こんにちは 原のり子です

事務事業質疑から（５）都立病院の患者権利章典について

事務事業質疑　保健医療局
都立病院の患者権利章典について

　都議会厚生委員会で所管する各局への事務事業質疑がおこなわれました（２０２４年１１月）。事務事業質疑というのは、各局の仕事全般にわたって質問できるもので、私としては重視して取り組んでいるものです。質疑の内容を随時、掲載します。
　これまで４回紹介してきた福祉局への質問に続いて、保健医療局に対しても質問しました。テーマは、（１）都立病院の患者権利章典について（２）都立病院の障害者雇用について（３）コロナ対策について（４）市販薬のオーバードーズ（過剰摂取）について―です。事務事業質疑の５回目は、都立病院の患者権利章典についてです。

【原のり子のコメント】

　都立病院が独立行政法人化され、患者権利章典も変更されました。行政的医療を後退させない、ということになっているのですから、これまでの理念は引き継がれるはずですから、あえて変更する必要があるのか、疑問に感じていました。
　質問のなかで、よかったこととしては、パートナーシップ宣誓制度ができたもとでの前進があります。一方で、支払いの責務を強調したり、「都民の命と健康を守ることを使命とする」という一文がなくなっているなど、大きな問題もあります。よかったのは、質問のなかで、理念は継承しているとの答弁があったこと。しかし、本当に理念を継承するためには、直営に戻すべきだと改めて思いました。
　今回やり取りした内容も生かして、行政的医療を後退させる動きを止めていけるよう、引き続き取り組んでいきたいと思っています。
　以下が質疑の内容です。

都立病院・公社病院の独立行政法人化
新しい患者権利章典の目的は、どのような形で検討したのか

　原のり子　日本共産党の原のり子です。まず、都立病院についてうかがいます。
　都立病院と公社病院が独立行政法人化して都立病院機構となり、今年（２０２４年）の５月１５日に新しい患者権利章典が制定されました。どういう目的で、誰がどのような形で検討して制定したのでしようか。

　保健医療局都立病院支援部長　都立病院の患者権利章典や公社病院の患者権利憲章は、制定からいずれも２０年以上が経過しており、都立病院と公社病院が一体的に地方独立行政法人に移行したことを契機に、理念は継承しながら医療環境や社会情勢等の変化も踏まえ、都立病院機構として改定を行ったものです。改定に当たりましては、各都立病院への意見聴取のほか、医療関係の各分野や患者団体、自治体代表から構成される有識者会議において、助言を得ております。

以前の権利章典制定では患者アンケートが行われた
今回、都民の声はどのように聞き反映させたのか

　原のり子　２００１年、平成１３年７月ですけれども、都立病院の権利章典が制定されたときには患者アンケートが行われていました。今回は、都民の声はどのように聞き反映させたのでしようか。

　都立病院支援部長　改定に当たりましては、患者団体も委員である有識者会議におきまして、患者と医療従事者との関わりなど患者目線でのご意見をいただいたところでございます。

患者さんに直接のアンケートはやられていない
こどもの権利章典もあった　子どもの声を聞く予定は

　原のり子　患者目線での助言をいただいているということですけれども、患者さんに直接のアンケートはやられていないということですよね。それはとても残念だと思います。また、これまで子どもの権利章典もありましたが、どのように今後制定していくのでしようか。子ども自身の声は聞く予定はありますか。

　都立病院支援部長　子ども患者権利章典は、平成１９年（２００７年）に、都立病院の患者権利章典を基本に、小児医療の特性に配慮して制定したものであり、今回の患者権利章典の改定に伴い検討をすすめているところでございます。見直しに当たりましては同様に、有識者会議でご意見をいただくこととしております。

こども基本条例にもとづいて
子ども自身の声を聞いてほしい

　原のり子　これも有識者会議ということなんですが、子ども自身の声を聞いてほしいと思います。こども基本条例に基づいて、子どもたち自身の声を聞くことを強く要望しておきたいと思います。

新しい権利章典　家族の範囲について新たな言及
パートナーシップ宣誓制度を念頭に置いているのですね

　原のり子　新しい権利章典には、家族の範囲について新たな言及があります。家族等の範囲についても、法的な親族関係に限らず、患者さん本人が信頼する方を決めていただくことで、患者さんの意思を尊重しますと書かれていますが、これは、パートナーシップ宣誓制度を念頭に置いているという理解でよいですか。

　都立病院支援部長　都立病院では、患者側責任者の決定や面会の範囲、手術等の同意などにつきまして、これまでも患者権利章典の考えに基づき、患者本人の意思を尊重して、法的な親族に限定せず、患者自身に決めていただいておりました。東京都パートナーシップ宣誓制度の改正などもあり、今回の改定に当たり明文化したものでございます。

　原のり子　これまでも取り組んできたけれども、ここで明文化をしたということで、とても大事だと思います。例えば病状などを家族に伝えるときに、パートナーシップ宣誓をしているパートナーはもちろん認められていくということだと思います。

子どものけがや手術
同性パートナーのどちらも親として認めて対応することでよいか

　原のり子　それで１つ確認したいのですけれども、子どものけがや手術についても、パートナーシップ宣誓制度で子どもの名前も申し出ていれば、パートナーのどちらが子どもに引率をしていっても親として認めて対応されるということでよろしいでしようか。

　都立病院支援部長　年齢にかかわらず患者本人の意思を尊重しておりまして、法的な親族に限定しておりません。

　原のり子　とても大事なことだと思います。これまでこの同性パートナーの方などは、お子さんがけがなどをしてそれに一緒に行っても、あなたでは駄目ですといわれて、緊急の手術をしなければいけないときにも連絡を取るのが大変だったり、そういう苦労があったと。これは都立病院の話ではありませんけれども、そういうことをたくさん聞いてきました。でも、ここできちんとこういう形で明文化をされていくということですので、今後こういう悲しいことが起こらないでほしいと思いますので、都立病院で実施をしていくだけではなくて、東京都としてもこれをどの医療機関でも対応してもらえるように、改めていっていただきたいなと思います。

これまでの権利章典と大きく違う点
医療費の支払いの責務など患者の責務を強調したわけは

　原のり子　それで、いまうかがったことはとてもいいことだと思うんですけれども、もう１つ私が課題だなと思っているのは、これまでの権利章典と大きく違うのが、患者さんの責務を強く押し出しているという点なんですね。医療費の支払いの責務など、患者の責務を強調したのはどういう理由でしようか。

　都立病院支援部長　医療は病院と患者の協力関係により成立するものでございまして、患者の権利保障を前提としつつ、患者側の責務を明示することが必要であるとの考えの下、整理したものでございます。

見出しをつくって患者の責務を強調
大きな違和感がある

　原のり子　これまでの権利章典は、患者さんの責任についても全体として、患者さんの権利を尊重するという大きなくくりのなかで述べていました。それでも、権利章典の文書のなかに責務として書く必要があるのかは疑問を感じますけれども、今回はそれをあえて別建てで、患者さんの責務という見出しをつくって責務を強調するということになっていまして、私はこの権利章典のなかでこういうような形で表現をされたということについて大きな違和感を感じています。

納得できる医療を提供するためにお願いをする姿勢だった
新しい権利章典は別建てで支払いの責務を強調している

　原のり子　また、これまでは患者さんの権利を大事にして、お互いの信頼関係のなかで、よりよい医療をすすめていく。そのなかで患者さんにも病状を積極的に伝えてもらったり、分からないことは納得できるまで聞いてもらう、そういう責務があるとしてきているんですよね。よい医療、納得できる医療を提供するためにお願いをする、あるいはほかの患者さんのためにお願いをするというものです。
　ところが、今回の権利章典で象徴的なのは先ほどいったように、まったく別建てで支払いの責務を強調しているということなんです。

患者さんの医療を受ける権利を守る視点からすれば
支払いで心配なことがあれば相談を、というのが大切だ

　原のり子　患者さんの医療を受ける権利を守る視点からすれば、支払いで心配なことがあれば相談をしてくださいということが大切なのではないでしようか。

相談窓口を明確に示した上で
医療費の支払いについて相談できることを明記する必要がある

　原のり子　初めに権利章典をつくったときの２００１年の都立病院倫理委員会の報告では、都立病院の患者権利章典に関する掲示やリーフレットに病院の対応窓口を明記する。病院の対応で満足できない場合は、東京都で設置している患者の声相談窓口にも相談できる旨を、都立病院の患者権利章典に関する掲示やリーフレットに明記すると書いてあって、旧病院経営本部の事業概要を見ると、２０１６年度までは患者権利章典のページに、病院の相談窓口と都の患者の声相談窓口を紹介する内容が書かれていました。それが２０１７年度からはなくなってしまって、今もホームページでの広報を見ても相談窓口は書かれていないようです。相談窓口を明確に示した上で、医療費の支払いについて相談できることを明記する必要があると思います。権利章典自体のなかではっきり示すべきです。相談窓口を明記すべきではないかと思いますが、見解をうかがいます。

　都立病院支援部長　患者の権利章典ではその性質上、医療費の支払いに係る相談のある方は病院職員にお声がけいただくよう求めておりまして、具体的な相談窓口の案内は、院内掲示やホームページ等で周知しております。

医療費の責務を書き込むことはやめて
相談先を分かりやすく示して相談しやすくすべきだ

　原のり子　職員にお声がけといわれても、本当に困った方がどうやって声をかけていくのかなと心配になります。医療費を支払ってくださいという投げかけは、生活保護を受けている方にとっては傷つけるものになりませんか。また、医療費を支払う義務があります、所定の期日までにお支払いくださいと書いた後に、医療費のお支払いについてご相談のある方は病院職員にお声がけくださいという、そういうふうに書くやり方なんですけれども、これでは相談はしやすくならないと思います。医療費の責務の書き込みはやめて、相談先を分かりやすく示して、相談しやすくするべきだと考えます。

お金がないために医療を受けられない人がいる
無料低額診療を実施して患者さんの権利が守られるようにすべきだ

　原のり子　さらに、お金がないために医療を受けられない、受診抑制をしている人たちがいるなかで、行政的医療を使命とする都立病院としては、無料低額診療を実施をして、患者さんの権利が守られるようにすべきではないでしようか。そのことは強く指摘をしておきたいと思います。

今回の権利章典　２つのことを確認したい
（１）都民の命と健康を守ることを使命とするという言葉が消えている

　原のり子　その上で、さらに２つの点を確認したいのですが、１つは、今回の権利章典の前文から、都民の命と健康を守ることを使命とするという言葉がなくなっています。なぜか、うかがいます。

　都立病院支援部長　今回の改定では、大都市東京を医療で支えるという理念の下、患者中心の医療を実践することを目的として、患者権利章典を制定することを前文に掲げております。この理念につきましては、都立病院機構は、すべての都民のための病院として、たゆまぬ自己改革を行い、質の高い医療サービスを提供し、都民の生命と健康を支えていきますとしておりまして、ホームページや業務実績報告書等でもその旨を記載しているところでございます。

（２）「いかなる種類の差別も受けることなく」という言葉に
社会的な地位、疾病の種類、国籍、宗教などにより差別されることなく、の内容は含まれているのか

　原のり子　それではもう１つ確認をします。新しい権利章典にある、いかなる種類の差別も受けることなくという言葉ですけれども、旧権利章典にあった、社会的な地位、疾病の種類、国籍、宗教などにより差別されることなくという内容は含まれているのでしようか。

　都立病院支援部長　さまざまな人権問題に配慮し、従来は患者の属性や社会的立場に関する事例を具体的に列挙しておりましたが、こうした事例を含め包括的な記載としたところでございます。

いま確認した２つのことは都立病院の姿勢にとって肝の部分
それが消えたわけではなく包摂している、ということでよいか

　原のり子　いま確認した２つのことは、都立病院の姿勢の中でも肝になる部分だと思っています。いまのご答弁では、それが消えたわけではなくて包摂しているということと受け止められますが、そういうことでよいのか、確認します。

　都立病院支援部長　包摂しているというところでございます。

　原のり子　包摂しているということです。都民の命と健康を守ることを使命とするということ、また、社会的な地位、疾病の種類、国籍、宗教などにより差別されないということは、消えてなくなったのではなくて包摂しているということを確認しました。

都民の命と健康を守ることを使命とするという言葉をなくす必要はなかった
行政的医療を後退させず、都立病院としての使命を果たすことを強く求める

　原のり子　しかし、だからといって権利章典自体から、都民の命と健康を守ることを使命とするという言葉をなくす必要はなかったと思います。権利章典は大事な文書ですから、ほかの文書と照らし合わせたら分かるということではなくて、権利章典に明記をするということが本来重要だと思います。患者さんの人権を大事に、行政的医療を後退させず、都立病院としての使命を果たすことを強く求めておきます。

【事務事業質疑　2024年11月】

（１）障害者の医療費負担軽減を急いで
（２）子ども・若者の依存症対策について
（３）都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費について
（４）障害者福祉会館のネット環境について

ヒドリガモ

事務事業質疑から（４）障害者福祉会館のネット環境について

事務事業質疑　福祉局
障害者福祉会館のネット環境について

　昨年１１月、都議会厚生委員会で所管する各局への事務事業質疑がおこなわれました。事務事業質疑というのは、各局の仕事全般にわたって質問できるもので、私としては重視して取り組んでいるものです。質疑の内容を随時、掲載します。
　まず福祉局に対しては、（１）障害者の医療費の負担軽減について（２）子ども・若者の依存症対策について（３）都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費について（４）障害者福祉会館のネット環境についてーの４テーマで質問しました。
　４回目は、「障害者福祉会館のネット環境について」です。

【原のり子のコメント】

　この問題も継続してとりくみ、一日も早く改善しなければならない課題です。障害者福祉会館（東京都港区）のネット環境が不十分で障害者の方々が利用しづらい…なぜ、それを緊急に改善しようとならないのか？　障害者の方たちにこそ、もっとデジタル環境を充実させることが必要なのに、不便なままにしているのか？　本当に疑問です。ネット接続しない理由は、ウイルスに感染しないようにするためといいますが、きちんと対策をとればよいことなのではないでしょうか。なぜ、障害者の方々が使いづらくなっていることに平気なのか…。
　障害者が情報を得て活用することの権利、合理的配慮…議論を深めていきたいと思います。
　以下が質疑の内容です。

障害者福祉会館のネット環境
Ｗｉ－Ｆｉが不安定　改善が必要

　原のり子　障害者福祉会館のネット環境についてうかがいます。
　障害者福祉会館のＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）が不安定だという利用者からの指摘があります。もともとは、Ｗｉ－Ｆｉ自体もなくて、障害者団体などから繰り返し要請があって、厚生委員会でも、当時、白石議員（共産党の白石たみお都議）が取り上げました。
　その後、Ｗｉ－Ｆｉ環境が整えられたのですが、現在もそのＷｉ－Ｆｉが不安定だと、利用者からご指摘があります。一緒に現場を確認して改善することが必要だと思いますが、どのようにすすめるのかうかがいます。

　福祉局障害者施策推進部長　障害者福祉会館では、集会等で利用する部屋につきましてはＷｉ－Ｆｉが利用できる環境となっております。接続が不安定な場合でございますが、ルーターを移動させるなどして、個別に職員が対応しているところでございます。

どうすれば改善できるか調査を
不便のないようにしいてほしい

　原のり子　申し出があれば、ルーターを職員の人が運んで対応するということなんですけれども、私も見に行って、部屋の片隅にルーターを置いてあるのは確認しています。そういうことなんですけれども、そのこと自体を利用者のみなさんに十分に周知していただきたいというふうに思います。
　また、本来は個別対応しなくてもよいようにできるのが大事だと思うんです。どうすれば改善できるのかを調査して、例えば、もともと、もうＷｉ－Ｆｉ不安定だなという場所については、あらかじめセッティングをしておくなど、利用者のみなさんが不便なことのないようにしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。

パソコン室のパソコン
「インターネットが使えるようにしてほしい」と

　原のり子　また、パソコン室のパソコンをインターネットが使えるようにしてほしいと、かねてから要望が出されていますが、セキュリティの問題でできないと、都は回答しています。具体的に何が問題なのかうかがいます。

　障害者施策推進部長　お話のパソコンにつきましては、視覚障害者の方が利用するためのパソコン室がございまして、そこに設置しておりまして、点訳等を行った資料を専ら印刷するために設置をしているものでございます。
　当該パソコンには、点訳等に必要なソフトをインストールし、視覚障害者の方がＵＳＢ等の外部記憶媒体等をお持ち込みになって、当該パソコンに接続してデータを印刷するという運用としておりまして、コンピューターウイルス感染により不具合が生じるおそれなど、セキュリティ上の観点から、インターネット接続については行っていないところでございます。
　なお、お話のパソコン室も含めまして、先ほどもご答弁いたしましたが、集会等でご利用いただいております部屋にはＷｉ－Ｆｉが利用できる環境となっておりますので、ご自身のスマートフォンですとかパソコンを接続して、インターネットが閲覧できる環境となっており、ご利用いただいているところでございます。

ウイルス感染による不具合
どういう状態で起きると考えているのか

　原のり子　パソコン室は、電話もちょっとつながらなかったんですけどね、私は。これは、本当にいろんな意味で改善をしないといけないと思いますが、少し具体的にうかがいます。具体的に、ウイルス感染による不具合というのは、どういう状態で起きると考えているんですか。

　障害者施策推進部長　ウイルスに感染しているＵＳＢ等の外部記憶媒体や、インターネットサイト等からのウイルスの侵入によって起きると考えられております。

ウイルス感染を防ぐ方策
それは検討していないのか

　原のり子　ちょっといまの答弁では、具体的っていうふうにはいえないんじゃないかなと思うんですけれども。それでは、それにしてもそういう心配があるというのであれば、それを防ぐための方策などは検討していないのですか。

　障害者施策推進部長　お話のパソコンにつきましては、インターネット接続は、いまはしておりませんため、インターネット経由で感染するという可能性はないところでございます。
　現在、視覚障害者の方がお持ちになったＵＳＢ等の外部記憶媒体等を利用した後に、ウイルス感染しているということが確認された場合は、速やかに対処することとしております。

「ネットに接続していないから感染しない」というが
どうやったらネットに接続できるかを考えるべきではないか

　原のり子　どういうふうにやっているのかちょっと分からないんですけれども、じゃあ、対処できるっていうことなんですかね。
　私は、ネット接続をしてほしいという要望があるなかで、東京都はセキュリティ上の問題からしていないんだと、ざっくりと説明してきた。今のお話でも、ネットを接続していないからネット経由の感染の可能性はありませんっていうのは、ちょっと私が聞いていることと本当に違うんですけれども。
　では、具体的に、インターネットにつなぐとどんな問題があるのか、そして、その問題を解決するための方策は考えていないのかというふうに私は聞いているんです。ネットに接続していないから感染しませんというのは、ちょっといかがなものかと思います。どうやったらできるのかっていうことを考えるべきだと思うんです。

ネット接続がないためアップデートされないソフトがある
早急に改善する必要がある

　原のり子　先日、見学させていただきましたけれども、ネットにつながっていないため、アップデートされずに古いままのソフトがあります。これは早急に改善する必要があるのではないですか。

　障害施策推進部長　点学等を印刷するための、お話の視覚障害者用専用ソフトでございますが、インターネット経由ではなくて、別途、例えばＣＤ－ＲＯＭなどをお持ち込みっていうことになりますけれども、業者に委託するなどして適宜更新をしておりまして、引き続き適切に対応してまいります。

Ｗｏｒｄは古く
Ｏｆｆｉｃｅはサポート期限切れ

　原のり子　視覚障害者の方が使う、このソフトに限定してっていう感じで物をおっしゃっているんですよね。私も、その障害者福祉会館に行きましたけれども、たとえば、利用者の方が使っているＷｏｒｄというソフトは最新のバージョンではありませんでした。ほかにも最新でないものがありました。併せていうと、Ｏｆｆｉｃｅはサポート期間が終了した２０１３が入っていて、これも大変驚きました。

障害者が何を望んでいるのか
しっかりつかんで改善することが必要だ

　原のり子　障害者の方が何を望んでいるのか、そのネットを接続していろいろ調べ物をしたいんだという声も含めて、それをちゃんと捉えて、それを実現するためにはどうしたらいいのかっていうふうに考えてもらいたいんです。障害者の方が調べ物をしたいと思っても、パソコン室でネットが見られない。これも、いまお話ししましたけれども、改善が必要だと思いますけれども、いかがですか。

　障害者施策推進部長　視覚障害者の方のパソコン室、視覚障害以外の方は使わないパソコン室になっているわけですけれども、その部屋も、それからそれ以外のいろんな障害をお持ちの方が使われる集会室も含めて、現在、障害者福祉会館はすべてＷｉ－Ｆｉが利用できる環境になっております。ご自身のスマートフォンですとかパソコンを接続してインターネットを閲覧し、検索できる状況になっておりまして、実際にお使いいただいているところでございます。

パソコン室で調べ者ができないから
視覚障害者が重い荷物を持ってこなければならない

　原のり子　障害者の方がパソコン室で調べ物ができないために、自分のパソコンを持ち込まないとできないんだとおっしゃっているんですよね。それも、いろいろこのＷｉ－Ｆｉ環境も不安定だったりするんで、わざわざ廊下とか外にまで行って調べているという方もいらして。視覚障害者の方は、ご存じのとおり白杖を持ったりして歩いていて、荷物もできるだけ少なくしなければいけないのに、この障害者福祉会館のパソコンで作業するために、その重い荷物を持ってこなきゃいけないっていうことも訴えておられました。

障害者福祉会館に行けば調べ物も作業もできる
そういうふうに考えるのが本当ではないか

　原のり子　私は、やっぱり、そこに行けば調べ物もできるし、作業もできる、そういうふうにしようっていうふうに考えるのが本当だと思うんですよね。障害がない人が、障害のある人がこのぐらいやっておいてあげればいいだろうみたいな発想で、もしやるとしたら、それは本当に間違っていると私は思うので。そんなことないと信じたいですので、ぜひ、声を聞いて改善をしてもらいたいと思うんです。

障害者福祉会館はいろいろな方が利用する
誰もが利用できるパソコンを置くことはできるはず

　原のり子　そもそも、視覚障害者の方が使うパソコンっていうのも、当事者のみなさんが声を上げて要望するなかで設置もされたということも聞いているんです。それは、応えていただけたのは本当に大事なことだと思うけれども、でも、障害者福祉会館というのは、いろんな障害の方が利用しますよね。そこに、要望されたから、視覚障害者の方だけのパソコンという形で置いていて、ほかの方々が使えるパソコンをもっと用意しようとか、そういう発想はないんですかね。
　私は、いちばん最初に行ったときに、そこに驚いたんです。パソコンが一台しかないんだなって。誰もが利用できる、調べ物をしたりできる、そういうパソコンを置くことは、セキュリティに十分配慮しながらも、十分できることだと思うんです。
　ですから私は、これを機会に、障害者の方々が、障害者福祉会館でそういう調べ物したり、作業をしたり、そういうことがもっとやりやすくなるように、本当に全体を考えてほしいと思っています。

障害のある方たちが情報を得ることができる
そのための環境整備と合理的配慮が求められている

　原のり子　そういうなかで、私は改めて本当に確認したいと思うのは、国においても情報アクセシビリティ法が成立をしていて、現在、都議会でも条例の検討もされているわけですよね。障害のある方たちが、ほかの人と同じように情報を得ることができる、また、アクセスできる、そのための環境整備と合理的配慮はなされなければならないことだと思うんです。それなのに、障害者福祉会館で不便を被むっているというのは、都の姿勢が問われるのではないかと思います。認識をうかがいます。

　障害者施策推進部長　障害者福祉会館は、障害者が利用できる集会室の貸し出しなど、障害者の福祉の増進を図るための施設として設置をしているところでございます。
　会館では、視覚障害者のための日常生活情報点訳等サービスを行うほか、聴覚障害者のためには筆談器をはじめ、遠隔手話通訳サービス、音声字幕表示、ヒアリングループの設置など、様々な情報保障を行っております。
　また、定期的に東京都障害者福祉会館運営懇談会を行っておりまして、障害者団体からのご意見やご要望をうかがっているところでございます。

点字パソコンなど
充実させていくことがとても大事

　原のり子　点字のパソコンは、点字の文書を印刷、製版できる、そういう環境も、いま、整っていて、視覚障害の方にとっては大事な場にもなっていて、そこも含めて充実をさせていくということがとても大事だというふうにも、これもいっておきたいと思うんです。

定期的に利用者の声を聞いている、との答弁
それを真剣に受け止めているか、が問われている

　原のり子　いま、部長の答弁で、定期的に利用者からの要望を聞いているということです。聞いてくださっているんだと思いますけれども、それを真剣に受け止めているのかが、私は問われていると思うんです。パソコンにネットをつないでほしいというのは、１０年越しの要望なんです。きょう質疑を行って、また、質疑に向けて調査もしてきましたけれども、率直にいって、まともに、これまで１０年の間で検討したことがあるのかなと疑問を感じました。
　パソコン室で作業しているなかで、私たちも普通に、何か分からないことがあったらパソコンでネットでぱっと調べて、それを文書に書くとか、そういうことをやるわけですけれども、調べ物をしたくてもネットにつながっていないというのは、本当に不便だと私は思いました。
　また、不具合があるからいろいろアップデートしていくものなのに、サポート期間が終わっているＯｆｆｉｃｅ２０１３を使えるのだから、そのままにしておこうということは、やっぱりこれはあり得ないと思うんです。

東京都はＤＸ推進を強調している
障害者を置き去りにしていいのか

　東京都では、ＤＸ（デジタル技術の活用による改革）推進を強調しているわけです。それなのに、障害者の分野を置き去りにするということでよいのでしようかということが問われていると思います。急ぎ検討して改善することを求めて、質問を終わります。

【事務事業質疑　2024年11月】

（１）障害者の医療費負担軽減を急いで
（２）子ども・若者の依存症対策について
（３）都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費について

冬の光

事務事業質疑から（３）都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費について

事務事業質疑　福祉局
都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費について

　昨年１１月から１２月にかけて、都議会厚生委員会で所管する各局への事務事業質疑がおこなわれました。事務事業質疑というのは、各局の仕事全般にわたって質問できるもので、私としては重視して取り組んでいるものです。質疑の内容を随時、掲載します。
　まず福祉局に対しては、（１）障害者の医療費の負担軽減について（２）子ども・若者の依存症対策について（３）都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費について（４）障害者福祉会館のネット環境についてーの４テーマで質問しました。
　３回目は、「都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費について」です。

【原のり子のコメント】

　このテーマの質問は３回目。あまりに整合性がなく、理不尽なので、一日も早く是正すべきと考えています。都内の施設は待機が４００人にものぼり、入れない。そのため、緊急性が高い子どもたちを都外の施設にお願いすることもある。ところが、東京都の子どもたちを受け入れても、東京都の補助（サービス推進費）を受けられる施設と受けられない施設がある。その基準は、施設の設置年度が１９９９年の前か後か。２０００年以降に設置された施設には補助は出さない。…説得力ある理由もなく、東京都が勝手に線引きしています。また、都内に施設をふやす考えはまったくありません。
　これは、石原都政時代に、次つぎと福祉を削っていった流れのなかでおきています。結局、小池都政のもとで是正されてきていないのです。医療的ケアを必要とする障害を持つ子どもたちのために、また、そうした子どもたちを支えてくださっている施設を支援するために、どうしても改善しなければならないと思っています。来年度予算案ではどうなっているか、注目しています。
　以下が質疑の内容です。

都外の医療型障害児入所施設への補助（サービス推進費）
不公平な事態が続いているので改善を求めてきた

　原のり子　都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費についてうかがいます。
　この間、この質問を重ねてきました。都内の医療型障害児入所施設に入れず、都外の施設が東京の子どもたちを受け入れてくれた場合、平成１２年（２０００年）１月の前までに設置されている施設であれば、子どもの人数分、サービス推進費を東京都は出すけれども、それ以降にできた施設には出さないという、不公平な事態が続いていることについての是正を求めています。

私の３月の質問と１０月の質問とで
答弁が微妙に違っていた

　原のり子　ことし（２０２４年）の３月に厚生委員会で質問したときの答弁と、１０月の決算特別委員会で質問したときの答弁が微妙に違っていたと私は思っています。もともとは、こういうふうに答弁されています。平成８年（１９９６年）の東京都障害者施策推進協議会の提言を踏まえ、都外の入所施設につきまして、平成１０年度（１９９８年度）以降、新たな施設整備を行わない方針とし、運営費を対象とするサービス推進費補助においても、平成１２年（２０００年）１月の制度創設以降、新たな施設を対象としてございませんと。一体のものとして答弁されていたんです。
　サービス推進費を出さない根拠に、平成８年（１９９６年）の提言、これを示していたわけです。ただ、この決算特別委員会での答弁はそこが微妙に違っていまして、平成８年の提言を根拠にしているということは、できなくなっているのではないかと私は受け止めたんです。その提言には、サービス推進費は、もう新しいところには出しませんとか、そういうことまったく書いていないわけですから、それで少し微妙に答弁を変えてきたのかなと思ったんです。

都外の医療型障害児入所施設
なぜサービス推進費の対象にならない施設があるのか

　原のり子　それで、改めてうかがいたいんですけれども、なぜ都外の医療型障害児入所施設において、サービス推進費の対象にならない施設があるのか。その理由を改めてうかがいます。

　福祉局障害者施策推進部長　平成８年度（１９９６年度）の東京都障害者施策推進協議会提言におきまして、都内での施設の設置を促進すべきという提言を受けたことを踏まえ、都外の入所施設について、平成１０年度（１９９８年度）以降、新たな施設整備を行わない方針といたしましたサービス推進費補助については、平成１２年（２０００年）１月の創設以降、新たな施設は対象としておりません。

サービス推進費を２０００年に創設
都外施設は対象にしないことはどこで決まったのか

　原のり子　サービス推進費を平成１２年（２０００年）１月に制度として創設し、それ以降にできた都外施設は対象としないということは、どこで決まり、どこに書かれているんですか。

　障害者施策推進部長　平成８年度（１９９６年度）の提言を受け、都としてサービス推進費の取り扱いを決定いたしました。

都外でも新しいところには補助を出さない
根拠は１９９６年度提言なんですね

　原のり子　平成８年度（１９９６年度）のこの提言を根拠にしているわけですね。それはとても無理がある話だと思います。今日は、前回、決算特別委員会でこの問題指摘しましたので、ここでは繰り返しませんけれども、結局は、東京都の今の考えとしては、平成８年度の提言、それを根拠にして、サービス推進費でもそういう違いを出している。都外でも、新しいところにはもう出しませんという、その根拠は全部平成８年度の提言ということなんですね。もし違うのであれば訂正してください。

２０００年１月以降に設置された施設のなかで
補助の対象外になっているものは

　原のり子　それでは、もう１つ聞きます。平成１２年（２０００年）１月以降に設置された障害児施設のなかで、サービス推進費の対象外になっているものは、医療型入所施設以外には何かありますか。

　障害者施策推進部長　都外に所在する障害児の入所施設につきましては、医療型障害児入所施設と同様に、サービス推進費の制度創設以降、新たな施設は対象としておりません。

　原のり子　医療型障害児入所施設だけではなく、障害児入所施設については、平成１２年（２０００年）以降に設置された施設は、サービス推進費が出ていないということなんですね。

補助が出されていない施設
施設で実質持ち出して子どもを支えている

　原のり子　現在サービス推進費が出されていない施設にお話をうかがうと、子どもを受け入れる段階で、東京都から何も補助が出ないとは聞いていなかったという話もあります。緊急性を考えて、本当に重たい障害等もあって、医療的ケアを早くちゃんと受けさせなければいけないと思って、東京の子どもたちを受け止めてくれるわけですね。緊急性を考えて。だけれども、その分、何も都独自の支援はなく、施設で実質的に持ち出して子どもを支えているということになります。

施設がある自治体の子は待機している状況もある
そういうなかで東京の子どもたちを受け入れている

　原のり子　さらに、自分の自治体―東京の外ですからね。自分の自治体の子どもは待機しているという状況もあるんです。そういうなかで、東京の子どもたちを受け入れているけれども、今後の受け入れについては慎重にならざるを得ないという声も聞いています。

東京都から補助がないこと
すべての施設に伝えてあるのか

　原のり子　東京都から補助がないという説明は、すべての施設にいっているのですか。

　障害者施策推進部長　都は、受け入れをされている施設から問い合わせがあった場合に補助の対象となっていないっていうことを説明しております。

問い合わせがなければ説明しない
是正すべきだ　もともとの線引きが間違っている

　原のり子　これは、本来、問い合わせがなければ説明しないというのは、私はいかがなものかと思うんです。というのは、全ての施設に出していないわけではなくて、平成十一年を境にして、出している施設と出していない施設があるわけだから、あなたのところにはサービス推進費は出ないっていうことをちゃんと説明するべきなんじゃないんですかね。
　だって、施設の人たちは、ほかのところでは、古い施設で都民を受け入れている場合にはお金が出ているということを知っているじゃないんですか。だから、自分の施設でも、子どもを受け入れたらそれなりの補助があるって思っているけれども、それは出ませんよということを特にお知らせもなく、問い合わせがあれば説明する。これは、私は本当によくないと思うんです。是正するべきだし、もともとのその線引きが間違っていると私は思っていますから、（平成）１２年（２０００年）を境に、新しい施設だったら、受け入れてくれても、もうお金出しませんというそれ自体が間違いですけれども、ちょっと東京都の対応として、本当に是正しないとまずいんじゃないんでしようか。

他の県の場合はどうか
新しい施設でも補助を出している事例があるか

　原のり子　それではうかいますけれども、他の県では、県外で自分の県の子どもを受けけ入れてもらう場合、新しい施設でも補助を出している事例がありますか。都は把握していますか。

　障害者施策推進部長　近県の状況につきましては、神奈川県と千葉県は補助の仕組みがあることを確認しております。

神奈川、千葉には補助がある
「新しい施設に補助は出さない」とはなっていない

　原のり子　近県では、神奈川、千葉は補助があるということですよね。それらの県というのは、東京都のサービス推進費のように、平成１２年（２０００年度）以降の施設は対象にしないというような線引きはないんですよね。他の自治体に自分の自治体の子どもを受け入れてもらう場合に、新しい施設には補助は出しませんということをやっているわけではないんですよね。

都内施設に入れず待機している子は４００人余
都として都内に施設をつくる予定はあるのか

　原のり子　いま、都内施設に入れず待機している子どもたちは４００百人を超えているわけです。東京では。
　都として、都外施設に、そうやって新しいところにお金を払わないっていうふうになっているわけですけれども、では、都として都内に施設をつくるという予定はあるんですか。

　障害者施策推進部長　都は、東京都障害者・障害児施策推進計画に基づきまして、どんなに障害が重くても、必要とするサービスを利用しながら障害児者やその家族が安心して暮らせるよう、さまざまな取り組みをすすめております。
　具体的には、重症心身障害児者等の日中活動の場でございます通所施設の整備を促進するとともに、一時的に家庭での療育が困難になった場合に、短期入所できる病床を確保するなど、在宅支援サービスの充実に取り組んでおります。

施設を必要とする子は必ずいる
補助を出す・出さないを都の勝手な基準で決めていいのか

　原のり子　在宅支援を充実することは、もちろん大事だと思っています。しかし、施設を必要とする子どもたちは必ずいます。これからもいます。そのときに、都内施設は整備はしない、都外施設には受け入れてもらっても、新しい施設には補助も出さない。出す施設と出さない施設を都の勝手な基準でつくり出してしまっているわけですよね。私は、これは本当にあり得ないと思っています。

都外に行った子どもたちにとって
そこがその子の地域なんです

　原のり子　子どもたちが、この平成８年（１９９６年）の提言でも、決算特別委員会でも触れましたけれども、あの提言では、子どもたちを住み慣れた地域で育てていくということが書かれているわけですけれども、この都外の施設に行った子どもたちにとっては、そこがその子の地域なんですよ。だから、本当にそこで子どもたちが安心して過ごせるように、東京都の子どもたちですから、支援をしていくっていうのは、私は当然だと思うんです。

どこの施設にも平等にちゃんと補助を出す
一日も早く是正してもらいたい

　原のり子　これだけ本当にたくさんの待機児がいるなかで、何とか受け入れましょうと受け入れてくれた都外施設に対して、どこの施設にも平等にちゃんと東京都が補助を出す、そういうふうに、もうここで切り替えるべきだと思うんです。これは、もう長くこの状態が続いてきてしまっているわけですけれども、ぜひ、一日も早く是正をしていただきたい。

医療的ケアが必要で、重度の障害のある子どもたち
その子たちの命を救うためにも強く指摘したい

　原のり子　本当に、この医療的ケアが必要で、重度の障害のある子どもたちがたくさんいて、その子たちの命を救うためにも、そのことを強く指摘をして、ぜひ検討していただきたいということを述べておきたいと思います。よろしくお願いします。

【事務事業質疑　2024年11月】

（１）障害者の医療費負担軽減を急いで
（２）子ども・若者の依存症対策について

ロウバイ

事務事業質疑から（２）子ども・若者の依存症対策について

事務事業質疑　福祉局
子ども・若者の依存症対策について

　昨年１１月から１２月にかけて、都議会厚生委員会で所管する各局への事務事業質疑がおこなわれました。事務事業質疑というのは、各局の仕事全般にわたって質問できるもので、私としては重視して取り組んでいるものです。質疑の内容を随時、掲載します。
　まず福祉局に対しては、（１）障害者の医療費の負担軽減について（２）子ども・若者の依存症対策について（３）都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費について（４）障害者福祉会館のネット環境についてーの４テーマで質問しました。
　２回目は、「子ども・若者の依存症対策について」です。

【原のり子のコメント】

　今年度は、ギャンブル等依存症対策推進計画見直しの時期を迎え、現在委員会が開かれています。今回の質問は、その検討の最中ということもあり、委員会で検討中という回答も多かったですが、いま要望しておくことが大事なので簡潔に質問しました。
　担当局は来年度予算案について、私も求めてきたライン相談については知事に要求しています。今後それがどうなるか注目されます。また、オンラインカジノなどから闇バイトへとつながるケースがあることをギャンブル依存症問題を考える会の方々にもおうかがいし、こうした会のみなさんの力を借りて相談などへの対応を、急ぎ行うことの必要性を質しました。
　計画見直しについては、パブリックコメントを経て年度末に出される予定です。実効性のある計画になること、あわせて、裏付けとなる予算がしっかりしたものになるよう、引き続き求めていきます。
　以下が質疑の内容です。

精神保健福祉センターでのＬＩＮＥ相談を提案してきた
どのような検討がされているのか

　原のり子　子ども、若者の依存症対策についてうかがいます。
　子ども、若者からの相談のハードルをできるだけ低くしていくために、依存症の相談の拠点として位置づけられている、精神保健福祉センターでのＬＩＮＥ相談が必要だと、私は問題提起をしてきました。現在、どのような検討がされているのか、うかがいます。

　福祉局障害者医療担当部長　精神保健福祉センターでは、本人または家族の状況等をより正確に把握し、実態を踏まえた相談等を行うことができることから、対面実施を基本としております。
　都は、相談体制の整備などについて、ギャンブル等依存症対策推進委員会などにおいて議論しております。

本人が相談機関に相談するまでに３年近くたっている
ＬＩＮＥ相談でハードルを下げることが必要だ

　原のり子　議論をされているということで、検討を急いでいく必要があるというふうに私は思っています。というのも、相談になかなかつながらない現実があるからです。
　国が実施した２０２３年度「ギャンブル障害及びギャンブル関連問題実態調査」によると、依存問題を相談機関に相談するきっかけは、本人は、家族に勧められたというのが５１．２％、自分からホームページなどで探したというのが３２．５％でした。家族が相談するという場合は、自分からホームページなどで探したが、最も多くて５１．２％となっていました。
　それで、私は、これはやっぱり深刻だなと思ったのが、本人が相談機関に相談するまでに３年近くたっているという結果なんです。もっと早く相談につながるために、ＬＩＮＥ相談でハードルを下げることが必要だと私は思っています。そして、ＬＩＮＥ相談も含め、相談機関の周知を徹底する必要があると思いますが、見解をうかがいます。

　障害者医療担当部長　都は、依存症に関する正しい知識の理解促進や相談機関の周知等に向け、都のホームページのほか、依存症の啓発週間に合わせた都民向けフォーラム等の開催やリーフレットの配布などにより、普及啓発に努めております。

若者の目にとまるような発信の仕方の工夫が必要
安心して相談できることも伝える

　原のり子　リーフレットなども、大変充実したものも出されているということも理解をしています。ただ、一般的にお知らせするという範囲では足りない、間に合わないのではないかと思っています。ＳＮＳを活用することも含めて、若者の目にとまるような発信の仕方の工夫が必要ではないかと思います。また、守秘義務もあるので、安心して相談できますよということを伝えていくことが大事だと思います。

相談に対応する人の力
依存症の知識を持ち、適切な機関につないでいける

　原のり子　あわせて大事なのは、相談に対応する人が依存症の知識を持ち、適切な機関につないでいける力が必要だということだと思います。都の精神保健福祉センター、保健所で、ギャンブル依存症の相談についてはどのぐらいの相談を受け、その相談をどういうところにつないでいますか。

　障害者医療担当部長　精神保健福祉センターでは、都民の身近な相談機関である保健所と連携しながら依存症に関する相談に対応しており、令和５年度（２０２３年度）のギャンブル等依存症を含め、依存症全体の相談実績は、３センター合計で約４５００件でございます。センターでは、依存症について、本人や家族などからの相談に応じて、医療機関や支援機関などへ紹介しております。

適切な治療、自助グループや家族会の存在も重要
都はグループや会との連携をとっているか

　原のり子　ギャンブル依存症を含め依存症全体で、３センターで約４５００件ということで、大変な相談に応じていらっしゃるということです。また、医療機関や支援機関にもつないでいるということがわかりました。
　それで、依存症は適切な治療が行われることと、それから、やめ続けるための自助グループが必要だといわれています。また、家族への支援としての家族会の存在も非常に重要です。こうしたグループや会と、東京都の連携はとられていますか。

　障害者医療担当部長　都は、地域の関係機関と連携を強化するため、精神保健福祉センターにおいて、医療機関や行政機関、民間団体等で構成する会議を実施しております。
　また、民間団体の協力も得ながら、本人への適切な対応方法等を学ぶ家族教室や本人向けプログラムを実施しております。

深刻なオンラインカジノ
都はどう把握し、対策強化をどう考えているか

　原のり子　連携をしつかり構築していく、そういう努力をすすめられていくこと、本当に大切だと思いますが、のんびりしていられないなと感じているのが、オンラインカジノの問題です。オンライン化したギャンブルは、スマホからいつでもできることから、低年齢層に相当広がっているのではないかと指摘されています。違法とは知らずにはまり込んで、大変な借金になっているケースも多いと聞きます。
　東京都は、どう把握し、予防も含め対策強化をどう考えていますか。

　障害者医療担当部長　都は現在、東京都ギャンブル等依存症対策推進委員会において、精神保健福祉センターでの相談事例や国の実態調査の分析等、ギャンブル等依存症に関する状況も踏まえ、計画の改定に向けた議論をすすめているところでございます。

闇バイトの背景にオンラインカジノがある
団体の力も借りて相談の対応強化をすすめるべきだ

　原のり子　そのなかで十分議論をしていっていただきたいと思いますけれども、同時に、さらに急がれているといわれているのが、闇バイトの背景にオンラインカジノがあるということが指摘をされていることなんです。オンラインカジノにはまって、お金に困って闇バイトに手を出してしまうケースも増えていると聞きます。
　「ギャンブル依存症問題を考える会」では、ギャンブルのために違法なバイトに手を出さないで相談をと呼びかけています。実際に相談を受け、助け出している事例も多くあります。都として、こうした団体の力も借りて相談の対応強化をすすめるべきではないかと思いますが、いかがですか。

　障害者医療担当部長　都では、民間団体や依存症治療拠点機関等で構成する推進委員会において、相談支援体制の充実や行政と民間団体との連携推進に向けた方策等を議論しているところでございます。

　原のり子　ぜひ、十分な議論をすすめつつ、急いで対策をすすめていただくことを求めまして、次の質問に移りたいと思います。

【事務事業質疑　2024年11月】
（１）障害者の医療費負担軽減を急いで

ホトケノザ

事務事業質疑から（１）障害者の医療費負担軽減を急いで

事務事業質疑　福祉局
障害者の医療費の負担軽減について

　都議会厚生委員会で所管する各局への事務事業質疑がおこなわれました（昨年１１月）。事務事業質疑というのは、各局の仕事全般にわたって質問できるもので、重視して取り組んでいます。質疑の内容を随時、掲載します。
　まず福祉局に対して、（１）障害者の医療費の負担軽減について（２）子ども・若者の依存症対策について（３）都外の医療型障害児入所施設のサービス推進費について（４）障害者福祉会館のネット環境についてーの４テーマで質問しました。
　それでは「障害者の医療費の負担軽減について」から始めます。

【原のり子のコメント】

　子どもの医療費助成が大きく前進していますが、障害者医療費助成はどの障害も中度・軽度の方は対象にされないまま。医療費の負担は３割負担です。子どもの医療費助成で医療費無料になっていても、１８歳になると突然３割負担になります。まさに「１８歳の壁」です。障害の中度・軽度の方の所得の低さは都自身の調査で明らかになっているのに、医療費助成の対象をかたくなに広げない東京都の姿勢は本当に問題です。
　「工賃をもって病院に行ったらすぐなくなってしまった」という当事者の声。「親亡きあとを考え、せめて生命保険に加入しようと思ったが、障害があり手術の可能性もあるということでどこにも入れない」という保護者の声。本当に胸が痛いです。
　都は、０１８サポートは所得制限なしですべての子どもたちを対象に、年１２００億円の予算を計上しています。私は、東京都の財政力なら、障害者医療費助成の拡充もすぐにできることを、試算で示しました。
　自民党や立憲民主党など、だんだんと質問する会派も増えてきました！　一日も早く拡充されるよう取り組みを強めます。
　以下が質疑の内容です。

障害者の生活実態調査
調査の目的は何か

　原のり子　日本共産党の原のり子です。まず最初に、障害者の医療費の負担軽減についてうかがいます。
　東京都は、昨年度（２０２３年度）、障害者の生活実態調査を行いました。改めて、この調査の目的は何か、うかがいます。

　福祉局総務部長　東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」は、５年に１度実施しておりまして、東京都内に居住する身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者の生活実態を把握することにより、東京都における障害者施策の充実などのための基礎資料を得ることを目的としております。

生活実態調査で障害者の年収の低さが改めて鮮明に
「病院に十分通えない」「通院をちゅうちょする」と

　原のり子　障害者の方たちの生活実態を把握することにより、障害者施策の充実などのための基礎資料となるということで、改めて重要だと思います。よく分析をして、生かしていくための議論が必要だと思います。
　今回の調査では、障害者の年収の低さが改めて鮮明になりました。例えば、知的障害の方でいえば、年収１００円未満が４２％、年収２００万円未満で見れば７６％です。お金がかかるので病院に十分通えない、通院をちゅうちょするという声も聞きます。調査結果にはどのようにあらわれていると分析していますか。

　福祉局事業調整担当部長　福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」では、障害の状況、健康、医療、日常生活の状況、就労の状況、障害福祉サービスの利用状況等、都内に居住する障害者の生活実態を調査しております。
　なお、障害者の暮らし向きは、国の年金や手当のほか、就労収入等により構成され、障害種別や等級、家族構成等の違いにより、医療費の負担感はさまざまでございます。

「負担感はさまざま」と答弁されたが
年収の低さに現状があらわれている

　原のり子　負担感はさまざまだということですけれども、この年収の低さというところに、今の状況ははっきりあらわれているのではないかと思います。
　今、直接のご答弁ではありませんでした。今回も、医療費負担自体は調べられていませんけれども、でも、この調査はさまざまな角度から生活実態を捉えていく内容になっていて、多くのことを読み取ることができます。

障害が中度、軽度である方たちの年収の低さ
「障害者の医療費が誰でも無料になってほしい」の意見も

　原のり子　調査結果で注目される１つは、障害が中度、軽度である方たちの年収の低さです。先ほど、知的障害の方の年収が低いことを指摘しましたけれども、特に愛の手帳３度（中度）の方は、年収１００円未満が５５％、年収２００円未満で見ると８６％にもなります。愛の手帳４度（軽度）の方も、年収１００円未満が３６％、年収２００円未満では７０％です。手帳が３度や４度だからといって、経済的に余裕があるわけではないということです。
　医療費負担そのものの設問はありませんけれども、自由記述を見ますと、医療費免除なので本当に助かっていますという意見がある一方で、医療費の自己負担額も非常に大きく、本人が生涯にわたって安心して生きていける状況には、まだ達していない感がありますという意見や、障害者の医療費が誰でも無料になってほしいという意見があります。医療費助成を受けられるかどうかの違いが大きいことのあらわれではないかと思います。

障害の中度、軽度の方々は、医療費３割負担
年収の低いところに重い負担が

　原のり子　（２０２４年）１１月１４日に都議会議事堂内で行われた、愛の手帳３度（中度）、４度（軽度）の障害者の医療費負担軽減を求める第２回シンポジウムでは、当事者や保護者の切実な発言が相次ぎました。障害者医療費助成制度の対象にならない障害の中度、軽度の方々は、医療費３割負担のため負担がとても重くなっている実態が語られました。先ほど、調査結果で、中度、軽度の方の年収の低さがあらわれていると指摘しましたけれども、そういう状態の上に医療費３割負担が強いられているわけです。
　直接障害に起因していなくても、持病があったり、あるいは虚弱体質で病気になりやすい方もたくさんいらっしゃいます。たくさんの診療科に通わなければならず、そのたびに３割負担を強いられる。そのため診療科を絞っているという内容の発言もありました。

「病気の発見が遅れる」「生命保険にも入れない」
経済的な心配なく安心して医療を受けられるように

　原のり子　障害があることにより、病気の発見が遅れ、悪化してしまうということ。また、生命保険にも入れないという、そういう声も複数の方から指摘されました。その上で、シンポジウムでは、要望書が東京都に対しても手渡されました。
　どの障害者も、経済的な心配なく安心して医療を受けられるようにしていくことは大切です。これらの意見をどう受け止めたのか、見解をうかがいます。

　事業調整担当部長　障害をお持ちの方が地域のなかで生活を送るうえで、医療費をはじめとする負担が大きいなど、さまざまなご意見があるということは承知しております。
　障害者の医療費につきましては、国の医療保険制度のほか、自立支援医療費の支給などで負担軽減策を講じております。
　また、収入が低い方については、医療保険制度の下、所得に応じた加入保険料の軽減措置がなされているほか、高額療養費制度による自己負担限度額により、家計に対する医療費等の自己負担が過重なものとならないよう配慮されております。

生の声をどう受け止めたのかを聞きたかった
真摯（しんし）に向き合っていただきたい

　原のり子　私は、声をどう受け止めたのかと聞いたんですけれども、直接それにはお答えになりませんでした。
　さまざまなご意見があるということは承知しているということでしたけれども、でも、この当日は、生活福祉部長さんをはじめ、課長さんも来られて、直接みなさんの声、生の声を聞いてくださっているわけですよね。そのシンポジウムでの発言は、医療費の負担軽減の必要性が本当によく分かる、伝わるお話でしたし、この切実な声を聞いて要望書を受け取って、生の声をどう受け止めたのかということを聞きたかったわけです。真摯（しんし）に向き合っていただきたいと思います。

医療の問題は命に直結している
「１８歳の壁」を解決するために負担軽減策を

　原のり子　医療の問題は命に直結しているので、支援が途切れないようにすることが重要です。その点で、子どもの医療費助成が１８歳まで大きく拡充してきていることは。とても重要だと思っています。障害児のご家庭でも大変喜ばれています。
　しかし、１８歳の壁があります。支援の必要性は減るわけじゃない。ますます切実になったりするにもかかわらず、手帳の等級や所得制限によって、突然、そこで医療費３割負担になってしまう人が多くいらっしゃいます。
　障害者は加齢の進行が速いとも指摘されていること、また、作業所の工賃も非常に低いこと、保護者の方も高齢になっていくことなどを考えると、１８歳の壁の問題は解決が必要だと私は思います。障害者医療費助成制度の拡充など、医療費の負担軽減策を検討すべきと考えますが、いかがですか。

　事業調整担当部長　都は、心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、重度障害者の医療費の一部助成する福祉施策として、心身障害者医療費助成制度を実施しております。
　本制度の対象要件は、趣旨を同じくいたします所得税の特別障害者控除との整合性や、医療に係る経済的負担が特に大きいことを踏まえ設定しております。

障害児が大人になっても親がケアし続けなければならない
医療費負担まで家族に負わせてよいのか

　原のり子　繰り返しその答弁をされるんですけれども、それで十分ではないということが、先日のシンポジウムでも明らかになっているわけですよね。
　いまの日本社会では、障害児が大人になっても親がケアし続けなければならない、そういう状況になっています。そのような社会自体を変えなければなりませんけれども、変えられていない上に、医療費負担まで家族に負わせてよいのかということが問われているわけです。

障害者の生活実態調査
十分な医療を受けられることを望む声が増加

　原のり子　障害者の生活実態調査では、先ほど紹介したこと以外にもとても大事な設問があって、ちょっと紹介したいんですけれども。日常生活を送るために、もっとあったらいいと思うことは何かという質問があって、それ、３つまで回答してもらうという内容になっています。知的障害の方の回答のトップは、生活をしていくのに困らない収入が得られること。３３．８％です。２位が、障害者が暮らしやすい住宅を増やすこと。これが２５．２％、そして３位が、病気やけがなど必要なときに十分な医療が受けられること。
そういう結果なんです。この設問も、質問の仕方が５年前よりもより分かりやすく、改善をされているんです。ですから、その分、より切実な声が今回はっきりあらわれたと思っています。
　このほかにも、相談できる人や場所の大事さ、障害への理解なども高い回答にはなっているんですけれども、本当に今回の結果を見ると、はっきり出たのは、経済的な問題が最も高く、十分な医療を受けられるということが５年前よりも大きく増えているということなんです。ここに注目すべきだと思います。

医療費負担の軽減
親なきあとを心配しないですむ大事な要素

　原のり子　十分な医療を受けられるために重要なのが、医療費負担の軽減だと思います。小池知事は知事選の公約で、障害児を育てる家庭への支援拡充を挙げています。障害児の保護者の方々は、この子よりも一日でも長く生きなければと、わが子が大人になってからもずっと支え続けています。せめて安心してわが子が医療を受け続けることができるように、親なき後を心配しなくてもいいようにするということは、障害児を育てる家庭への支援拡充の１つの大事な要素だと思います。
　医療費の負担軽減、そういう角度からも検討すべきだと思いますがいかがですか。

　事業調整担当部長　繰り返しのご答弁となりますが、都は、心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、重度障害者の医療費の一部を助成する福祉施策として、心身障害者医療費助成制度を実施しております。本制度の対象要件は趣旨を同じくする所得税の特別障害者控除との整合生や、医療に係る経済的負担が特に大きいことを踏まえて設定しております。

質問にぜひ向き合ってほしい
答弁は都民に向けてしているものですから

　原のり子　繰り返しで答えるというのが、何か決まりでもあるんですかね。本当に、質問していることに対して、ぜひ向き合ってもらいたいですし、特にこれは、先ほども紹介したように、シンポジウムで生の声が直接伝えられている、そういう内容ですので、答弁は都民に向けてしているものですから、私は本当に、ちゃんと向き合ってほしいと思います。
　都の実態調査からも切実さが浮き彫りになって、本人や家族の声も大きく広がっているもとで、今こそ検討して改善すべきだと思います。障害者の生活実態調査は、冒頭の答弁にあったとおり、施策の充実のための基礎資料ということなんですから、この実態調査から酌み取れるものは最大限酌み取って、医療費助成の拡充につなげるべきだと思います。

医療費助成の拡充
私の試算では２１億円あればできる

　原のり子　先ほど、はまなか副委員長のご質問の中でもさまざまな大事なご指摘がありました。そのなかで、愛の手帳３度（中度）、４度（軽度）の方を制度の対象にした場合の１つの試算が示されました。私も、またちょっと違う角度からの試算というのをしているんですけれども、以前の厚生委員会で、一度いった部分もあるんですけれども、私の場合は、愛の手帳３度の方を対象にしている杉並区の実績、これを基に、東京都の３度の方を当てはめたらどうなるかっていう、そういう試算をしてみました。
　そうすると、大体、３度だけだと７億円程度になると。４度と３度を合わせると２１億円程度と試算しているんです。でも、いずれにしても、今の都政において十分に実現可能であると思います。私は、東京都にも、ぜひ真剣に、試算も含めてやってみてもらいたいというふうに思っています。

給食費無償化、子どもの医療費無料化をすすめている
障害者の医療費助成充実は都としてやるべき問題だ

　原のり子　「手をつなぐ育成会」（社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会）の予算要望にはこう書いてあります。一般の人と同じ３割負担では負担が大き過ぎ、体調が悪くても受診を控える人もいると書かれています。こうした声に誠実に向き合うべきです。
　都はこの間、給食費無償化も、子どもの医療費助成も国に先駆けてすすめています。障害者の所得保障は国がもっと力を入れるべき問題です。しかし、国待ちにならず、都として実施している医療費助成などを充実させていくことは、やるべき課題ではないでしようか。
　障害を持った人が子どもから大人になっても、途切れることなく命を支えていけるように施策の充実を強く求めておきたいと思います。

原のり子事務所ニュースを配布
右は、北村りゅうた・東久留米市議