こんにちは 原のり子です

障がい者福祉 移動支援の充実が急がれている

12月議会一般質問から（４）
　一般質問の詳報、最終回です。

　障がい者福祉についてうかがいます。
　12月３日の国会最終日、「障害者制度改革推進本部等における検討をふまえて、障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる障害者自立支援法改正案、私たちは、障害者自立支援法延命法案とよんでいますが、この法案が、民主・自民・公明・みんなの党などの賛成で可決されました。共産党と社民党は反対をしました。
障害者自立支援法延命法に憤り
　この法案は、新法成立までのつなぎ、としながらも、期限は明記せず、障害種別の障害児通園施設を統合するなど、まったく審議もされないまま、児童福祉法を大幅に変えようとしており、つなぎ的性格から逸脱しています。そして、応益負担の原則も変わっていません。現在、自立支援法廃止に向けて国と関係者の間で議論をしている真っ最中なのに、このような法案が通される。しかも、国会審議や他の法案への対応をめぐっての政争の具にしたことに、私は強い憤りを覚えます。
　共産党は、自立支援法を一日も早く廃止し、障がい者の人権を尊重した制度につくりかえるために、ひきつづき力を尽くしていく決意です。
自治体財政力の差がサービスの格差に
　さて、自立支援法のもとで、移動支援の考え方も大きく変わりました。この移動支援を含む地域生活支援事業は、自治体の裁量となり、そのため財政力の格差が、地域間のサービス格差になっています。国の補助をもっと引き上げることを強く要請する必要があります。
移動支援の対象外になっている全身性障がい者の方々を１日も早く対象に
　同時に、東久留米市と同じような財政力の自治体でも、もっと障害者福祉サービスを充実させているケースも多々あります。とくに、移動支援の差は顕著です。上限時間を1カ月20時間としていることは、改善が必要です。そして、急がなければならないのは、移動支援の対象外になっている全身性障がい者の方々を１日も早く対象にすることです。
　９月議会の質問で、18歳以上の対象者は14人程度であるとの答弁がありました。改めてうかがいます。中高生も含めた対象者は何人になっていますか。また、来年度予算のなかで必ず実現していただきたいと考えますが、現在の検討状況がどのようになっているのか、お聞かせください。

【答弁と感想】
　市側の答弁は、「小学生は4名いるが、中高生で対象になる人はいない」「（全身性障がい者14名の対応については、）移動支援の利用が増加しているので、財政余力がない限り、来年度予算での対応は難しい」というものでした。
　私が、「中高生で対象者がいない、というのはおかしい」と指摘すると、「たしかに、車椅子の方は複数いるが、東久留米市の基準では、上肢・下肢ともに障害者手帳で1級の人としているため」と。
支援がないことを放置していいのか
　しかし、進行性の難病をかかえ、電動車椅子で常時行動している方もいる。車椅子で転倒したり、段差で動けなくなったり、ということもありうる。実態にあった形で対応すべきです。そのことも含め、全身性障がい者を移動支援の対象にすべきであることを市長に求めました。「たしかに、やれればよいことだが、財政余力がない」と。しかし、実際に自立支援法のもとで外出について受けられる支援がないことを放置していいのでしょうか。
「来年度予算編成の中で検討する」と市長
　自治体に対する国の補助を増額するようを求めるのは大事なことですが、それとともに、自治体として、制度のはざまで苦しんでいる人に対してきちんと対応するのかどうか、自治体の姿勢が問われています。余力があったら対応する、というレベルの問題ではないのです。来年度予算での対応を改めて強く求めたところ、市長は、「難しいが、来年度予算編成の中で検討する」とようやく答弁。必ず実現できるよう、今後も努力していきたいと思っています。
移動支援　上限時間の改善求める
　また、あわせて、移動支援の上限時間の改善についても質問しました。
　東京都大田区の障がい者が、移動介護加算の制限を受けたことについて訴訟をおこしていましたが、７月28日、制限は違法であると東京地裁が判決を出し、大田区は、控訴せず、障がい者の実態に応じて対応する、と改善することになりました。
「必要な人が利用できるように、という点では、検討する」と担当部長
　この判決は、東久留米市の移動支援の上限時間問題を改善していくうえで、参考にしなければならないと思います。このことについて問うと、「必要な人が利用できるように、という点では、検討する」と担当部長の答弁がありました。
ある感動
　実は、この大田区の例については、障がい福祉関係者の方から、「こういう判例が出ていますよ」と教えていただきました。障がい者のねばりづよいとりくみが、この問題でも道を開いてきてくれている、と胸があつくなります。

《12月議会一般質問から全４回はこちらから》
（１）異常に多い差し押さえ　子ども手当まで対象とは
（２）旧保健福祉センターの跡地利用　市民の声を聞け
（３）事業仕分け　市民委員の意見をどう生かすのか？

　　　　　　　　　最初の答弁に納得できなかったので、自席から再質問しました

事業仕分け 市民委員の意見をどう生かすのか？

12月議会一般質問から（３）
　一般質問の詳報、３回目をお届けします。

　事業仕分けについてうかがいます。
　私は、事業仕分け実施にあたっての問題点や心配な点を９月議会で質問しました。市は、700以上もある事業を短期間に20事業にまで絞り込むことを市民委員の方に依頼しています。その一方で、仕分け結果と事務事業評価結果の整合性が不透明です。私はたいへん不安を感じました。そのため、今年は試行という位置づけにするなどの検討があってもよかったのではないか、という意見も述べました。
仕分け本番を傍聴して
　そうしたなかでも市民委員の方々は、短い期間のなかで調査・研究され、議論を積み重ね、熱心にとりくまれてきたことを、仕分け本番の日に感じました。閉会式で委員のみなさんは、口々に「市政にきちんと生かしていってほしい」と述べられました。当然のことと思います。
　今回は全体での意見集約はしていないので、一人一人の意見と結論を市としては十分に受け止めることが必要です。今回の仕分け結果と指摘事項のまとめを読むと、きちんと市側の意見と各委員の意見が載っています。市長は、これらをどう受け止め、生かそうと考えているのでしょうか。

【答弁と感想】
　今回の市の事業仕分けは、公募市民によるまったくのボランティア。そして、無理矢理一つの結論にまとめてしまわない方法をとっていたので、かなり、市民目線での意見が出されたと思います。大事なのは、その中身を市長が十分に受け止めることです。
「子育て支援の予算をふやすべき」という意見も
　今回、多くの議員が質問で事業仕分けをとりあげ、たとえば、「保育園民営化は委員の多くが推進という結果をだしたのだから、進めるべきだ」など、「結果」のみに注目する質問をしていました。しかし、事業仕分けを傍聴していて、市民委員の方たちからは、「むしろ子育て支援の予算をふやすべき」という意見も出されるなど、単純に民営化で経費削減を、というとりまとめは行なっていません。
　また、児童館を指定管理者にしていくことによる経費削減の効果を委員からたずねられても、市側は明快な答えは出せず、効果もはっきりしないのに推進とはいえない、という意見が出されていました。事業のもつ性格、子どもたちへの影響をきちんと考えながらのぞまれている委員も多いことを感じました。
乱暴な市民サービス切り下げはできない
　市長答弁は、「今後の市政執行に生かしていきたい」と抽象的なものにとどまりましたが、今回の仕分け内容をふまえれば、乱暴な市民サービス切り下げに進むことはできないはずです。同時に、何を、どう生かすのか、市民にきちんとわかるようにすべきです。引き続き、ていねいな対応を求めていきたいと思います。

《12月議会一般質問から全４回はこちらから》
（１）異常に多い差し押さえ　子ども手当まで対象とは
（２）旧保健福祉センターの跡地利用　市民の声を聞け
（４）障がい者福祉　移動支援の充実が急がれている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スズメ（黒目川）

旧保健福祉センターの跡地利用 市民の声を聞け

12月議会一般質問から（２）　
　私は12月７日、市議会本会議で一般質問に立ちました。詳報の２回目をお届けします。

売却先にありきは許されない
　旧保健福祉センター（旧東久留米保健所、幸町４丁目）の跡利用についてうかがいます。
　11月１日付の「広報ひがしくるめ」に、「売却も選択肢のひとつ」とした市の見解と、市民意見を募集する記事が載りました。私は９月議会や決算特別委員会を通じて、市民の財産である公有地を、市民の意見も聞かずに売却先にありきですすめないよう、つよく求めてきました。その点では、意見募集されたことは良かったと思います。
市民の意見をどう生かす
　しかし、この意見募集には期限がありません。市の方向は決まっていて、市民意見はとりあえず聞くだけは聞く、ということなのか、と疑問を感じます。本来、来年度予算にかかわる問題であるのに、期限を設けないということはありえないと私は思います。なぜ、このようになったのか、また、市民意見はどう生かすのか。
施設は足りているのか
　また、広報紙を読みますと、障害者福祉施設について「改善がはかられている」となっており、市民活動施策への利用については、「大きな課題が生じているとは言い難い」と書かれています。これは、実態とはずいぶんちがいます。市は、本当に市民の施設は足りていると考えているのでしょうか。

【答弁と感想】
　市民意見は８件寄せられている（質問時点）とのこと。市の答弁は次のようなものでした。とくに期限を設けず、広く意見を寄せていただき、参考にしていきたいと考えた。市民のサークル活動などで、施設が不足している、という声が多いことは認識しているが、旧保健福祉センターの建物は老朽化しているので、非常に難しい―。
私が強調したこと
　私は、「共産党としては、公有地売却に機械的に反対しているのではない。大事なのは、それが市民の財産なのだから、市民の声を聞かずに決めてはいけない、ということだ」と強調しました。野崎前市政でも、すべてを売却していない。ただ、市民の声を聞かずに決めていることが問題だったのです。今回の件も、形だけ整えるための意見募集であってはなりません。
ここでも問われる市長の公約
　「市長は、売却したいのか、それともしたくないのか」と問うと、「できればしないで、有効活用したい」と。そうであれば、建物そのものは使えないとしても、土地の売却には慎重であるべきです。市民参加と市民合意、という市長の公約が問われている、ということを強く指摘しました。

《12月議会一般質問から全４回はこちらから》
（１）異常に多い差し押さえ　子ども手当まで対象とは
（３）事業仕分け　市民委員の意見をどう生かすのか？
（４）障がい者福祉　移動支援の充実が急がれている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハクセキレイ（落合川・いこいの水辺）

議員全員協議会開く 市長、イオン誘致の推進を表明

　12月27日、市議会で議員全員協議会（全協）が開かれました。イオンショッピングセンター内の地域貢献施設導入について、イオンとの協議が調った、１月には地区計画案の公告・縦覧をおこない、市民説明会を開く、年度内には都市計画審議会を開く…との市長の報告でした。日本共産党からは、篠原重信さんと私が質疑をおこないました。
　私はまず、入り口の問題として、なぜ全員協議会ですませようとしているのか、そこが大問題だと思いました。
　全員協議会は、市民の傍聴はできない、会議録もとらない会議です。イオン問題を市長が自らの公約を破って、具体的に推進する立場でふみだす、という重大問題を全協ですませるというのは、納得がいきません。臨時議会を開くということは考えていないのか、ということも聞きましたが、まったく考えておらず、「全員協議会が最適だと思った」と…。
　また、反対している近隣住民の方たちに対しては、「今後も地域貢献施設検討会参加をよびかける」「１月７日広報で今回の内容については知らせる」。つまり、合意のないまま進めるわけです。
　本当にひどいです。市民参加と市民合意はどこへ行ってしまったのでしょう。改めて、市民がまちづくりの主人公、という立場でとりくんでいきます。

　イオン問題の過去記事はこちらです。
　「緊迫！ イオン誘致問題　問われる市長の公約」12月23日
　「予算特別委員会　保育園民営化・イオン誘致問題」12月16日
　「イオン誘致計画　市長は本来の公約に立ち戻れ」09月29日
　「馬場市長に申し入れ」08月04日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落合川にやってきたコガモ

異常に多い差し押さえ 子ども手当まで対象とは

12月議会一般質問から（１）
　このブログでお知らせしましたように、私は12月７日、市議会本会議で一般質問に立ちました。その詳報を４回に分けて掲載します。初回は、税の徴収の問題についてです。

昨年度の差し押さえは1210件にも
　現在のくらしの状況の厳しさは、この12月議会で後日審議される補正予算にもあらわれています。生活保護受給世帯が当初の見込みを109世帯上回り、1216世帯となることを見込んでの補正予算、あわせて、就学援助についても受給世帯がふえるための補正予算が提案されています。
　決算特別委員会で質問しましたが、そのなかで、東久留米市における昨年度の差し押さえ件数は1210件で、近隣自治体と比べてもきわめて多い状況になっていることがわかりました。
　多くの市民のみなさんは、きびしい経済状況の中にあっても納税義務を果たしており、そうしたなか、悪質な滞納者に対し毅然と責任を果たさせることは当然のことと思います。しかし、見極めが難しいケースもあると思います。その点で、担当課の御苦労は理解をするところです。ただ、1210件ということは相当の件数であり、差し押さえが真にやむをえないケースばかりであるかどうか、差し押さえの判断が、十分慎重に行なわれているかどうか、改めて確認していくことも必要です。
　第１に、市として、市民の生活実態をどのようにとらえているか、税の滞納状況や相談件数はどのぐらいであるか。
　第２に、差し押さえについて、どのような考えをもって「実施する」「実施しない」の判断をしているのか。
　第３に、徴税法では、差し押さえ禁止財産を規定していますが、これらを差し押さえしているケースについてうかがいます。
子ども手当10万4000円を全額差し押さえ　法に照らして適切ではない
　ひとつは、子ども手当です。子ども手当の目的は、第１条で「次代の社会を担う子どものすこやかな育ちを支援するため」と規定されています。第14条では「子ども手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない」と規定されています。ある方のケースでは、子ども手当10万4000円が、残高384円の預金口座にふりこまれた直後に、全額差し押さえされています。これは、法に照らして、適切とはいえないのではないですか。
給与の差し押さえにも問題がある
　もうひとつは、給与の差し押さえです。徴税法の第76条では、給与生活者の最低生活の維持に充てるべき金額に相当する給与の差し押さえは禁じられています。しかし、給与しか入っていない預金口座が全額差し押さえされるケースがあります。これも、法に照らして問題ではないでしょうか。

【答弁と感想】
　今回の一般質問のなかで、やりとりにもっとも時間をかけました。十分ノートに書ききれなかったこともあるので、くわしくは議事録ができてから、確認したいと思っています。
　市は、市民の相談がふえてきていることを説明。“差し押さえについてはていねいにやっているつもりで、あくまで法にそって行なっている。地方税法の規定により、差し押さえしなければならない、ということも位置づけられている”などの答弁。
「あくまで預金口座の差し押さえ」というのですが…
　私は、法に照らして子ども手当を差し押さえすることは適法といえるのか、子ども手当を受けるべき子どもの権利を阻害していることになる、と指摘すると、「あくまで預金口座の差し押さえだ」と。預金口座に入ってしまうとそれは財産とみなされて、差し押さえができるという言い分です。「それなら、子ども手当は現金で受け取るようにできるのか」と聞くと、「預金口座への振り込みということになっているので」と。つまり、どうやっても子ども手当の差し押さえは防げないのです。
　担当部長は、「差し押さえするには経緯があり、事前に話があれば差し押さえすることはしない。子ども手当の差し押さえの在り方については、国からも特に指示はない」という内容を強調。私は、「当然、国が子ども手当の趣旨にもとづき、差し押さえについてきちんと指導していくことが大切であるが、市としても、明らかに子ども手当を差し押さえしたと明確な場合は、自治体の判断でその分は返していくべき」と指摘し、検討を求めました。
生活実態を把握して、わかりやすい相談体制を
　また、生活状況が本当に厳しくなっているなかで、行きすぎた差し押さえが行われないように、生活実態を十分把握すること、そして納税者にとって有利な情報をきちんと提供していくことを強く求めました。あわせて、納税について市民が相談するときに、国保税や市民税は納税課ですが、保育料や給食費などについては窓口が別になります。さらに、生活保護などの相談の必要性が出てくる場合もあります。その都度一から何度も話しをすることは、ご本人にとって本当に大きな負担です。相談体制をできるだけ１回ですむような検討をすることも求めたところ、検討してみたい、との答弁でした。
佐々木憲昭衆院議員事務所とも連携
　今回、質問するにあたって、衆議院の佐々木憲昭議員事務所とも連携して準備しました。実は、国会での佐々木議員の差し押さえ問題での質問を通じて、こちらに相談を寄せられた方々もいらっしゃいます。今後、近いうちに佐々木議員もまた国会で質問していきたい、とのこと。国会議員とも連携してとりくめるのが、共産党の強み。ひきつづき、とりくんでいきます。
（佐々木憲昭議員の質問と政府の答弁はこちら と こちらから）
いろいろな反響がありました
　質問後、他党派の複数の議員から、「子ども手当まで差し押さえしているとは知らなかった」「実は、差し押さえについて市民から自分も相談されている」などと声をかけられました。職員の方からも、感想が寄せられました。今回の質問でまだ何か大きな改善があったわけではありませんが、厳しい経済状況のなかで、徴税についてはていねいに、市民の生活実態を把握しながらすすめていく、ということがあらためて共通認識になるきっかけになってくれたら…と思います。同時に、生活支援を必要とするまったなしの方もいらっしゃいます。適切な支援が受けられるよう求めていきたいと思います。

《12月議会一般質問から全４回はこちらから》
（２）旧保健福祉センターの跡地利用　市民の声を聞け
（３）事業仕分け　市民委員の意見をどう生かすのか？
（４）障がい者福祉　移動支援の充実が急がれている

　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問で市の姿勢を問いました