森喜朗会長は辞めてもらうしかありません   

 2月6日、日本共産党の宮本徹衆院議員、東久留米市議団のみなさんと一緒に東京・東久留米市内を宣伝カーでまわり、国政・都政の報告をしました。きょう、私がいちばん訴えたかったことは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)の森喜朗会長がおこなったとんでもない発言についてです。その部分のスピーチを紹介します。

森喜朗会長がとんでもない発言
2つの問題


 きょう、どうしても訴えたいと思っているのは、あの森喜朗会長の発言です。2月3日に開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会などで、とんでもない発言をしました。いろいろありますけれど、私は大きくいって2つのことを大問題だと思っています。

女性が多いと時間がかかる
女性蔑視、オリンピック憲章に違反

 1つは、女性蔑視発言です。
日本オリンピック委員会の臨時評議員会でとびだしました。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」とか、「(女性を増やす場合は)時間も規制しないとなかなか終わらない」とか、そんなことをいいました。大変な女性蔑視発言です。同時に、民主主義をまったくわかっていない。いろんな意見を聞きながら話し合いを積み重ねることこそ大事なのに、それを否定する。びっくりする発言でした。
 さらに、オリンピック憲章にも違反します。オリンピック憲章では、「オリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」ときちんと決まっています。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の長がオリンピック憲章に違反するという、とんでもない事態です。

国も都も「あってはならない」「不適切」と
しかし、辞職は促さない


 森氏の発言について政治はどう扱うのかが問われています。国会で菅首相は、「あってはならない発言」といいながらも、辞職を促すことはまったくしない。東京都はどうでしょうか。東京都はオリンピック・パラリンピックの開催都市ですから、こういう問題についてもきちんと対応していくことが求められます。5日に都議会「オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会」がありましたけれども、ここで担当局長が「不適切な発言」とはいいましたが、それ以上は求めない。日本共産党が質問したときに、そういう状況でした。

世界中から「森会長の発言はおかしい」
ここに希望がある

 いま世界中で「森会長の発言はおかしい」という声がわきおこっています。国や東京都のトップの人たちは、いまいったような情けない対応をしていますが、社会を見れば多くのみなさんが、「森さんはあおかしい」「辞めるべきだ」という声をあげています。私は、ここに希望があると思っています。4日の記者会見で森さんは「発言を撤回しお詫びする」とはいいましたけれど、会見を見ていれば明らかなように、まったく反省していません。森さんの発言や姿勢を許してはいけないと思います。

森会長のもう1つの発言
コロナがどうなろうとオリンピックはやる


 森さんの発言でもう1つ許しがたいと思っていることは、「「新型コロナウイルスがどうであろうと、必ずやる」と発言している点です。2月2日、自民党本部でおこなわれた会合で発言しました。
 アスリートや国民のみなさんの命を守ることを考えたときに、本当に問題のある発言ではないでしょうか。いま、緊急事態宣言を3月7日まで延長しなければいけない事態です。ワクチンにしても今後どうなっていくか見えていません。感染者が減っているかのように見えるけれども、亡くなる方が増えていたり検査がされていなかったり、変異種が出てきたりする状況のときに、何があってもオリンピックはやるんだという発言を会長がする。これは重大な問題ではないでしょうか。非科学的でもあるし、命を守ることを考えていないことが明らかです。

共産党 夏のオリンピック中止を提案
コロナ収束に集中するとき


 オリンピックは、参加したいと思う国が集まることができる平和の祭典です。命を守ることすら難しいという状況のなかで、オリンピックを開催しても大丈夫なのか。そうしたことをきちんと検討することが必要なのに、コロナがどうであろうと「必ずやる」などというのは無責任極まりないと思います。
 5日に開かれた都議会「オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会」で、日本共産党以外の会派からは、残念ながら「見直すべきだ」「延期したらどうか」などの発言は一言もありませんでした。私たち共産党は、オリンピックはとても意義があるからこそ、今年の夏の五輪開催は中止し、日本と世界のあらゆる力をコロナ収束に集中するべきだ、といっています。

著名な方々が声をあげています
森会長は辞めてもらうしかありません


 いま著名な方々が声をあげています。タレントの田村淳さんが、聖火ランナーを辞退されました。その理由として、コロナの状況がどうであろうと何があってもオリンピックはやる、といった森会長の発言を指摘しています。田村さんは、オリンピックはやってほしいと思っているけれど、いまの状況では難しいでしょう、と発言されています。大変まっとうなご意見だと思いました。こういう意見がたくさん出ているなかで、この時期にオリンピックを開くことは適切ではありません。ちゃんと検討すべきです。それなのに森会長は前のめりになっている。こういう会長は辞めてもらうしかありません。

共産党都議団が改めて都に申し入れ
命と暮らしを守る東京都政へ引き続き努力


 命を守る。コロナ危機を力を合わせて乗り越える。そのことに力を集中すべきだと思います。共産党都議団は5日、改めてコロナ対策について東京都に要望しました。「緊急事態宣言の延長の下で新型コロナ対策の抜本的強化を求める緊急申し入れ」です。最大で1日6万8000の検査能力を活かし、無症状者を含めた幅広い検査を行う戦略を早急に明確にし、具体化することなどを求めています。
 命と暮らしを守る東京都政にするために、宮本徹衆院議員、共産党東久留米市議団・清瀬市議団のみなさんと連携して、引き続きがんばります。

宮本徹衆院議員、東久留米市議団と一緒に訴えました
(左から)北村りゅうた市議、原のり子、宮本徹衆院議員、
永田まさ子市議、村山順次郎市議、かもしだ芳美市議
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国政報告をする宮本徹衆院議員
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私は森喜朗会長の女性蔑視発言を取り上げました
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# by hara-noriko | 2021-02-06 23:28 | 活動日誌 | Comments(0)

西東京市長選 平井竜一候補の応援に   

西東京市長選 平井竜一候補
「自分の言葉で市民にメッセージを送る市長になる」と


 いよいよ、2月7日は西東京市長選の投票日。2月5日、短時間でしたが、平井竜一(ひらい・りゅういち)候補の応援にうかがいました。
 平井候補は、「自分の言葉で市民にメッセージを送る市長になる」という熱い思いを、市民の声を紹介しながら訴えられました。ブティックの店主さんの窮状を聞き、国や都の支援からもれてしまう人たちを支えていく市にしたい。病院の方からは、ひっ迫した状況をぜひ見に来てほしい、今の市長は一度も来たことがないと訴えられ、そういう声に応える市長になる、と。どの話も市民の姿や声があり、現場に足を運んで調査していることがよくわかり、説得力があります。

お子さん連れの若いお母さんが「手伝います」
2月7日投票 私も力を合わせる


 小さなお子さん連れの若いお母さんが、自転車で駆けつけ、一生懸命手をふりながら聞いてくれて、「次はどこに行くんですか? チラシとか配るのだったら手伝います」と。中村すぐる市議が場所を説明すると、「道を間違えてしまいました~」といいながら、他のお母さんと一緒に次の場所にも来てくださいました。そして、「次はどこなのかな」と。すると近くにいた方が、「ここよ」とニュースを開いて教えていました。なんだかいい雰囲気です! コロナなので密にならないように、気をつけながらの宣伝ですが、市民が主人公のまちづくりをすすめようという平井候補の熱い思いが、じわじわと伝わっていると感じました。これを加速し、一気に広げていくために、残り2日、私も力を合わせたいと思います。

 平井竜一候補は、立憲民主党、西東京・生活者ネットワーク、日本共産党、無所属市議有志、西東京市民連合が推薦しています。

私の応援スピーチ(要旨)

なんとしても平井候補を市長に
野党・無所属・幅広い市民のみなさんがスクラム


 ただいま紹介していただきました、日本共産党の都議会議員、原のり子です。
 いよいよ、7日の投票日目前になりました。私は、平井竜一候補をなんとしても市長に、という思いで駆けつけてまいりました。駆けつけたといっても実は住んでいるのはお隣、東久留米市です。日ごろから、西東京市にはよく来ています。今度の市長選は、野党会派、無所属のみなさん、そして幅広い市民のみなさんと一緒にとりくめる、気持ちの良い選挙になりました。みなさんと力をあわせ、必ず勝利するために全力を尽くします。どうぞよろしくお願いします。

 私は、平井さんのスピーチやチラシなどを読んで、この方しかいない、どうしても市長になっていただきたい、と思った2つのことをお話ししたいと思います。

平井候補「西東京の一番の財産は市民の力だ」
市民とともにすすめる姿勢が鮮明


 平井さんはずっとここに住んでいた人ではないのに、西東京のことがわかるのか、などという声があるようで本当に驚きました。とんでもありません。平井さんのスピーチで、感動したのは、西東京にほれ込み、「西東京の一番の財産は市民の力だ」といっていることです。私は、議員として西東京にさまざまな課題で勉強に来ていますが、直近では子ども条例について都議団で学びました。そのとき一番思ったのは、まさに市民の力です。長い間のねばりづよい市民運動があったからこそ条例に結びついたんだと。平井さんは、この条例についても、リスペクトしつつ、これから魂をいれていくんだ、とおっしゃっています。市民とともにすすめる姿勢が鮮明で、こういう方こそ市長にふさわしいと思います。
 西東京市は、長く住んでいらっしゃる市民の方もいれば、このまちがいいと気に入って住み始める新しい市民の方もいらっしゃいます。その融合が、この市の市民力だと思います。まさに、このまちにほれ込み、さらに地方自治のプロである平井さんはうってつけの方です。

平井候補 コロナ危機を乗り越えるリーダー
検査を拡充しエッセンシャルワーカーを支える、と


 もうひとつは、コロナ危機を乗り越えていくときに頼りになるリーダーだということです。平井さんは、今こそ市のリーダーが、力をあわせてのりこえよう、というメッセージを自分の言葉で市民に届けることが大事だと訴えられています。本当にその通りだと思います。
 これまで国や都は、感染しない、させない、と繰り返し、検査もなかなか強化してきませんでした。こうしたなか、先日、都内の30代の女性が自宅療養中に自ら命を絶ちました。本当に胸が痛みます。書き残したメモには、みなさんに迷惑をかけてしまった、ということが書いてあったそうです。コロナはどんなに気を付けていても感染する場合があり、感染しても無症状の場合もあり気づけない。感染した人が悪いのではまったくないのです。でも、自分が気を付けるようにというメッセージがくりかえされるなかで、「感染した自分が悪い」と自分を責めてしまう、という状況が生まれてしまっているのではないでしょうか。もし、感染した人が悪いのではない、というメッセージが届いていたら、と思わずにいられません。
 平井さんは、みんなで力をあわせようというメッセージを発信しつつ、検査を拡充していくと公約されています。国や都が実施する範囲にとどまらず、市として拡充し、エッセンシャルワーカーも支えていくと述べられています。コロナは、誰もが感染する場合があるからこそ、前手前手で検査を実施し、感染していたら保護し、治療にあたれるようにしていくことが命を守り、また感染拡大を止めていくカギです。そこをやろうという平井さんでこそ、自己責任型でない、一人ひとりの命を大事にする市政に前進できます。

市民と野党が力を合わせて
西東京から政治を動かしていきましょう


 西東京市で平井市長が誕生するとなれば、都政にも国政にも大きな影響を与えることになります。市民と力をあわせ、野党がさまざまな違いものりこえて、一致点を大事にしてすすめば、必ず政治を動かすことができる。このことをこの西東京市長選で示していこうではありませんか。そのことを心から訴え、私の応援スピーチといたします。みなさん、よろしくお願いします。

声援に応える平井竜一市長候補(右)
(左から)中村すぐる市議、原のり子
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左から3人目は藤岡智明市議
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# by hara-noriko | 2021-02-05 22:51 | 活動日誌 | Comments(0)

都の来年度予算案 問われる政治の姿勢   

 1月30日、日本共産党の宮本徹衆院議員(比例東京ブロック・東京20区予定候補)と清瀬市議団のみなさんと一緒に、清瀬市内を宣伝カーで回って訴えました。私のスピーチを紹介します。

コロナでお困りの方
ぜひ、共産党に相談を


 コロナの感染が広がるなかで私たち日本共産党は、ときどき街頭におじゃましまして、コロナでお困りのこと、心配なことを遠慮なく共産党にご相談ください、という呼びかけをしています。きょうも、そういう気持ちで訴えています。
 いま、たくさんの相談をいただいていますが、健康への不安も大きく広がっています。しっかりと対策をとっていくために、提案していきたいと思っています。
 相談先=042(391)4139 共産党北多摩北部地区委員会
     042(476)2544 ファクス兼用 原のり子事務所


コロナの感染 いぜんとして深刻
自宅療養、待機者は合わせて1万人


 東京のコロナ感染状況は、1月29日は800人を超える方々が新規に感染している状況になっています。1日の感染者が1000人を下回ると、ずいぶんよくなっているのかなと思ってしまう。でも、そんなことはありません。感染は深刻な状況で、収束に向かっているとはいえません。
 東京都は1日6万8000件までPCR検査ができる能力があります。しかし、29日も1万件ちょっとです。ここは早く改善しなければいけないと思っています。
 なにより深刻なのは、自宅絵療養している方と自宅で入院先や療養先を待っていらっしゃる方とを合わせて、東京では1万人ほどいらっしゃいます。

自宅療養していた30代の女性が自殺
自分を責めて…


 先日、都内で自宅療養をしていた30代の女性が自殺されたことに衝撃を受けました。この方には小さいお子さんもいらして、パートナーもいらっしゃるというなかで自宅療養されていました。私のせいで周りの人に迷惑をかけてしまっている、というメモを残して亡くなっています。本当に胸が痛みました。
 コロナは、感染した人が悪いわけではまったくありません。気をつけていても誰もが感染する場合があります。それがコロナの特性だとはっきりしているのに、自分を責めて亡くなられている方もいらっしゃる。

悲劇を食い止めるためにも
検査の拡充が急がれる


 コロナは、感染していても無症状の場合も多いですから、自分で気づくことができません。だからこそ、検査が必要です。検査を拡充して誰もが気軽に受けられて、もし陽性だとわかったら保護されて治療にあたれる。そうして重症化を防ぐ。それが当たり前になっていけば、こんな風に傷ついて自分から命を絶たなければならない悲劇を食い止めることができるのではないかと思います。
 いままで国も東京都も、感染しないように気をつけてください、感染を広げないでください、という発信ばかりしてきました。だから、自分が気をつけていなかったから感染してしまったのではないか、と自分を責めてしまう状況が生まれているのだと思います。ここを抜本的に切り替えたい。そのための大きな役割を担うのは、やっぱり検査です。みなさんと一緒に運動するなかで、障害者施設や高齢者施設での検査が始まっています。これをもっと広げなければなりません。さらに拡充していくために力を尽くします。

コロナ禍で明らかになった都立・公社病院の役割
それに逆行する予算案を出した小池知事


 東京都は、コロナ感染から命を救わなければならない、とコロナ専門病院を都立・公社病院で3つ設置しました。都立広尾病院(渋谷区)、公社荏原病院(大田区)、公社豊島病院(板橋区)です。現場は本当に苦労していますが、この指示に応えて専門病院として動き始めています。
 こういうことができるのも、東京都が病院を持っているからです。都が直接指示を出せば、それに応えて動くことができます。ところがみなさん、専門病院化してくださいという指示を小池知事は出しているのに、その知事自身が来年度の予算案で、都立・公社病院から東京都が手を放そうという姿勢を改めて打ち出しました。独立行政法人化するための準備予算を39億円計上しています。コロナ対策に逆行することを知事が提案している。
 私たち共産党都議団は、これをなんとしても食い止めなければならないと思っています。いままで都立病院を半分にしたり、この地域では清瀬小児病院をなくしたりしてきた自民党の都政へ逆戻りしてしまう内容の予算案になっています。公社の多摩北部医療センターも含めて、都立・公社病院から手を放そうとしている都民ファースト、自民党、公明党の政治の在り方をここで変えなければいけないと思います。夏に行われる都議会議員選挙(6月25日告示・7月4日投票)でも、鋭く問われることになります。

自民党型都政に逆戻りの予算案
お金の使い方を変えましょう


 都立・公社病院の独立行政化以外にも、来年度予算案は自民党型都政に戻ることが特徴になっています。お金の使い方が本当に問題です。
 東京都には15兆円もの財政力があります。スウェーデンなどと同じ規模です。お金の使い方をもっと工夫すればみなさんの願いに応えることができるのに、陥没事故で大変な問題になっている外環道や大型道路建設などは推進していく。
 オリンピックについて共産党は反対ではありませんが、今度の夏にやることは中止してコロナ対策に集中しましょうと提案しています。オリンピックの予算も追加経費1200億円を含め4224億円の予算が組まれています。コロナでお金がかかりすぎているから都も財政が厳しいんでしょ、と心配してくださる方もいらっしゃるのですが、そんなことはなくて、お金の使い方問題なんです。15兆円もの力があるんですから、もっと有効に使うことができると思います。共産党は組み替え案を検討しています。
 (来年度予算案について 共産党都議の和泉なおみ団幹事長の談話)

コロナ対策に罰則
都議会への提案を食い止めたい


 いま、コロナを抑えていくために罰則を設けようという大変な議論が国会でおこなわれています。実は東京都でも、昨年12月の議会に都民ファーストの会が罰則条例案を出そうとしていました。私たちはこれを食い止めるために引き続きとりくみます。先ほどいいましたコロナの特性を考えるなら、罰則で封じ込めるなどということはできないし、人権を踏みにじるやり方はあってはならない、と思います。国政・都政・市政と連携して、みなさんの命・くらし・人権を守っていく、そういう立場でコロナ危機を乗り越え、希望の持てる社会をつくるために全力を尽くします。

宮本徹衆院議員、清瀬市議団と一緒に訴えました
(左から)山崎美和市議、原田ひろみ市議、原のり子
宮本徹衆院議員、深沢まさ子市議、香川やすのり市議、佐々木あつ子市議
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訴える宮本徹衆院議員
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# by hara-noriko | 2021-01-31 23:27 | 東京都政 | Comments(0)

コロナ対策に罰則なんて   

コロナ感染症対策
菅内閣が計画する罰則の導入


 コロナ感染症対策に罰則を持ち込むことが大きな議論となっています。
 菅内閣が持ち込もうとしている罰則は、次のようなものです。
 感染症法改定案では、感染した人が入院などを拒否したとき、また、病院がコロナ患者受け入れの病床確保の勧告に応じなかったときに罰則を設けます。
 コロナ対策の特別措置法改定案では、事業者が時短営業などの要請に応じなかったときに罰則を科すとしています。
 入院が必要でも待機している方たちが大勢いらっしゃいます。病院はコロナ対応とともに通常医療を継続するためにぎりぎりの状態です。事業者は補償も不十分なままの状態に置かれていいます。こんなときに罰則などありえるでしょうか。今現在の困難を解決することこそ求められているのではないでしょうか。

自己責任を押し付けながら
罰則で脅すやり方は許されない


 私は、「感染した自分が悪い」「迷惑をかけている」と悩み、自ら命を絶つ方も出ているのに、その背景になっている自己責任を押し付ける政治の在り方を見直すのではなく、罰則で脅すというやり方は許されないと思います。人権問題です。
 もし、罰則が導入されるようなことがあれば、今以上に、感染したことで自分を責めたり、また、検査を受けないようにしたり、陽性でも黙っていたり…という状況が広がりかねません。感染がより拡大しかねないのではないでしょうか。

共産党の宮本徹衆院議員
予算委員会の質問で指摘したこと


 1月26日の衆院予算委員会。ハンセン病患者の強制隔離によって人権を侵害し、社会に差別と偏見を広げたなどの反省の上に感染症法が成立したことに触れた共産党の宮本徹衆院議員は、人権を尊重して権利の制限は必要最小限にすべきことを強調しました。

ハンセン病元患者や家族の人権回復
請願を受けて都議会で質疑



 都議会では、2020年第3回定例会で、ハンセン病元患者や家族の人権回復にかかわる請願を審査しました。内容は、職員の研修や偏見の解消を求めるもので、総務委員会で私も質疑を行いました。このとき、事前に、ハンセン病元患者の方にお会いして、お話もうかがいました。コロナのなかで差別が広がっていることを心配されていることが、強く心に残りました。
 日本の感染症対策での過去の痛苦の教訓が、今、踏みにじられかねない…。とても危惧します。総務委員会での質疑から、少し紹介したいと思います。

【都議会総務委員会 私の質疑から】
2020年9月15日

ハンセン病
国の誤った隔離政策で深刻な差別被害


 原のり子 国の誤ったハンセン病隔離政策のために、元患者の家族というだけで深刻な差別被害を受けたとして取り組まれたハンセン病家族訴訟は、2019年、国の責任を断罪する判決となりました。
 その後、家族に対する補償金の支給等に関する法律の成立、また、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の改正へと結びつきました。ハンセン病元患者の方々、そしてその家族の方々が歴史を動かした画期的なものとなりました。
 しかし、これで終わりではなく、ハンセン病問題の全面解決は道半ばです。特に、家族訴訟でも大半の方が匿名であること、また、未提訴にせざるを得ない方がたくさんいらしたことに、問題の深刻さがあらわれているというふうに思います。
 重要なのは、1996年に、らい予防法が廃止されたにもかかわらず、そのときに、偏見、差別の除去義務を負う法務省が人権啓発活動をまともに行わず、文部省、文科省も正確な知識による教育を行う措置が十分ではなかったということを、違法だとしたことです。そこに照らして、東京都としても、これまでの取り組みを振り返り、何を強化すべきなのかを考えて取り組んでいくことが必要だと思います。

都職員への研修
無らい県運動を都としてどう総括しているか


 原のり子 初めに、職員への研修について。研修を位置づける上で重要なのは、無らい県運動を東京都としてどう総括しているかということだと思います。見解をうかがいます。

 総務局人権部長 昭和6年(1931年)以降、ハンセン病絶滅を理由に全ての患者の強制隔離が進められ、これに前後して、各地で無らい県運動が行われました。このため、ハンセン病は人々の間に伝染力が強く怖い病気という誤解を生み、差別と偏見を大きくしたと認識しております。

差別・偏見はなくなっていない
都は現状をどう認識しているか


 原のり子 こういう歴史を二度と繰り返さないために研修が欠かせないと、より充実していくということが求められているということだと思います。それでは、広く都民の皆さんに向けてどういう取り組みをしていくかについて、次にうかがいます。
 差別、偏見の解消に向けた施策に取り組むことの重要性は誰も否定するものではありません。ただ、実際に、今お話にもあったように、差別、偏見はなくなっていないということをどのぐらい実感を持って受けとめているかどうかで、真剣さが変わってくると思います。差別、偏見についての現状認識をうかがいます。

 人権部長 ハンセン病回復者の方からは、本名を名乗れない、病気が治っても家族のもとに帰ることができないとの声を聞いております。
 また、平成15年(2003年)に発生した回復者の方のホテル宿泊が断られた事件の際には、回復者の方を誹謗中傷する多くの手紙が送られる事例なども起きています。
 このように、偏見や差別は残念ながら今でも続いていると認識しております。

これまでの延長線ではない取り組みの強化を
当事者の声を聞くことの重要性


 原のり子 都としても、これまでの延長線上ではない取り組みの強化が求められていると思います。私は、その柱に当事者の声を聞くということを据えることが最も重要だと思います。
 私自身が元患者の方のお話を初めて聞いたのは、20年ぐらい前です。小学校に上がるかどうかぐらいだった自分の娘と一緒に聞きました。話の後に、その元患者の方が娘の手を優しく握って、「お母さんを大事にしてね」と語りかけてくださったことが本当に忘れられません。らい予防法が廃止されても家族に会えない、ふるさとに帰れない、家族を大事に思うからこその万感の思いが込められていたのだと、今振り返って思います。
 ある家族訴訟の原告の方は、親の病歴を理由に苛酷な差別を受け、こんなひどい目に遭ったのは親のせいだと思わされ、親子関係がずたずたにされたと訴えていました。家族訴訟によって、ハンセン病問題の深刻な被害、人生被害がより明らかになったというふうに思います。
 こうして考えると、ハンセン病元患者の方や家族の生の声により学ぶことが、最も重要な施策になっていくのではないかと思います。都の職員研修で語り部の話を聞くことをさらに位置づけてほしいと要望しましたけれども、広く都民に対してもフィールドワークや話を直接聞く機会を設けることを、東京都が意識的に取り組むことをこの場では強く求めておきたいと思います。
 ハンセン病元患者の方々の平均年齢は86歳です。先日、米倉春奈都議と一緒にお会いしたある語り部の方は、こういうふうにいっています。長い長いハンセン病の当事者と家族の苦しみや体験を力にして、今なお残っている差別と偏見をなくす取り組み、そしてこれから二度と同じような過ちを犯さない、犯させないために、歴史の真実を語り、人々が自由に生きられるように啓発活動を進めると話しておられました。コロナ禍のもとでも今、差別が生まれているということにも胸を痛めていらっしゃいました。
 この方は、小学生のときに療養所に強制収容されたのですが、先に収容されていたお父さんが、この方を殺して自分も死ぬといっていたそうです。でも、そのときに自分がにこっと笑ったのを見て、やめたんだという話をしてくれました。それで自分は今生きているとおっしゃっていました。残り少ない人生を語り部として生き抜くという、その思いを話してくださっています。私は改めて、こういう方たちの取り組みを支援していくことこそ、東京都としてできることではないかというふうに強く指摘をし、検討を求めておきたいと思います。

清瀬市と東久留米市で都政報告
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リーフレットの第1弾ができました
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事務所ニュース15号の配布も始まります
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# by hara-noriko | 2021-01-27 22:46 | 国政 | Comments(0)

コロナ禍 いのち・くらし・人権を守る   

つらく悲しい出来事が

 コロナ感染の状況は深刻です。東京では、連日1000人を超え、重症者も増え、亡くなっている方もいらっしゃいます。そして、自宅療養中の都内の30代の女性が自殺したとの報道が。「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容のメモが残されていたと。本当につらく、たまらない思いです。心からご冥福をお祈りいたします。

自宅療養者に緊急に支援が必要

 自宅療養は、見通しも持ちづらく孤独になりやすい。家族がいれば、家事をやりながらも、家族にうつさないようにと神経をすり減らす。報道でも、自宅療養の方の精神的なケアについて専門家も発言されています。それらは大事なことです。東京都も、ラインや電話相談、食料品の配送、パルスオキシメーターの貸与、自宅療養者向けのハンドブックなどを配布する、ということを行うことになりました。もちろん、安心して療養するためには、自宅療養でないほうがよいのはいうまでもないですが、現実問題として自宅療養を余儀なくされている方々がたくさんいらっしゃるなか、緊急に支援が必要であり、もっとできることをしていかなければなりません。

自己責任=「感染して申し訳ない」と思わせたもの

 ただ、私は自殺された方の報道を受けて、自宅療養に限らず、都も国も、根本的な考え方を変える必要があるとますます強く感じました。小池知事は、「感染しない、させない」を合言葉のようにくりかえしてきましたし、自分で気をつける、ということをことさらに強調してきました。でも、コロナは気をつけていても感染する場合があります。そして、感染しても無症状の場合もあり気づかない場合があります。つまり、自分で気をつけてさえいれば防げる、というものではないのです。
 それなのに、自己責任をおしつけるようなことばかりメッセージとして伝わっているために、感染して申し訳ない、という気持ちにさせられてしまう。もし、早い段階から、だれもが感染する場合があるから、検査を徹底して、感染したらすぐに保護され、治療にあたれる。仕事を休んでも、きちんと支援がある。…ということがおこなわれて当たり前になっていたら…と思わざるをえません。

罰則を持ち込めば感染が広がる危険

 やはり、検査を当たり前にし、感染した人は悪くないということを徹底していく必要があります。そんなときに、罰則をもちこんでしまったら、もっと感染したことが表にだしづらい状況を広げ、逆に感染が広がることになりかねない…。いのち、くらし、人権を守ることは決してゆずれない。改めて胸にきざんでいます。

都議会を開いて必要な対策を

 そして、やはり、早く議会を開く必要があると痛感します。都民の声を議論し、本当に必要な対策をとっていかなければなりません。共産党は、立憲・みらい・ネット・自由のみなさんと一緒に、臨時議会を開くことを知事と議長に申し入れています。引き続き取り組みを強めます。

永田まさ子・東久留米市議(中央)と一緒に
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# by hara-noriko | 2021-01-22 23:54 | 東京都政 | Comments(0)

コロナ対策 「3つのカギ」   

 新型コロナウイルスの感染拡大で、緊急事態宣言の対象区域が11都府県になりました。東京、神奈川、埼玉、千葉、栃木、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡です。問題は感染拡大を防止するために政治がいま何をすべきか。ここが鋭く問われています。私は医療崩壊の危機も念頭に「3つのカギ」の重要性を訴えています。街頭スピーチを紹介します。

コロナの感染広がり 心配な状況続く
社会的連帯を強めて乗り越えたい


 コロナの感染が本当に心配な状況になっています。心配なこと、不安なことなどお困りごとがありましたら、遠慮なく私たち共産党にご相談ください。お気軽にご相談いただければ、と思います。このような事態はだれもが初めてのことですから、社会的な連帯をしっかり強めて、コロナ危機を乗り越えていくことが必要だと思っています。

 コロナの新たな感染者はこの1週間、東京で毎日1000人を超えています。入院や療養の調整を待っている、つまり行き先がまだ決まらずに待機している方が東京だけで7000人を大きく超える事態になっています。ご自宅で療養している方は8000人を超えています。重症者も増えていますので、たいへん心配な状況が広がっているといえます。

政治は何をすればいいのか
「3つのカギ」を実行する

 こうした状況の中で政治は何をすればいいのか、が問われています。私は「3つのカギ」があると思っています。これを確実に実行していくことによって、感染をくい止めることができることを訴えたいと思います。

1つめのカギ
ひっ迫する医療機関を支える


 1つめのカギは、深刻になっている医療機関のひっ迫した状態をどうにかしなければいけない、ということです。
 東京都も都立・公社病院のなかから3つの病院を急きょ、コロナ専門の病院にすることを決めました。通常の医療を受けている方々への対応、転院する妊婦さんへの対応など、現場では大変な状況になっています。都立・公社病院だからこそ東京都が判断し指示をすれば動いていくことができます。都立・公社病院は全力でがんばっているわけですから、さらにしっかりとした支援を強化すると同時に、一般の患者さんたちが継続して医療を受けられることを保障するために、東京都がきちんと財政支出をすべきだと共産党都議団は都に求めました。妊婦さんの転院については、交通費なども含めてきちんと手当てする、と都はいっています。さらに充実するように、また不安のないように引き続き求めていきたいと思っています。

 そして、医療機関全体に対して今こそ財政支出を強めて、しっかり支えていくことが求められています。。
 お医者さんに聞いてみると、コロナの患者さんを受け入れれば通常医療にしわ寄せがいく、本当に苦しい、ということをおっしゃっています。財政的にしっかり支援していくこと、医療従事者のみなさんへの慰労金を出していくことが必要です。また、コロナの患者さんを受け入れていない、あるいは検査を実施していないクリニックがきちんと地域に存在して、通常の医療をしてくださることが、コロナ危機を乗り越える上でも大切です。ここへの支援も必要です。

 あわせて、保健所の抜本的な人員増と負担軽減もまったなしです。さらに強く求めていきます。

2つめのカギ
PCR検査を抜本的に拡充する


 2つめのカギとしては、PCR検査を抜本的に拡充することです。
 コロナは、自分がどんなに気をつけていても感染する場合があります。感染した人が悪いのではありません。また、感染したときに症状が出るとは限りません。無症状の感染者が非常に多い。これが特徴です。だからこそ、検査が重要になってきます。早め早めに検査をおこなう。だれもが必要なときに検査が受けられる。また、定期的に受けることができる。こういうふうにしていけば、必ず感染拡大を防止することができます。重症化を防ぐこともできるので、医療機関の負担を減らすことにもなります。
 検査をしたら医療機関が大変になる、ということがいわれる場合もありますが、そうではありません。検査をきちんとおこなって、症状があってもなくても陽性だとわかったらきちんと保護をして治療を受けてもらう。これを徹底することです。

 この取り組みは、ようやく少しずつ広がってきました。当初は国も東京都も、検査については及び腰でした。東京都は1日あたり6万8000件のPCR検査ができる能力をもっているのに、多くても1万件を超えるくらいしか検査していません。ここを抜本的に拡充しようということを共産党都議団は求めています。みなさんと一緒に検査の抜本拡充を実現したいと思っています。

 ようやく障害者や高齢者の入所施設では都の負担で検査ができることになりました。また通所施設についても区市町村と共同で検査をおこなうことが可能になりました。しかし、何回も定期的に検査ができるところにまではなっていません。これができるように国費を投入すべきだ、と私は訴えています。

3つめのカギ
自粛と補償を一体で


 3つめのカギは、自粛と補償を一体で支援することです。
 いま東京都は、飲食店などに夜8時以降の営業は自粛してほしい、とお願いし、協力金を出すとしています。しかし、「わずかな協力金ではとても乗り越えられない」という声もあります。夜の自粛に加えて、なるべく不要不急の外出はしないでください、といわれていますから、お客さんは激減しています。「とても持ちこたえられない」と多くのお店がいっています。

 国も東京都も、補償するという考え方を十分にもっていません。小池知事は、「東京都の事業に全面的に協力してくれれば協力金を出すということであって、補償ではありません」とはっきりいっています。この考え方を変える必要があります。自粛をお願いするなら補償をちゃんとする。これを徹底することが大事なカギになっていると思います。

政府が罰則の導入を計画
これにストップをかける


 いま紹介した「3つのカギ」をしっかりやれば感染拡大を防ぐことができるのに、国は罰則の強化を持ち込もうとしています。コロナの患者さんを受け入れてくださいと勧告された病院がそれに応えられなければ病院名を公表する。入院する・療養する必要のある人がそれに応えない場合は罰金を科す。こういうことを検討しています。さらには、飲食店などについても、営業時間短縮の要請に応えなければ店名を公表する、また罰則を科す。先ほど紹介した「3つのカギ」に逆行する形での罰則導入計画です。とんでもないことではないでしょうか。ストップをかけなければいけません。

思い起こしたい痛苦の教訓
元ハンセン病患者の心配


 日本は痛苦の教訓をもっています。ハンセン病のことを思い出していただきたいと思います。科学的な裏付けのないやり方のなかで強制的に隔離されるなど、ずっと差別を受け続け、人権を踏みにじられてきた方たちがいらっしゃいます。80歳を超えたいまでも故郷に帰れない方たちがいらっしゃいます。
 先日お会いした元患者さんが、「コロナのなかで差別を受ける人が出てこないか心配だ」と話していました。こういうことを二度と繰り返してはなりません。脅して差別を助長することになりかねない、罰則強化などはあってはなりません。コロナについて科学的な裏付けのある対策をしっかりとって、社会的連帯で乗り越えていくことを心から訴えたいと思います。

感染症対策の先頭に立つ都立病院・公社病院
東京都の手から離してはなりません


 最後になりますが、都立・公社病院をどうしても守らなければいけないと思っています。冒頭に紹介したように、3つの都立・公社病院をコロナ専門病院にすることになりましたが、こういうことができるのも、東京都が直接病院をもっているからです。
 公社の多摩北部医療センター(東村山市青葉町)は、都立清瀬小児病院が廃止されたときの受け皿にもなった病院です。この多摩北部医療センターも含めて、都立病院・公社病院のすべて、都が手を離そうとしています。独立行政法人化するといいます。感染症対策でも先頭に立っている都立・公社病院の役割を見れば、あってはならないことだと思います。
 都立・公社病院は、特に不採算な診療科目を担当しています。感染症対策や小児科、難病などの医療にあたっているのが都立・公社病院です。コロナに感染した障害者の方は難病もかかえていましたが、それでもなかなか入院先が決まりませんでした。この方も都立の病院で受け止めてもらいました。

6月の都議会議員選挙の争点に
都立・公社病院をしっかり守る


 都立・公社病院をしっかり守る。このことは6月におこなわれる都議会議員選挙でも鋭く問われることになります。私はひきつづき、みなさんの声をしっかり都政に届け、この地域の医療を守り充実させていくためにとりくみを強めたいと思います。

共産党清瀬市議団のみなさんと一緒に
(左から)深沢まさ子市議、山崎美和市議
原のり子、原田ひろみ市議
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# by hara-noriko | 2021-01-19 00:29 | 都政報告 | Comments(0)