こんにちは 原のり子です

給食費無償化へ 多摩地域の自治体に都が支援を

給食費ゼロへ
日本共産党都議団が都に支援を要求

　いま、日本共産党都議団の都議会報告をお配りしています。１面で給食費ゼロの実現を訴えています。実はいま、都内で給食費を無償化している自治体が大きく広がっています。しかし、この地図を見ていただくとわかる通り、多摩地域の部分は空白になっています。無償化が実現していないからです。財政力の格差が子どもたちへのサービスにも格差を生んでいるのが現状です。２３区なら給食費の無償化が大きくすすんでいるのに、多摩地域に住んでいる子どもたちにはそうした支援がない。私たち日本共産党都議団は、広域自治体として東京都がどこの自治体でも差がなく子どもたちが給食費無償化になるようにと取り組みを強めるべきだ、と提案をしています。昨年の１２月には、給食費を半額にする条例提案、今年の３月には、予算組み替え案で給食費無償化の提案をしました。

政策ポスターを持って「給食費ゼロへ」と訴えています

特別支援学校、都立学校など
都が１食３０円の補助　１０月まで

　現在、東京都は、緊急の対策として、特別支援学校、都立学校などで給食を行っている学校に対しては、１食あたり３０円の補助をすることを決めました。ことし４月から９月までの間、この補助が実施されます。
　東京都は、都立学校で給食を実施しているすべての学校を対象にするといっていたのに、給食費を値上げした学校だけに支援をすることに後退させようとしていました。私たちは、現場のみなさんの声を聞きながら調査を重ねて、そのことを突き止めて、どこの都立学校に行っていても給食を食べている子どもたちにはきちんと緊急の支援を行うべきだ、ということで代表質問ですぐに取り上げました。そうしたなかで、東京都もこの予定を変更をして、すべての子どもたちを対象に給食費の支援をするということになりました。

区市町村の判断で給食費無償が広がる
多摩地域でも無償化実現を

　ただ、これは都立学校の話であって、まだ都立学校でも無償化はされていませんし、あくまでも緊急対策の範囲です。そしてさらに、区市町村の学校ということになると、いま、区市町村の判断で給食費無償化は広がっていますけれども、多摩地域はこの地図（下の写真）の通り空白になっている。ここにこそ東京都が支援をして、多摩地域の子どもたちも給食費無償化になるようにということで取り組んでいます。ぜひみなさんの声を聞かせていただいて、さらにこの取り組みを強めていきたいと思います。

日本共産党東久留米市議団
中学校給食と無償化の実現へ努力

　東久留米市議会では、共産党市議団が繰り返し取り上げ、中学校給食の実現を求める請願を採択するために全力をあげています。東久留米市は、弁当併用スクールランチ方式となってしまっていますが、これを全員が食べられる給食にしていこうということです。
　中学校の全員給食をこの東久留米でも実現をするとともに、小学校・中学校の給食費は無償化を実現したい。そのために、東京都が多摩地域の自治体を支援するよう求めています。ご一緒に声を上げていきましょう。

日本共産党都議団の都政報告ビラ

2023年都議会第２回定例会 私の質問から（２）離島振興

総務委員会で質問
離島振興を

　都議会第２回定例会の総務委員会でおこなった私の質問を紹介しています。総務局への質問です。２回目は離島振興です。

【私のコメント】

　この間、離島振興について、委員会質問、文書質問で重ねてとりくんできました。いよいよ新しい離島振興計画ができましたが、振興策が具体的にすすむよう、引き続き取り組んでいきたいと思っています。この間、島の共産党議員のみなさんにも島の課題を教えていただき、連携してとりくむようにしています。くさや産業が苦境に立たされているということも、大変ショックでした。知事は、東京の島について「宝島」と言っていますが、そうであるなら、島の産業をしっかり支え、島民の暮らし・福祉をもっと応援していくべきです。引き続き取り組んでいきます。

東京都離島振興計画
今後１０年間の計画が策定された

　原のり子　東京都離島振興計画について、うかがいます。
　これから１０年間（２０２３年度から２０３２年度）の計画が策定されました。１０年後にめざすべき姿と方針が示されています。新たな計画をつくる上で大事なのは、これまでの計画での目標は達成されたのか、課題は何かということだと思います。

これまでの計画は達成されたのか
今回の計画の課題は何か

　原のり子　これまでの離島振興計画でも、今回と同じように１０年後の姿が示されていました。それらは達成されたのでしようか。また、今回の計画における課題についてうかがいます。

　総務局多摩島しょ振興担当部長・大島災害復興対策担当部長・事業調整担当部長・多摩島しょ移住定住促進担当部長兼務　前回の離島振興計画では、海底光ファイバーケーブルの整備を促進し、全島で超高速プロードバンドを利用可能としたほか、津波避難施設の整備を完了し、津波に対する防災性が向上するなどの成果を上げております。
　一方、今回の計画においては、気候変動や南海トラフ巨大地震、新型コロナなどの新たな感染症への対応、脱炭素や関係人口の創出などへの課題に取り組むこととしております。

持続していく島であるための必要な課題は未達成
たとえば農業の確保・育成はずっと課題になっている

　原のり子　これまでの計画の１０年後の姿として書かれていたものと今回の計画の１０年後の姿には、基本的には大きな違いはないのではないかと私は読みました。
　つまり、持続していく島であるために必要な課題というのは、まだ未達成だということだと思うんですね。ずっと努力をし続けなければならないともいえると思いますが、例えば農業振興でも、担い手の確保・育成については、１０年前も今もずっと課題になっています。そのことを踏まえるということが大切だと思っています。

コロナ対策
これまでの取り組みをどう総括しているか

　原のり子　今回の離島振興計画の概要では、これまでの取り組みや成果などについて触れて、今ご答弁にあったような内容がいわれました。
　その中で、コロナ対策については、これまでの取り組みについてどう総括されていますか。

　多摩島しょ振興担当部長　新型コロナは、伊豆諸島の人々の生活や社会経済活動等にも大きな影響を与えております。
　一方、テレワークやワーケーションなどの新しい働き方、暮らし方が注目されたことを伊豆諸島の持続的発展の好機と捉えまして、今回の計画では、サステナブル・リカバリーの視点に立った取り組みを進めることとしております。
　（注）
　テレワーク＝時間や場所にとらわれない働き方
　ワーケーション＝休暇をとりながら旅先や帰省先などで働くこと
　サステナブル・リカバリー＝小池知事は、「今の世界を持続可能（サステナブル）なものとして次の世代に継承していかなくてはなりません。そのために何が必要か。それは気候変動をはじめとする環境、経済、健康などの社会的課題への解決を図りながら、持続的な経済発展を遂げていく『サステナブル・リカバリー（持続可能な回復）』の推進です」としています。

コロナのなかで島の皆さんは本当に苦労された
そのことをしっかり踏まえてほしい

　原のり子　今回、計画の中でも、先ほどご答弁いただいたように、新型コロナ等についても、今後もそういう対応が必要だということが明記されているんですよね。だからこそ、今回、コロナのなかで、島の皆さん、本当にご苦労された、そのことが私は書かれることが必要だったのではないかと思っています。
　特に今、コロナは終わったわけではなくて、感染はまた拡大傾向ともいわれていますし、後遺症で苦しんでいる方もいて、また、島の皆さんの苦労は、島には療養施設がないので、一人が感染すると、もう家族中ですぐに感染をしてしまったり、重症化リスクの高い高齢者の方を島外医療機関に搬送するということも非常に大変だったとうかがっていますので、そのことはぜひとも踏まえていただきたいということです。

どの島も医療機関が少ない
今後、どのように強化しようとしているのか

　原のり子　どの島も、もともと医療機関が少なく困難がありますけれども、計画では今後どのように医療体制を強化しようとしていますか。

　多摩島しょ振興担当部長　へき地専門医療確保事業等により、専門医療の充実を図るほか、超高速プロードバンドの活用により専門医療の受診機会を補っていくなど、医療提供体制を強化していくこととしております。

新島、式根島の眼科診療の改善を
島外医療機関にかかる際の交通費への支援も必要

　原のり子　さきの総務委員会や文書質問等でも、新島、式根島の眼科診療の問題とか、島外医療機関にかかる際の交通費への支援も必要ではないかというようなことも求めてきていますが、改めて各局連携を強めて、具体的にすすめていただきたいと強く要望したいと思います。

住み続けられる島であるために
人口減にどう対応しようと考えているか

　原のり子　医療に限らず、離島振興計画に基づき具体的な取り組みをすすめていく必要があると思いますが、計画の１１ページ、１２ページには、人口減少とそれに伴う経済の影響について触れられています。どの分野でも、やはり人口が減っているということ、基幹的農業従事者数など、さまざま書かれています。
　住み続けられる島であるために、人口減にはどのように対応しようと考えているか伺います。

　多摩島しょ振興担当部長　今回の計画では、交通基盤の着実な整備による利便性の向上、農業、水産業や観光産業等の活性化による雇用の場の確保・創出、医療・防災対策等の充実による安全、安心な暮らしの確保、関係人口の創出による移住定住の促進などの方針の下に取り組みをすすめることで、持続可能な伊豆諸島の発展を図ることとしております。

くさや産業が非常に厳しくなっている
都として対策をとるべきではないか

　原のり子　わかりました。こういう人口減少とも関わって、ちょっと時間の関係で、少し絞ってうかがいたいと思うんですけれども、現実にさまざまな弊害が生まれていまして、例えば、くさや産業が非常に厳しくなっているという状況があります。後継者がいないということだけではなくて、魚が捕れないために豊洲市場から買っているという現状もうかがいました。こうした状況について知っているか、また、都として対策を取るべきではないでしょうか。

　多摩島しょ振興担当部長　伊豆諸島では、漁業生産額の減少、後継者不足などの状況にあることから、本計画においては、新たな漁場造成手法の検討、新規就業者への受入れ体制の整備、商工業者に対する経営支援などをすすめていくこととしております。

各局が連携して取り組んでほしい
くさや加工　大島への乾燥機補助を検討してほしい

　原のり子　これも本当に、各局連携して取り組んでいただきたいんですが、具体的に、例えば大島町などから相談があったら、本当に誠実に対応していただけたらと思います。
　くさやの加工組合は、新島と大島でつくっているとうかがいました。乾燥機は、その組合で新島に、補助もいただいてあるんだそうですけれども、大島にはないわけですね、補助を受けた形の乾燥機は。こういうものについてもやっぱり検討していただきたいという、本当に切実な声も寄せられています。

町役場や村役場の欠員
役場はなくてはならない存在　都が支援を

　原のり子　また、もう１つ深刻だと思ったのは、町や村の役場の欠員です。ある村では、３０人ほどの定数に対して１０人欠員になっているとうかがいました。これに対して都としてはどのような対応をしていますか。

　多摩島しょ振興担当部長　都はこれまでも、島しょ町村への職員派遣などにより、町村の自主的な取り組みを支援しております。
　また、都の政策連携団体である公益財団法人東京都島しょ振興公社では、島しょ町村が抱える行政課題への対応を支援しております。

　原のり子　わかりました。東京都もできる支援をしているということですけれども、役場は住民の生活を支える上で、なくてはならないものです。町村でもそれぞれ職員募集にいろいろ工夫して努力をされているというふうに思っていますが、島での公務員としての大事な役割や、やりがいを発信していくことはとても大事だと思います。支援を強めていただきたいというふうに思います。

定住促進の取り組み
都はどのような効果を期待しているのか

　原のり子　最後に、東京都は多摩島しょ移住定住相談窓口を設置するなど、定住促進の取り組みをすすめています。このことについてどのような効果を期待しているのか、うかがいます。

　多摩島しょ振興担当部長　関係人口を創出し、移住、定住を促進することは、伊豆諸島の持続的な発展に重要であると考えております。

島しょの魅力を発進し
住み続けられる状況をつくっていく

　原のり子　今回、離島振興計画、１０年間のがつくられたもとで、この島しょ地域の魅力を本当に発信もし、住み続けられるという、そういう状況をつくっていくことはとても大事だと思っています。

多摩島しょ移住定住相談窓口を訪問
ぜひＰＲを強めてほしい

　原のり子　昨日、私は多摩島しょ移住定住相談窓口を訪ねてきました。有楽町の東京交通会館にあるふるさと回帰支援センターの中にありますけれども、各都道府県のブースがあって、それぞれに相談員がいて、全国の特色の分かる資料も豊富でした。この中に東京都の多摩島しょ相談窓口もあって、いろいろ教えていただきました。島の魅力も伝わるよう工夫をされていました。また、ハローワークもあって、都内や全国の雇用状況も聞きながら検討していくことができるという状況も拝見させていただきました。
　ぜひＰＲを強めていただくことを要望して、質問を終わります。

駅前で都政報告

2023年都議会第２回定例会 私の質問から（１）政策連携団体

総務委員会で質問
政策連携団体に対する指導・監督のあり方をめぐって

　都議会第２回定例会の総務委員会でおこなった私の質問を紹介します。総務局への質問です。初回は、東京都が政策連携団体に対する指導・監督のあり方を変えることをめぐり、その乱暴なやり方や東京都の責任について質しました。

【私のコメント】

　東京都には政策連携団体というものがあります。都と協働して事業等を執行し、又は提案し、都と政策実現に向け連携するなど、特に都政との関連性が高い団体で、全庁的に指導監督を行う必要がある団体を「東京都政策連携団体」と位置付けている、と都は説明しています。現在３２団体（一覧は こちら から）。
　本来、東京都自らが行うべき内容を担っているのが政策連携団体です。毎年、すべての団体が自ら経営改革をどうすすめていくのか、プランを出しています。それを経営評価委員会という外部有識者によってチェックし、意見を述べるという仕組みになっています。この仕組みがどうだったのかという検証もなく、突然、委員会は廃止して仕組みを変えるということがわかり、本当に驚きました。
　今後は、団体そのものの状況の把握に外部の目は入らないということになり、いかに東京都の施策に貢献しているかということが中心になります。本当にそれでいいのか。また、このような重要なことをどのように検討していつ決めたのかもはっきりしない…。このことについては、委員会後に開示請求しましたが、年度末に決めた、ということのみ。
　都政の重要な仕事を担う政策連携団体が、どのような取り組みをしているのか、団体として問題はないのか、都民からみてわかるようにしておくことが重要です。引き続きとりくんでいきます。

政策連携団体の経営目標評価制度とはどういうものか
評価制度をどう変えるのか

　原のり子　それでは、質問します。まず最初に、政策連携団体経営改革プラン２０２３年度改訂版についてです。
　６ページには、「政策連携団体経営目標評価制度」及び今後の取り組み予定というものが記載されています。これによると、これまでの経営目標評価制度からグルーブ連携事業評価制度に変えるとのことです。何がどう変わるのか、うかがっていきたいと思います。改めて確認しますが、これまでの経営目標評価制度というのはどういうものだったのか、そしてそれをなぜやめることにしたのか。

　総務局グループ経営戦略担当部長　経営目標評価制度により、政策連携団体の自律的な経営改革を進めてきたところであります。今年度から、政策連携団体の評価につきましては財務局に移管し、成果重視の視点で、具体的な事業の見直し等へつなげる仕組みといたしました。

総務局から財務局に移管
「成果重視」の成果とは

　原のり子　ちょっと１点教えていただきたいんですが、財務局に移管し、成果重視の視点でという、この場合の成果というのはどういうものか、教えてください。

　グループ経営戦略担当部長　政策評価、事業評価と併せて、都庁グループ全体としての成果を重視した評価を行っていくものであります。

外部有識者による評価委員会も廃止に
これについて評価委員会の意見を聞いたのか

　原のり子　それでは、経営目標評価制度をやめることに伴い、外部有識者による評価委員会も廃止になるということについてもうかがいたいんですが、評価委員会には意見を聞いたのでしようか。また、どのような意見があったのか。

　グループ経営戦略担当部長　評価委員会の委員の皆様からは、団体の活動内容を見える化し、ＰＤＣＡサイクルを回していく取り組みは、一定程度定着してきたとの意見や、今後も必要な仕組みを適時適切に導入し、団体組織経営に関する自律的なＰＤＣＡサイクルを的確に展開されたいなどのご意見をいただいたところであります。
　（注）ＰＤＣＡサイクル＝Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（対策）を繰り返し行い、業務を改善する手法

評価委員会の議事録を読むと
厳しい意見が出ている

　原のり子　評価委員の方々から提言としても出されていますけれども、第３回、第４回の評価委員会の議事録を読みますと、今ご答弁にあった以上にかなり厳しい意見が出ているというふうに思いました。
　例えば、お金の出し方については財務局の方で引き続き見ていくということだけれども、組織の在り方については、都庁の事務局が行政の仕事の一部として、ガバナンス管理の状況をチェックするということになる、これは非常にハードルの高い作業であって、なかなか簡単ではない。こういうような意見が出ていまして、これらがどういうふうに意見を集約されて今後に生かされていくのかというふうに思います。

今回のすすめ方に疑問がある
評価委員会は廃止を議論のテーマにしていない

　原のり子　それで、私は、内容もいろいろ精査していかなければいけないんですが、今回の進め方について非常に疑問を持っています。
　評価委員会では、これまでの評価制度を変えて、評価委員会を廃止するということ自体は議論はされていないんですよね。ご意見は出されていますけれども、それ自身はテーマになっていません。
　１月１１日の第３回の議事録を見ても、昨年の第４回都議会定例会で質疑があって、それによって変えることになったというふうに当時の部長がお話をされているんですね。だから、そういうことは分かったんですけれども、議論のテーマにはしていないんです。
　それで、このときの部長の発言からすると、年末のお忙しいときに時間を取っていただいて、委員の皆さんに了承してもらったという発言になっているんですね。ですから、委員の皆さんには個別に、評価制度を変えるということと評価委員会を廃止しますということを年末に伝えられたということだと思うんです。

評価制度の変更と委員会の廃止
いつの段階で決めたのか

　原のり子　そうすると、第４回定例会で質疑をして、年末に、本当に１カ月もたたないうちにそのことを話している、と。第４回定例会での質疑後、いつの段階で評価制度（の変更）と委員会の廃止を決めたのか教えてください。

　グループ経営戦略担当部長　政策連携団体に対する評価制度の見直しを受け、昨年度末に評価委員会を廃止したものであります。

　原のり子　いつその評価委員会の廃止を決めたのか、と。都庁としてですね。それを知りたいんですね。それで、何でこんなに急いだのかというのが、私、分からないので聞いているんです。いつ決めたんですか。

２０２２年度末に廃止を決定
委員のみなさんには２２年末には話が伝わっている

　グループ経営戦略担当部長　昨年度末（２０２２年度末）に評価委員会を廃止することを決定いたしました。

　原のり子　それはどういうことなんでしようかね。第３回の評価委員会では、部長の話があって、暮れのお忙しい中、委員の皆様方へ説明のお時間を頂戴しましたが、その際には経営改革プランの、今回、２０２３年度の改定に向けまして、今年度末まで変わらずご助言いただくことにつきましてご快諾をいただき、心より感謝とお礼を申し上げますというふうにいって、その後、委員の皆さんが、そろそろ最後だからということで意見をいわれているんですね。ですから、この前には決まっていたということなんですね。年末には話がいっているわけです、委員の皆さんには。
　私は、ちょっとこの進め方は、特に外部有識者の評価委員会を廃止をするというのは、とても大きなことなので、それが一体どこでどんなふうに決まったのかというのが分からないというのは非常に問題だと思うんですね。
　それで、ご答弁が同じ答弁が来てしまうので、ちょっと困ったなと思ったんですけれども、いつ決めたというのもいえないというのは、やっぱりまずいというふうに思います。これは今後もちょっと指摘もし、私も調べていきたいと思います。

急いで評価委員の会の廃止を決めながら
新しい制度の全体像を示せないのは大問題だ

　原のり子　グループ連携事業評価制度は、より成果重視の視点ということが強調されているんですけれども、さっき成果という言葉が出てきましたが、これがどういう内容になるのか、今までの制度とどう違うんですかということや、また、新しい評価制度の中で外部有識者の意見も踏まえると書かれているんですけれども、じゃあ新たな評価委員会を設置するんですか、また、外部有識者というのはどういう人たちを指しているんですかということを、実は委員会の前に担当の方にうかがいました。でも、これは今度財務局ですからということなんですね。
　ですから、総務局では答えられないというんですけれども、しかしこれだけ急いで評価委員会を廃止するということも決めて、このような大きなことを進めるのに、今の段階で今回の制度がどうなるかという全体像を示せないというのは、総務局か財務局かという問題ではなくて、非常に私は大きな問題だといわざるを得ないんですね。

再度聞く
都が評価委員会の廃止を決めたのはいつなのか

　原のり子　それで、もう一度聞きますけれども、これ（評価委員会の廃止）を決定したのはいつなのか、お答えできませんか。

　グループ経営戦略担当部長　年末に評価委員の先生にお話ししたことは事実でございますが、最終的にこの評価委員会の廃止を決定したのは、昨年度末でございます。

１２月の都議会で制度を変えるという知事答弁
評価委員のみなさんに話をするまでに１カ月もない

　原のり子　最終的に決定したのは年度末、と。それで、評価委員の皆さんには、その前に年末にお話をしている、と。
　それで、先ほどいったように、１２月の第４回定例会のときに質疑があって、知事の答弁があって、それを受けて制度を変えるというふうになっているんですよね。この期間は僅か本当に１カ月ないわけです、評価委員の皆さんにお話しするまでの間に。この進め方は非常に問題ではないですか。

今後は財務局がグルーブ連携事業評価を行う
指導監督責任は総務局に

　原のり子　さらに、ちょっと聞きたいんですけれども、今後は財務局がグルーブ連携事業評価を行うということです。一方で、政策連携団体の指導監督責任は総務局がこれまでどおり行うというふうにいっています。
　では、評価制度を廃止することによって、政策連携団体の指導監督に関する要綱、これはどのように変わるんですか。

　グループ経営戦略担当部長　評価制度が財務局に移管したことに伴う所要の規定整備を行ったところであります。

経営目標評価制度を経営目標管理に
総務局で管理する経営改革プランはどう変わるのか

　原のり子　これは具体的にいうと、要綱の第８が、今までの経営目標評価制度となっていたものを、経営目標管理の推進ということになるわけですよね。それで、評価をするというものを全部管理というふうに書き換えるという内容になっているんですね。
　そうすると、総務局で管理する経営改革プランの内容は、これまでとどのように変わるんですか。

　グループ経営戦略担当部長　経営改革プランでございますが、今年度が最終年度であり、引き続き、経営目標管理を通じた自律的な経営改革の推進に向けて取り組んでまいります。

経営改革プランはなくなる
評価委員会の制度もなくなる

　原のり子　経営改革プランはなくなるというわけですよね。
　これまで団体の評価というのも行われてきましたけれども、それもなくなるということだと思うんですね。もし違っていたらご指摘ください。なくなるんだと思います。

評価委員会の設置
そもそも目的はなんだったのか

　原のり子　それで、２０１７年に評価委員会の設置をしているんですけれども、この評価委員会を設置したそもそもの目的は何だったのか確認します。

　グループ経営戦略担当部長　政策連携団体経営目標評価制度に係る評価委員会は、団体の経営責任の明確化を図るとともに、自律的な経営改革を促進するため、外部有識者の意見を踏まえ、団体が設定した目標の達成度を客観的に評価する仕組みとして、平成２９年（２０１７年）に設置したものであります。

評価委員会をなくして財務局が外部の目を入れる
それがどういう形になるかはわからない

　原のり子　このときも、いろいろ総務委員会でも議論があったことを思い出しますけれども、当時、総務局長も本会議で、その理由をこういうふうにいっています。外部有識者で構成される評価委員会から意見聴取する仕組みの導入など、都民目線での制度の充実なんだというふうに説明していました。
　今回評価委員会はなくして、それで、今、財務局の方で外部の人の目を入れる、と。それがどういう形になるかというのはまったく分からないというなかでは、かなり変わる可能性もありますし、また、これまでの評価委員会がどうだったかという、そういう総括もまた本来必要だというふうに思うんですね。

政策連携団体の状況については外部の目を入れない
事業の評価を予算と結びつけて行うことに

　原のり子　ただはっきりしているのは、団体の状況については外部の目は入れないんですよね。外部の評価を行わないということにここでなったわけです。だけれども、事業の評価を予算と結びつけて、都庁グループとしての、その評価は行うとなったわけです。
　そうなると、都としては、これまでのように政策連携団体全体に共通の視点や目標を設定したり、例えば障害者雇用の推進のために働きかけをするとか、そういうことというのは同じように行われるものなんですか。

　グループ経営戦略担当部長　団体所管局を通じまして、引き続き適時適切に指導監督を行ってまいります。

団体の状況や人員体制などを把握して指導監督する
評価委員会がやってきたことを廃止するので都の責任は大きい

　原のり子　適時適切に指導監督を行っていくということです。
　政策連携団体は入れ替わりもあります。今後新たに、直近では「Ｇｏｖｅ　Ｔｅｃｈ　東京」なども加わるんだというふうに思うんですね。都の事業への貢献度などだけではなくて、その団体の状況や人員体制など、そういうこともちゃんと把握をして指導監督するということが求められているわけです。評価委員会が今までやってきたということですが、これを今回廃止をするわけだから、東京都の責任は、その点では非常に大きいということになると思うんですね。

政策連携団体について
情報公開をもっと強める必要がある

　原のり子　これまでも繰り返し指摘してきているんですけれども、情報公開をもっと強めるという必要があると思っています、政策連携団体について。政策連携団体は、都にとって、都が掲げる政策の実現を図っていくためのパートナー、グループだというふうに位置づけているのですから、情報公開をもっと強めていく必要があると思います。
　例えば、保健医療公社はもう解散になりましたけれども、この保健医療公社の評議員会も議事録を公開していませんでしたけれども、公開すべきだということで公開されるようになりました。こういうことをやっぱり東京都、総務局がもっと各団体に働きかけて、透明性を確保していくべきだということを強く指摘しておきたいと思います。

日本共産党清瀬市議団の市政報告懇談会で都政報告
（左から）穴見れいな市議、香川やすのり市議、
原のり子、原田ひろみ市議、佐々木あつ子市議

東京・多摩地域 保健所の増設は切実

三多摩の保健所増設を小池知事に要請するための集い
里吉ゆみ都議と一緒に参加しました

　７月２６日、「三多摩の保健所増設を小池知事に要請するための集い」に、日本共産党の里吉ゆみ都議とともに参加しました。主催は、「多摩地域の保健所増設を求める会」です。
　（注）三多摩＝多摩地域を西多摩、南多摩、北多摩の旧３郡で分けたときの総称。ちなみに清瀬市と東久留米市は北多摩になります

「保健所に電話がつながらない」
コロナ禍　保健所の足りなさを痛感

　コロナ禍のもとで、「保健所に電話がつながらない」など、多くの人が不安に見舞われ、多摩地域の保健所の足りなさを痛感しました。東京２３区では、少なくとも１区に１つ設置されているのに、多摩地域はかつては１７カ所あった保健所が７カ所だけになっています。清瀬・東久留米地域もなくなり、現在は、多摩小平保健所に集約され、５市７４万人もの人口が対象になっています。保健所は近くにあり、自治体と連携をとりやすくすることが重要だということがコロナ禍の教訓です。

都の「保健所のあり方検討会」
増設を否定する意見が

　これまで各地域で保健所設置を求める運動が展開され、運動と結んで私たち共産党都議団も質問を重ねてきました。そのなかで、「保健所のあり方検討会」が設置されました。しかし、このなかで今後の検討の方向性として、「多摩地域の保健所が良好に機能したのは、保健所機能を集約化していたことの利点。今回の新型コロナのような感染症に対応するには、保健所を分割するよりは、コア業務は保健所が行い、自宅療養者支援等については市町村が担うなど、感染症発生時の役割分担をあらかじめ決めておき、円滑に対応できるようにするべきではないか」という意見が載っています。あれだけコロナで苦労したことが「集約化していたから良好に機能した」ということになってしまっているのです。本当に驚きです。

私も発言
「多摩地域でまとまっていくことは大切な提起」と

　私も、意見交流のときに、この問題を発言し、多摩地域でまとまって東京都に要請していこうというのはとても大切な提起であり、一緒に取り組んでいきたい、と発言しました。また、現時点でのあり方検討会の方向性でいくと、市町村の負担も大きくなりかねない。市町村にも改めて、あり方検討会の状況を伝えながら、保健所設置の声を市町村からもあげてもらえるように働きかけていくことが必要だと思う、と述べました。

ＰＦＡＳへの対応でも
保健所の役割はますます重要

　みなさんのご意見のなかでは、多摩地域を中心に大きな問題となっているＰＦＡＳ（ピーファス＝有機フッ素化合物）の対策についても、水質調査に関する業務を担う保健所の役割はますます重要だという指摘もありました。
　これまで各地域で取り組んできた運動が、一致点でまとまり、知事に要請していくというのはとても大切な取り組みだと思います。力をあわせていきたいです。

【資料　多摩地域の保健所が担当する人口】

　＊町田保健所　　　４３・５万人
　＊八王子保健所　　５７．７万人
　＊多摩府中保健所　１０５．８万人
　　武蔵野市、三鷹市、府中市、
　　調布市、小金井市、狛江市
　＊西多摩保健所　　３７．９万人
　　青梅市、福生市、羽村、あきる野市
　　瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町
　＊南多摩保健所　　４３．１万人
　　日野市、多摩市、稲城市
　＊多摩立川保健所　６５．３万人
　　立川市、昭島市、国分寺市、
　　国立市、東大和市、武蔵村山市
　＊多摩小平保健所　７４．７万人
　　小平市、東村山市、清瀬市、
　　東久留米市、西東京市

三多摩の保健所増設を小池知事に要請するための集い

都政報告懇談から（10）さまざまな質問や意見が

都政報告懇談会
さまざまな質問や意見をいただきました

　都政報告懇談会（７月９日）の内容をお知らせしてきました。いよいよ最終回です。
　今回の都政報告懇談会は、任期の折り返しということで、公約実践はどうか、今後２年間の課題は何かなどを中心にお話ししました。もっと報告の仕方を工夫できなかったかと反省も多々ありますが、みなさんからさまざまな質問や意見を出していただけたことが、本当に良かったと思いました。いくつか紹介させていただきます。

米軍横田基地のＰＦＡＳ漏出
超党派で取り組んでほしい

　＊横田基地のＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）漏出の解明、調査などを東京都に申し入れているが、ぜひ、超党派でとりくんでほしい。⇒大事なご指摘。努力していきたい。

黒目川に油が流出
今後どう解決していくのか

　＊黒目川に油が流出した問題について、今後どう解決していくのか。⇒「目視で魚などが死んでいないようなので、それ以上のことはしない」と都はいっているが、水の調査や生き物の調査を引き続き求めていく。また、市民の方から、こうした事故がおきたら、その内容と対応を都のホームページにあげてほしいと意見もあったので、要望していく。再発防止のためにも重要だと思う。

コミュニティバスを実施した場合
３年間しか補助がつかない

　*コミュニティバス（コミバス）を実施した場合、３年間しか補助がつかない。そこは改善されていないか。⇒文書質問でも求め、共産党都議団としてもとりくんでいるが、まだ改善には至っていない。

ＡＥＤの設置場所
わかるようにすべきではないか

　＊ＡＥＤ（自動体外式除細動器）がどこにあるのか、わかるようにすべきではないか。⇒市がどうしているか、都として何ができるか、調べる。

外国人が増えている
もっと交流や支援が必要ではないか

　＊外国人の人たちが増えている。もっと交流や支援が必要ではないか。⇒こども基本条例ができ、それにもとづき、外国語を母語としている子どもたちへの支援もスタート。こうした支援の強化や、居場所づくりへの支援などすすめていきたい。

都道のでこぼこ
改善を計画的に

　＊都道のでこぼこなどの改善を計画的に。⇒具体的に問題ある場所があったら教えてほしい。計画的にすすめるよう働きかける。

東久留米市の中学校は全員給食ではない
給食費を無償化したら弁当の子はどうするのか

　＊東久留米市は、中学校が全員給食ではなく、弁当併用スクールランチ。都内に３自治体しかない。給食費を無償化したら弁当の子についてはどうするのか。⇒まず、全員が食べられる給食を一日も早く実現できるように力を合わせます。清瀬市が緊急対策で、子どもたちの給食費補助を私立に通っている子どもや、不登校の子どもにも同じように補助するというやり方をとっている。やり方はいろいろある。無償化の場合は、無償にするのだからどの子にとっても公平になる。

災害で帰宅困難になったとき
家に残された高齢者が心配

　＊災害があったときに、家族が帰宅困難になり戻ってこられない場合、家に残されている高齢者はどうするのか不安。何か行政が考えていることはあるのか。⇒災害時要配慮者（高齢者、障害者、難病者、乳幼児、妊産婦、外国人など）については、それぞれに個別に避難などについて事前に個別計画をたてることになっている。何かあったら誰が援助するのかなど、確認しておくことが大事。それぞれ、都や市も災害時のマニュアル等もあるので確認してお知らせしたい。

私も勉強になりました
懇談会終了後、感想の交流会に

　みなさんの質問や意見にとても考えさせられ、勉強になりました。ありがとうございました。また、今回うれしかったのは、視聴会場で、懇談会が終わったあとに感想の交流会になり、シルバーパスや補聴器補助について要望が出たという話も寄せられたことです。大人数だとなかなかいいにくい場合でも、少人数だと意見をいいやすいですよね。みなさんから寄せられた意見を今後に生かせるよう、がんばっていきたいと思います。

【都政報告懇談会　連載記事】

（１）コロナ対策を後退させるな
（２）本格的な物価高騰対策を
（３）声を聞かない小池知事
（４）安全安心の東京を
（５）すべての特別支援学校に図書室を
（６）一致点での共同と平和への取り組み
（７）地域の声を取り上げる文書質問
（８）公約実践と議会質問
（９）今後に向けた取り組み

（10）さまざまな質問や意見が

質問や意見が出された都政報告懇談会