員も務め、命の源である農業がもつ多様性を深く理解し都議会で取り上げています。

 国連は2019年から28年までを「家族農業の10年」と制定しています。家族農業は環境、地域の文化を守る役割を果たしており、2030年までに貧困、飢餓などをなくすなどの17目標が掲げられているSDGsを達成するために、「家族農業の10年」を成功させようと世界で取り組まれています。

 原さんは都議会で初めて「家族農業の10年」について代表質問し、小池都知事から「持続可能な東京農業の実現にむけて農業者を支援していく」という大事な答弁を引き出しています。このほかに、営農を続けていくために、欠かせない生産緑地制度の拡充や、高齢化で営農が続けられない農家を支援する、市民が活用できる市民農園や、新規就農者への農地の貸し付けの推進の質問をしています。

 都議会で必ず農業政策を質問する都議は、他にいないのではないでしょうか。その根底には、原さんのキャッチコピーである「ゆずれない。命・暮らし・人権」が貫かれているからだと私は思っています。

 定数2の大激戦の中、原のり子さんを再び都議会へ送り出し、誰一人取り残さない東京へ変えていきましょう。
 私も微力ですが、7月4日の投票日まで支持の輪を広げていきます。

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応援スピーチ(5)しんかわ保育園OB 鎌塚由美さん

ジャガイモの花
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# by hara-noriko | 2021-06-01 23:08 | 都議選 | Comments(0)

朝の宣伝で訴えました   

 都議会第2回定例会がきょう、6月1日から始まりました。朝、私は駅前で都議会開会のお知らせをするとともに、「この夏のオリンピックは中止を」と訴えました。スピーチの内容をお知らせします。

きょうから都議会第2回定例会
夏のオリンピックを開催していいのか


 コロナの状況はまだまだ深刻で、緊急事態宣言も延長されることになりました。そういうもとで、きょうから都議会第2回定例会が開かれます。本気でコロナ対策に集中していくことが問われています。いま、大きな問題になっているのが夏のオリンピックです。オリンピックを予定通り開催してしまうのか。コロナ対策は大丈夫なのか。多くの方が心配されていると思います。

オリンピック中止の陳情を文教委員会で審査
共産・立憲が賛成 都ファ・自民・公明の反対で不採択に

 第2回定例会の前に委員会が開かれています。5月28日の文教委員会には、この夏のオリンピックは中止してコロナ対策に集中してほしい、という陳情が出されていました。この陳情が残念なことに採択されない、不採択という結果になりました。
 日本共産党と立憲民主党は陳情に賛成しました。夏のオリンピックは中止した方がいいと判断しています。都民ファーストの会、自民党、公明党のみなさんは陳情に反対しました。その結果、文教委員会では採択されませんでした。

多くの人が中止・延期を求めているのに
都議会のなかでは少数派という矛盾が

 しかし、世論調査を見ると、多くの方がこの夏は中止、あるいは延期といっています。6割以上の方がそういっている状況です。ところが、都議会のなかでは陳情に賛成する会派は少数です。緊急事態宣言が延長されるような事態の下でオリンピックを開けば大変な状況になるのではないか、と心配されています。東京都医師会の会長も、いまのままオリンピックを開催すれば、オリンピックがコロナ収束の障害物になってしまう、と指摘しています。

共産党は1月から「夏のオリンピックは中止」を主張
命には代えられない さらに強く声を上げる


 日本共産党としては1月以来、いまのコロナの状況ではこの夏のオリンピックは中止すべきだ、と求め続けています。命には代えられません。都民のみなさん、アスリートのみなさんの命を守るという点からも、「この夏のオリンピックは中止を」の声をさらに強くあげていきたいと思います。

子どもたちを観戦に動員する計画が
定例会のなかで中止を求めていきます


 陳情を審査した文教委員会では、共産党の斉藤まりこ都議(足立区選出)が大事な問題を取り上げ、さらにそれを吉良よし子参院議員が国会で取り上げて質問しました。今回のオリンピックに多くの子どもたちを観戦させる計画がすすめられています。オリンピック会場に90万人(もの東京の子どもたちが動員される計画になっています。1日あたりにすると2万人にもなる競技もあります。感染がひどいなかで子どもたちが動員されるようなことになれば、ここからコロナの感染が広がっていくことになりかねません。計画はただちに中止すべきです。もし、子どもたちのなかに感染が広がるようなことになったら、いったい誰が責任をとるのでしょうか。
 いま、子どもたちや若い人たちにもコロナの感染が心配されている状況です。観戦計画は直ちに中止することを、きょうから始まる都議会でしっかり求めていきたいと思っています。

「この夏のオリンピックは中止を」と訴えました
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# by hara-noriko | 2021-06-01 17:20 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会 請願・陳情を審査   

パートナーシップ制度創設に関する請願
全会一致で趣旨採択

 5月31日、都議会総務委員会で、請願・陳情の審査が行われました。
 「パートナーシップ制度の創設に関する請願」(東京都にパートナーシップ制度を求める会)の審査を行いました。都として、パートナーシップ制度の創設を求めるもので、共産党都議団は全面的に賛成、採択すべきとの立場でのぞみました。
 結果は、都ファ、自民、公明、共産、立憲、ネットの全会一致で趣旨採択になりました! 本当はすっきり採択にしたかった…でも、意見が分かれて継続審査になると、今議会で今の任期は終わってしまうので、廃案になってしまう…。そうしたなかで、各会派が改めて検討し、最終的に、趣旨採択で全会一致となりました。

反対者がだれもいなかった
一日も早く制度の実現へ


 反対者が誰もいなかった、ということは本当に重要です。私は、いろいろ考えに違うところがあっても、この問題では一致して進めたいと思って質問しました。人権尊重条例のときは、自民党が反対しています。また、今、「種の保存に背く」「道徳的に問題」などの差別発言が自民党から出て、さらにLGBT法案の国会提出見送りの動きも含めて、抗議の声が広がっています。そういう中で、都議会のこの結果は大事だと思います! さらに、みなさんと力をあわせ、一日も早く制度の実現へ取り組みたいと思います。

議論を都民のみなさんに見えるように
都議会をもっと開かれた議会にしたい


 あわせて、なぜ趣旨採択で全会一致になったのかという経緯が、もっとオープンな場で都民のみなさんに見えるようにしていくべきだな…ということも改めて思いました。都議会をもっと開かれた議会にしていく、ということもさらに進めていかなければと思います。

ヘイトスピーチの陳情は不採択に
盗撮や盗聴の防止などを求める陳情も不採択に


 「人権尊重条例に基づくヘイトスピーチ対策に関する陳情」は、共産党は趣旨採択を主張、他は反対で不採択に。改めて後日報告します。
 また、庁舎のトイレでの盗撮事件を機に、盗撮や盗聴の防止、再発防止、職員の綱紀粛正の整備等を求める陳情も、共産党は趣旨採択、他は反対で不採択になりました。

【パートナーシップ制度の請願 原のり子の質疑】

 5月31日の都議会総務委員会。パートナーシップ制度の創設を求める請願について、私も質問に立ちました。質疑の大要を紹介します。

請願を採択し一日も早くパートナーシップ制度を
都議会総務委員会 私の質疑の大要


 原のり子 本請願は、東京都としてパートナーシップ制度実施を求めるものです。ねばりづよく運動を続けられているみなさんの努力に、心から敬意を表したいと思います。共産党都議団としても一日も早く実現するべきとの立場で質問します。
 この間、セクシュアルマイノリティの方たちについて、国会議員から「種の保存に背く」「道徳的に問題」などの発言があり、衝撃、怒り、そして悲しいとの声が広がっています。そして、自民党は、検討されていたLGBTなどセクシュアルマイノリティに対する理解増進法案の国会提出を見送るとしましたが、これに対し抗議の声も広がっています。
 もともと、2018年に野党が共同提案した差別解消法案に対し、自民党など与党が提案してきたもので、内容のすり合わせがおこなわれてきました。「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識のもと」との文言を盛り込むことで合意されていました。しかし、これに対し、自民党内で異論が出て、先にのべたような発言がでてくるという状況になったのです。このような差別や偏見にもとづく発言は許されないです。
 こうしたなかでの、今回、この請願の議論ということになりました。東京都として、また都議会としても、セクシュアルマイノリティの方々、またすべての都民の人権を守ることについてどう考えるのか問われていると思います。
 まずうかがいたいのですが、都の人権尊重条例では、セクシュアルマイノリティの方たちについて、「種の保存に背く」「道徳的に問題」という存在として規定していますか。


 総務局人権部長の答弁 人権尊重条例の前文では、「東京に集う多様な人々の人権が、誰一人取り残されることなく尊重され」としており、性的マイノリティの方々も含め、都民の誰もが認めあう共生社会を実現することとしている。

 原のり子 当然のことながら、人権尊重条例では、セクシュアルマイノリティの方々をそのような存在としてみていない。そういう差別をなくすことこそが重要だというものです。
 この条例をつくっていく過程で、セクシュアルマイノリティの方たちが、この問題は自分たちの権利保障だけしてほしいということではない、だれもが性的指向や性自認を理由とする差別を受けたり、差別したりということのないようにしていきたい、SOGIの観点が重要だ、と私たち都議会議員に話してくださったことを鮮明に覚えています。そのうえで成立した人権尊重条例です。これにもとづいて、差別をなくしていく、だれもが多様な生き方を尊重されることが大事です。そういうことから、パートナーシップ制度が求められているのです。
 これまで、都として、パートナーシップ制度の実現を、と質問してきましたが、他自治体の調査をしていくとの答弁がされています。どういう調査をしてきましたか?


 総務局人権部長の答弁 人権尊重条例に基づく「性自認及び性的指向に関する基本計画」を令和元年(2019年)に策定する際、他の地方公共団体に対し、性的マイノリティの方々やそのご家族等を対象とした相談や、多様な性の理解に関する啓発などの取組等について調査した。

 原のり子 その結果、基本計画には、パートナーシップ制度の検討は入っていません。病院でパートナーとして認められなかった、などの困難についてひとこと触れられていますが…。パブコメではパートナーシップ制度を求める声がたくさん寄せられていましたが、それに直接応える内容の計画にはなりませんでした。ただ、さまざまな困難によりそう施策をすすめていくことは位置付けられました。
 そうした中、この間、都として、LGBTユースの居場所、電話やラインの相談を実施してきています。これらの事業の目的と実績、都としての評価をうかがいます。

 総務局人権部長の答弁 性的マイノリティの方々等が抱える、様々な悩みや不安に対応するため、専門の電話相談及びLINE相談を実施しており、令和2年度(2020年度)は、電話相談304件、LINE相談265件に対応した。LINE相談は、若年層からの相談の掘り起こしにつながっている。
 また、性的マイノリティの方々同士が安心して集い、ほかにも同じ悩みを抱える人がいることを知り、今後の生き方を考えることができるよう、令和2年度の新規事業として若年層を対象とした「交流の場」を計3回開催し、延べ約80人が参加した。
 参加者からは、「同じ悩みを抱える同年代の話が聞けてよかった」などの声があり、一定の成果があったものと考えている

 原のり子 非常に大事な取り組みだと思います。とくに、若い世代の方々は、性について揺れ動いていることも多く、セクシュアルマイノリティのコミュニティづくりや支援に取り組んでいる方々にうかがうと、揺れ動いている状態のまま安心して相談できたり、あつまりに参加できることが重要だということです。こうしたとりくみは、拡充させていくことが大事だと思います。
 また、次期基本計画に向けてのアンケート調査・実態調査については、対象や内容、方法、実施時期をどのように考えていますか。

 総務局人権部長の答弁 令和4年度(2022年度)に予定している次期の基本計画の改定に向け、今年度は性自認及び性的指向に関して悩みを抱える当事者ニーズの的確な把握等のため、実態調査を行う。
 調査内容等の詳細は現在検討中。

 原のり子 私は、この調査で前回のように、パートナーシップ制度を求める意見が多くても、結局本格的な検討はなされない、ということを危惧します。もともと、アンケート調査を待たなくても、人権条例にもとづき、いつでもパートナーシップ制度に踏み出せます。この間、大きく広がってきているパートナーシップ制度は、現在105自治体です。本格的な検討に入るべきです。
 パートナーシップ制度を都として実施した場合のメリット・デメリットはどう考えていますか。

 総務局人権部長の答弁 現在、他の地方公共団体で導入されている事例を見ても、同性パートナーシップ制度の内容は様々であり、今後予定している調査の中で、課題等を含め把握していく。

 原のり子 茨城県では、この制度で不幸になる人はいない、ととりまとめています。そこが大事です。パートナーシップ制度を実施することで不利益を被る人はいない、逆に、差別の解消がすすみます。すべての人の人権を守っていく都の人権条例に照らせば、すぐにでも実施すべきです。
 また、足立区のように、ファミリーシップ制度も含めて、実現をすすめていくことが必要です。
 同性婚や家族観について考えの違いがあるとしても、同じカップルでありながら、異性カップルとは明らかに差別があることについて解消していくのは当然であり、少なくとも、東京都として、自治体としてできることを実施していくべきです。
 そのことが、現在制度を実施している自治体も、また検討中の自治体も励ますことになり、また、都営住宅をはじめ、都の施策や制度を同性パートナーの方も利用できるようになれば、東京のどこに住んでいる同性パートナーも平等に恩恵を受けられます。
 請願の文章のなかで、「私たち性的マイノリティの当事者には、無理解や偏見によって、いじめ、ハラスメント、暴力等を子どものころから経験している人が多くいる。自己否定を産むこの社会的状況に苦しむ当事者たちは、自殺率が非常に高い状況にもある。パートナーシップ制度が創設されれば、生まれてきたこと、生きていること、互いに支えあうパートナーがいることを本人自身が祝福し、未来に対して夢を抱くことができるようになり、心の支えとなる」と述べられています。このことを実現するために、本請願は採択して一日も早くパートナーシップ制度を都として実現することを求めます。

「東京にもパートナーシップ制度を」と訴え続けています
都議会総務委員会 請願・陳情を審査_b0190576_23205119.jpg




# by hara-noriko | 2021-05-31 23:21 | 都議会 | Comments(0)

都議会第2回定例会が始まります   

オリンピック中止を求める陳情
共産・立憲が賛成、都ファ・自民・公明が反対


 都議会第2回定例会を前に、事前の委員会がすでに始まっています。文教委員会には、オリンピック中止を求める陳情が付託され、5月28日に審査されました。結果は、なんと不採択。委員会に在席している会派のうち、立憲民主と共産は採択を主張しましたが、都ファ・自民・公明が反対。コロナの感染が広がる中、この夏は中止をとの世論に逆行しています。
 何よりも命を守ることを最優先にすべきです。一日も早く決断し、コロナ対策に集中すべきです。引き続きとりくみます。

5月31日に総務委員会
パートナーシップ制度創設の請願などを審査


 5月31日に総務委員会が開かれます。「パートナーシップ制度の創設に関する請願」「人権尊重条例に基づくヘイトスピーチ対策に関する陳情」を審査します。
 人権尊重条例が施行されてはや3年。本来であれば、すぐにでもできるはずのパートナーシップ制度がいまだに実現していません。LGBTqの方々を中心に出された請願。だれもが差別なく幸せになる権利があります。
 また、人権尊重条例では、ヘイトスピーチの根絶も位置づけています。実効性をたかめていくためにどうすればいいのか、と議論します。
 どちらも人権にかかわる重要な課題です。しっかり取り組みます。都議会のインターネット中継・録画をご覧ください。

6会派共同で会期の延長などを求める
都民ファースト、自民、公明が反対


 東京都議会第2回定例会は6月1日から始まります。期間は7日までの1週間。日本共産党都議団は、この間、立憲民主党、東京みらい、生活者ネット、自由を守る会、東京維新の会の6会派共同で臨時議会を開くことを繰り返し求め、5月20日には、会期を6月1日から10日までの10日間とし、特別委員会を設置して質疑を行うことを、議長と議会運営委員会委員長に申し入れています。知事が臨時議会を開くことなく専決処分を繰り返した3本の補正予算(総額7483億円)、新たに提案されている4265億円の補正予算案の質疑を十分に行う必要があるからです。しかし、都民ファーストの会、自民党、公明党はこうした提案に反対しました。

知事 緊急事態の再延長で補正予算を専決処分
これまでの専決処分を加えると1兆円を超える


 共産、立憲民主、東京みらい、ネット、自由、維新の6会派は5月27日、「緊急事態宣言の再延長に伴う補正予算について専決処分しないことを求める申し入れ」を知事あてにおこないました。しかし知事は、2400億円余を専決処分に。これまで3回の専決処分を加えると1兆円を超えます。

【第2回定例化会の主な日程(予定)】

5月31日(月) 総務委員会
         パートナーシップ制度を求める請願を審査します
         都議会のインターネット中継・録画をご覧ください

6月1日(火)  本会議 知事発言
  2日(水)  本会議 代表質問
         共産党は、曽根はじめ都議です
  3日(木)  総務委員会
         議案審査、質疑、決定
  7日(月)  本会議 討論・採決

★いずれも午後1時から
インターネット中継・録画をご覧ください

清瀬・東久留米の地域で都政報告
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# by hara-noriko | 2021-05-31 00:22 | 都議会 | Comments(0)