小池知事は考え直すべきです   

「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」
知事に「追悼の辞」の送付を求める
 共産党都議団は8月2日、小池知事あてに、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」への知事の「追悼の辞」送付を求める要請をおこないました。参加したのは、曽根はじめ団長、大山とも子幹事長、清水ひで子政調委員長、河野ゆりえ都議、里吉ゆみ都議、とや英津子都議、原のり子です。大久保特別秘書担当課長が対応してくださいました。
 もともと日程調整の結果、今日申し入れることになっていましたが、その前日に都知事が今年も追悼文を送らない、と話したことが新聞記事になりました。東京新聞の記事によると、「都知事としてすべての犠牲者に哀悼の意を表している。個別の形での追悼文の送付は控える」「慰霊の気持ちには変わりない」と述べたと。このことをふまえ、知事に、考え直すことを求めました。
 (要請文は こちら から)

追悼文を送ることは歴史の事実に向き合うこと
 河野都議が要請文を読み上げ、それにつづき、一人ひとり、なぜ追悼文を送付することが重要なのかを話しました。追悼文を送ることは「セレモニー」ではなく、歴史の事実に向き合うこと。いったん送付しないと決めたとしても、送付する立場に立ち戻ることに何もはばかることはない。朝鮮学校の子どもたちの思い。……

私も訴えました
知事が提案する人権条例とも矛盾している
 私も訴えました。……知事が提案する人権条例の柱のひとつは、ヘイトスピーチ(特定の人種や民族にたいする常軌を逸した差別扇動行為)をなくそうということ。これはとても重要だと思うし、私たちはより良い条例にしていきたいと思っている。でも、ヘイトスピーチをなくそうと言いながら、一方では知事が朝鮮人虐殺という問題で追悼文を送らないという判断をとることは矛盾している。今でもネット上にヘイトデマが飛びかっている実態がある。地震などの災害がおきるたびにデマが拡散されている。「また朝鮮人が井戸に毒を入れたらしい」「中国人や朝鮮人が災害に乗じて大量に日本に来ている。火事場泥棒をするためだ」など……。今もこうした差別がある。終わっていない。だからこそ知事が追悼文を送ることに大きな意味がある。……

河野ゆりえ都議 父親の体験を紹介して
 最後に河野都議。「私の父は、実際に朝鮮人の人達が関東大震災当時、広場に集められ連行される様子を見たと話していた。知事は、わが党の代表質問に対し、何が明白な事実かについては歴史家がひもとくものだ、と答え、歴史の事実そのものを認めようとしていないが、その態度を改めるべきだ」

 まだ、時間はあります。知事の再考を強く求めます。


都知事あてに「追悼の辞」の送付を要請する共産党都議団
b0190576_11231781.jpg
b0190576_11232040.jpg

この問題は街頭でも訴えています
b0190576_11232414.jpg




# by hara-noriko | 2018-08-03 11:24 | 東京都政 | Comments(0)

農業者のみなさんから学んで   

東久留米市都市農政推進協議会の総会に出席
 東久留米市都市農政推進協議会の第32回通常総会に出席しました。来賓は、並木克巳市長、細谷祥子都議、そして私。会場の「JA東京みらい」のホールいっぱいの会員のみなさん。総会の前後、短い時間でしたが、色々なご意見を聞くこともでき、勉強になりました。うかがえて良かった! 総会後、会員のみなさんは、防災協力農地、また、特定生産緑地指定手続きについての説明会とのこと。本当にお疲れ様です。

私もあいさつ
 来賓は、ひとことずつ、あいさつしました。以下、私のあいさつ要旨です。
防災協力農地の拡充 体験農園などへの支援
 お忙しいなか、また大変暑いなか、本当にお疲れ様です。都市農政推進協議会の第32回通常総会のご成功、おめでとうございます。会長はじめみなさま方の1年間の活動の上に、新しい事業計画が決まり、お祝い申し上げます。
 その新しい事業計画では、防災協力農地をさらに拡充するとされました。また、農業委員会の意見書には、そのトップに、体験農園など市民が農業に触れ合う取り組みへの支援が要望されていました。農業者のみなさんは、いつも、市民のことを考えて取り組んでくださっていることに感謝いたします。
農業の担い手を応援する施策の充実こそ
 だからこそ、やはり、農業の担い手の皆さん方を応援する施策の充実が必要です。農地を残してほしい、といっても、農業者のみなさんが続けられなければ守れません。いま、2022年に向けて、生産緑地の対策を進められていますが、同時に、相続税や固定資産税の負担軽減などがどうしても必要だと思います。国に求めるとともに、東京都でもできる対策を進められるように、みなさんから学び、勉強しながらとりくんでいきます。
 今後ともよろしくお願いいたします。本日は、本当におめでとうございました。

毎週火曜日の朝、東久留米駅前で宣伝しています
(左から)原のり子、永田まさ子市議、北村りゅうた市議
b0190576_22393612.jpg
b0190576_22394345.jpg
ビラを配布する村山順次郎市議
b0190576_22394732.jpg

マイクで訴える篠原重信市議
b0190576_22395092.jpg





# by hara-noriko | 2018-07-31 22:40 | 活動日誌 | Comments(0)

人間らしく生きられる社会へ   

日本共産党にお誘いしています
 今、人間らしく生きられる社会をつくるために政治を変えよう、そのために少しずつ力を出し合えたら、と共産党の活動にお誘いしています。入党する方もそうでない方ももちろんさまざまですが、話し合うことは本当に大事。とても学ばされます。

パワハラで苦しんできた30代の方が
 最近入党してくださった30代の方は、職場でのパワハラに苦しんできた方。そのなかで、選挙ボランティアに参加し、「しんぶん赤旗」を申し込んで読んでくれている。「つどい」や党本部見学会にも参加してくれた。経済的な問題や体調の問題などもあり、これまでは入党にはいたりませんでした。でも、改めて地域の支部長さん、篠原重信市議とお訪ねすると、以前にお渡ししていた申込書を机から出して、心配事を改めて話し合ったうえですぐ記入してくれました。

理不尽な社会を変えたい、と
 そのとき、自民党の杉田水脈衆院議員の、LGBTの人たちは子どもを作らないから「生産性が」ない。そこに税金を投入することは果たしていいのか。…などと書かれた文章について話になりました。「これはLGBTの人だけでなく、障害者や他の人たちにも向けられているのではと思った」と。
 杉田議員は、生産性がない、という文章の前に、こう書いています。「リベラルなメディアは『生きづらさ』を社会制度のせいにして、その解消をうたいますが、そもそも世の中は生きづらく、理不尽なものです。それを自分の力で乗り越える力をつけさせることが教育の目的のはず。『生きづらさ』を行政が解決してあげることが悪いとは言いません。しかし、行政が動くということは税金を使うということです」。そして、「例えば」と記して、「生産性」を論じているのです。
 子どもを作らないということを「生産性」がない、ということ自体おかしいですが、そもそも人を「生産性」でみていくということが問題ではないでしょうか。こういう見方をのりこえて、理不尽な今の社会を力を合わせて変えていこう、と入党してくださった思いに胸があつくなりました。

70代のご夫妻も
 また、70代後半のご夫婦。一緒に入党してくださいました。夫さんが定年退職してから、児童養護施設の子どもをフレンドホームとして育てたと。今の政治のおかしさを話し合う中で、初めてそのことを知りました。少しでも人のために、と生きてきた方々。それも、本当に謙虚に…。心から尊敬します。そういう方々からたくさんのことを学び、力を合わせていきたいと改めて強く思っています。


各地で都政の報告をしています
b0190576_00502217.jpg
b0190576_00502792.jpg






# by hara-noriko | 2018-07-31 00:50 | 活動日誌 | Comments(0)

都議会でSOGIハラをなくす学習会   

都の人権条例をよりよいものに
 7月27日、都議会議事堂内の会議室において、東京都が9月議会に提案を予定している人権条例について、SOGI(ソジ)ハラをなくす国際水準の条例にしていくための学習会が行われ、参加しました。都民ファースト、公明、自民、共産、立憲・民主ク、かがやけ、ネットの各会派から参加は、都議15人ほどになったのではないかと思います。共産党都議団からは、とくとめ道信都議、とや英津子都議、原のり子が出席しました。広い会議室は満席! 真剣で熱気あふれる会になりました。

リレートーク 「差別禁止を明確にして」
 専門の先生の問題提起につづき、リレートーク。ひとりひとりの発言は胸に迫ります。

 *トランスジェンダーの方のお母さん。37年前、女の子を出産したが、その子は今男性として生きている。就職活動では最後の面接で落とされた。「これはいけない」「差別は禁止だ」ということが書かれている条例をつくってください。

 *女性で生まれ、19歳まで女性でしたと語るトランスジェンダーの方。一般社員としてカミングアウトして働いていた。ハラスメントを受け続け、3カ月で行けなくなる。自己都合退職にさせられた。生きていけないと思った。啓発・理解促進、というだけでは生きてゆけない。何かあったときに、守ってくれる条例になってほしい。

 *ゲイの方。転勤でシンガポールに行った時、上司はレズビアン、同僚もレズビアン…などが全く普通のことだった。ようやく、初めて、自分はこれでいいんだと思えた。

 *ゲイの方。カナダ、ニュージーランドに20年前まで住んでいた。日本に帰るとなったとき、自殺を考えた。日本のLGBTの人たち、逃げるように海外に行っている人は実は多い。20年たっても日本の現実は遅れている。

 *LGBTの方とそのパートナーの権利を認める、というのはもう当然なこと。企業研修で出会ったトランスジェンダーの方、亡くなってしまった。理解促進ではなく、差別禁止としてほしい。

 *差別の禁止を。こういうことがダメだというものを明記してほしい。

 *自分はゲイなので、孫の顔を親に見せられない自分をずっと責めてきた。異性愛者のふりをして、つらかった。レインボーパレードで東京は虹色になるが、地方は同じ企業があっても全く関係ない。また、東京でもレインボーパレードが終われば戻ってしまう。差別禁止の明記を。それは、罰則を設けろということとは違う。

 *トランスジェンダーの方。男性で生まれたが性自認は女性。カミングアウトしている。会社はLGBTの研修もやってくれた。しかし、部署が変わったらすべてゼロになってしまった。毎日ハラスメントを受け、うつ病が深刻になり、休職。SOGIハラはだめだという声をあげていこう。

6月の総務委員会 私も差別禁止を盛り込むよう提起
 圧倒的に、差別禁止を明確にしてほしい、という声でした。6月の都議会総務委員会で、私も、何が差別なのか、ということを明確にして、きちんと禁止するということを盛り込むことが重要だと質問しました。都の答弁ははっきりしたものではありませんが、みなさんのリレートークを聞きながら改めてこの点の重要性を確認できました。

さらに学んで
 6月議会の前には、世田谷区の上川あや区議やLGBT法連合会の代表の方にお話をうかがい,勉強させてもらいました。上川区議は、都条例作成に向けた東京都の考え方について資料を作成してレクチャーしてくださいました。LGBT法連合会の方々も会の声明をもとにレクチャーしてくださいました。このとき学んだことが、今回のリレートークによってよりはっきりしてきました。9月議会に向けて、さらにさまざまな声をうかがいながら、より良い条例にするため準備をしたいと思います。

許されない自民党・杉田衆院議員の人権侵害発言
 自民党・杉田水脈衆院議員の「生産性がない」等の許されない文章が出され、発言も起きた中で開かれた学習会。学習会自体はこの問題がおきて準備されたものではありませんが、この発言とそれに対する自民党の対応をみると、まさに人権条例をつくることが求められているとはっきりしてきたと思います。
 いろいろな意見がある、ではすまされない。本来、このような人権侵害発言をおこなう議員がいて申し訳ない、と辞職させるぐらいのことを自民党はしなければならない問題。改めて、都条例をよいものにすること、またSOGIハラをなくす条例の必要性は高まっていると思いました。
 学習会は、勝間和代さんと増原裕子さんのトークセッションで締めくくられました。有意義な学習会を準備してくださった関係者のみなさんに、心から感謝したいです。引き続きとりくみます。

学習会で語り合う勝間和代さん(左)と増原裕子さん
b0190576_10403195.jpg



# by hara-noriko | 2018-07-29 10:41 | 活動日誌 | Comments(0)

6月の都議会で出した私の文書質問   

議会ごとに文書質問
 都議会6月の定例会の最終日、文書質問を提出しました。都議会では、ひとつの定例会中、本会議質問をおこなった人以外は、文書質問ができるルールになっています。私は、これまでに一般質問を行なった3月議会以外は、毎回文書質問をおこなってきました。今回は、学校のブロック塀などの安全対策について、通学路の安全対策について、障害者グループホームの都加算制度の見直しについて、放課後等デイサービスの報酬変更について、質問しました。
 以下、質問全文です。(見出しはブログ用につけたものです)

【学校のブロック塀などの安全対策について】
早急に点検の結果の公表と対応を
 震度6弱の揺れを観測した6月18日の大阪北部地震で、高槻市の小学校のブロック塀が倒れて9歳の女の子が亡くなったことに、多くの方が心を痛めています。この高槻市の小学校の場合、鉄筋が塀の上部に達していなかったことなどがわかり、詳しい点検が必要になっています。改めて、地域の学校施設などの耐震や安全性について、心配する声が広がっています。
 学校施設については、文部科学省が耐震性について毎年調査を行なっているものの、ブロック塀や屋外プール、その他の屋外工作物は調査の対象外になっています。学校施設の耐震性について、文部科学省は6月19日、学校の安全点検等を行うよう通知し、都教委は6月20日に市区町村に依頼をしました。早急に点検と結果の公表、対応を求めます。
対応が求められている久留米中学校の万年塀
 東久留米市立久留米中学校は、小金井街道沿いにあり正門の横には高い万年塀がたっています。小金井街道は交通量も多く、騒音や排気ガス対策としてもこの万年塀が設置されてきました。しかしかねてから、近隣住民から、危険ではないかと指摘があります。万が一、道路側に倒れた場合、歩道も人のすれ違いがやっとという狭さであり、全く逃げ場がありません。
 このことについて、2015年の市議会定例会において、当時市議であった私も質問しました。当時は、久留米中学校に難聴学級を設置したことから、防音対策としてもブロック塀をなくす考えはない、というのが市教委の見解でした。
 しかし、このたびの事故がおき、改めて検討しなおすことが求められていると思います。都道の騒音と排気ガスの対策をとる必要があるという点からは、東京都としても対応が求められているのではないでしょうか。よって、以下の点について質問します。

 (Q1)学校のブロック塀をはじめとする工作物の詳細かつ、内部も含めた安全点検を、国、区市町村と協力して速やかに行い、結果を公表してください。
 (Q2)耐震性が十分でないブロック塀などが発見された場合は、早急に補強やフェンス、生け垣への転換などの対応がはかれるように、区市町村に対し、技術的・財政的支援を行なってください。
 (Q3)東久留米市立久留米中学校について、点検調査の結果、フェンスや生け垣などへの転換を図る場合、騒音や排気ガス対策を講ずることが必要です。騒音・排気ガス対策も考慮し、十分な検討を行い対応してください。

【通学路の安全対策について】
東久留米市立第6小学校の通学路改善
 東久留米市金山町の市道1062号線と都道24号線(練馬所沢線)が交差する、第6小学校の通学路部分についての改善を求め、質問します。
 この場所はかねてから、車と歩行者が接触するなどの事故がくりかえされており、いつか大きな事故が起こりかねないと住民から大変心配されています。2018年の東久留米市議会第1回定例会でもこのことが質問されています。都道側にも、カラー舗装を行なう、注意喚起の看板等をわかりやすく表示する、などの要望が出されています。市からも要望していくとの答弁がありましたが、通学路であることから、東京都として早急に以下の点について対応を求めます。

 (Q1)子どもたちの通学路だということがわかるように都道側にも看板設置や、カラー舗装などをおこなってください。

【障害者グループホームの都加算制度の見直しについて】
都加算を後退させないよう求める
 東京都は、今年の10月から、都加算制度を見直すとしています。障害者自立支援法により、国がグループホーム・ケアホームを制度化するなかで日割り制度を実施したもとでも、東京都は利用していない日は基本単価を補てんするという都加算制度で、法の欠点をカバーしてきました。これにより、グループホームの収入が安定し、グループホームが増えてきました。地域の中で過ごす、という当たり前のことが実現できるようになりつつありました。
 ところが、今回の都加算の見直しが行われれば、利用していない日は1日当たりの単価を下げられてしまうため、事業所の運営、そして何より、障害者の暮らしに大きな影響を及ぼすことになります。
 グループホームを利用している方々の状況はさまざまです。重度の障害者が、週末は実家に帰って過ごすことで安定して暮らせるという方もいますし、常時ホームで過ごす方もいます。誰もが地域で安心して暮らしていけるように、都加算制度を後退させないよう、強く求めます。

 (Q1)今回の見直しにより、都内のグループホームに、実際にどのぐらいの影響が出るのか調査し、公表してください。答弁を求めます。
 (Q2)東京都では事業所に対する説明会をおこなっていますが、疑問と不安の声はますます大きくなっています。10月実施を前提にせず、現場および利用者家族の声を十分に聞き取る必要があると考えますが、いかがですか。

【放課後等デイサービスの報酬変更について】
良質な事業所が撤退しないよう支援を
 放課後等デイサービスは、学齢期の障害児が放課後や長期休暇中において、生活能力向上のための訓練や自立促進、また居場所づくりとして必要不可欠なものです。障害児が安心して利用できることが重要です。
 今年度から、区市町村が行う判定に該当する児童の割合に応じて、事業所の報酬区分が決まることになりました。国は判定の基となる指標について、障害児の状態像を勘案したものとしています。
 該当する児童が半数を超えると区分1、それ以下であれば区分2となります。とくに区分2になった場合、報酬の大幅引き下げ、人員配置加算(児童指導員等加配加算)も1人しか認められず、多くの事業所が減収になり存続の危機に見舞われています。
 判定は区市町村が行いますが、それぞれの自治体で対応に差もあり、国が示した判定における指標についても問題が指摘されています。特別支援学校に通う、重度判定をされている肢体不自由児でも非該当になっており、保護者の間でも混乱が生じています。正しい判定にもとづき、支援を行なうことができるのか、関係者からも問題を指摘されています。
 今回の変更は、放課後デイサービスの事業所が増加するなか、国としても「利潤を追求し支援の質が低い事業所」への対策としています。しかし、すでに、「利潤追求」型の事業所は、今回の改定により、利用者への対応も不十分なまま早々と撤退したり、報酬が相対的に高い区分1にするために、利用者を選別するなどの動きをみせています。
 そうしたなか、良心的な事業所は、区分2になってもこれまでどおり利用者を大事にした運営に努力をしていますが、年間数百万円の減収になると見込む中、事業所を存続できる見通しがない状態です。よって、以下の点について質問します。

 (Q1)厚労省通知(2018年2月13日)では、指標の判定に準ずる状態について区市町村が判断するにあたり、「障害児の状態を判断するにあたり、利用中の放課後等デイサービス事業所に対してヒアリング等を行うことは差し支えない」としています。また、3月2日の通知では「報酬区分の導入当初の措置として、平成30年3月31日時点において現に存する事業所にあっては、平成30年4月1日時点の在籍者数(契約者数)に占める指標該当児の割合により報酬区分を判定すること。また、導入後3月経過後は、3月における障害児の延べ人数により算出すること」としています。
 これにもとづき、区市町村が事業所のヒアリング等を実施したのか、当初の時点と3か月後でどのような対応がなされたのか、都として実態を調査し、把握してください。そして、公表してください。
 (Q2)放課後等デイサービスの報酬、および、区分の指標の見直しを国にはたらきかけてください。
 (Q3)良質な事業所が撤退しないよう、都としての放課後等デイサービスへの支援を検討してください。


東久留米市で開いた「都政・市政を語るつどい」で議会質問などを報告
b0190576_01414200.jpg
市民のみなさんからたくさん意見をいただきました
(正面左から)原、永田まさ子市議、北村りゅうた市議
b0190576_01414675.jpg

原のり子事務所ニュース第3号です
b0190576_01415024.jpg
b0190576_01415428.jpg





# by hara-noriko | 2018-07-28 01:48 | 都議会 | Comments(0)

子ども食堂支援 東久留米市に申し入れ   

共産党市議団に同席
 7月25日、日本共産党東久留米市議団による「子ども食堂支援に関する申し入れ」に同席しました。市の子ども家庭部長が対応してくださいました。
 この間、市議団では、篠原重信議員がくりかえし質問してきました。また、私自身も、清瀬・東久留米地域の子ども食堂の見学や尽力されている方々のご意見をうかがっています。

星見てい子都議が本会議の質問で取り上げる
補助事業の予算化を実現
 共産党都議団は、昨年12月の本会議一般質問(星見てい子都議)で、子ども食堂支援についてとりあげました。その後、今年度予算で補助事業が予算化されました。
 1食堂あたり、上限24万円(年)。人件費以外の会場費・食材費・高熱水費・保険料などに充てることができます。市も関わっての子ども食堂の連絡会に参加することが要件です。全額都負担なので、市の持ち出しはいりません。ただし、3年間です。
 東京都の予算は、50カ所、1200万円です。

市も「補助事業の活用に向けて取り取り組んでいる」と
 この補助事業の今年度前半期分は、7月末までに申請する必要があります。市としての考え方をうかがったところ、「補助事業の活用に向けて取り組んでいる」とのことでした。まずは、ほっとしました。ただ、課題もあることを実感しました。市として心配していることとして…

支援の継続が課題
 ひとつは、3年間の事業なので、その後どうするか、都の補助がなくなった場合、市の単独補助として実施できるか、ということ。
 これについては、経過をみながら検討していくことが大事ではないか、と思います。都としても、現時点では3年間ですが、実績をみながら検討していくことを求めたい。とくに、子どもたちの支援は継続することが重要ですから、必要とされながら財政的な事情で子ども食堂ができなくなる、ということはあってはなりません。

支援の規模も課題
 もうひとつは、50カ所、1200万円ということでは、手をあげても該当にならない、あるいは上限額の引き下げなどのことにならないか、ということ。
 都の担当課にうかがったところ、現時点でも、50カ所を大きく上回る申請があると見込まれており、まずは手をあげていただきたい。多い場合は、財政当局にかけあっていく、と。また、上限額を引き下げるなどのことはおこなわない、とのことでした。

ひきつづき取り組み強める
 ひきつづき、子ども食堂を必要としている子どもたち、そして、子どもたちを支えているみなさんの熱意に応えられるよう、とりくみを強めていきたいと思います。


子ども食堂支援に関する申し入れ

2018年7月25日
東久留米市長 並木克巳殿
日本共産党東久留米市議団

 現在、市内に少なくとも5つの子ども食堂が運営されています。学習支援とあわせて実施しているものや、世代を超えた交流を大事にしているもの、子どもたちが安心して過ごせる居場所としての役割を重視している取り組みなど、それぞれが地域に根ざし、関係者の努力により運営されています。
 こうしたなか、東京都が子ども食堂への補助事業をスタートしました。今年度前半期分は、この7月までに東京都に申し出ることになっていると聞いています。つきましては、市としてこの補助を積極的に活用し、子ども食堂のとりくみが定着、さらに広がるようにするため、下記の点について要望いたします。

 (1)それぞれの子ども食堂を実施している団体などに聞き取り調査を実施し、実施状況などとともに、と補助について要望を把握してください。
 (2)すみやかに、市として補助申請をすすめる意思表示を東京都におこなってください。
 (3)市のホームページに、子ども食堂の案内を載せるなど、事業の普及を進めてください。


子ども家庭部長(右)に市長あての申し入れ書を手渡しました
(左から)北村りゅうた市議、永田まさ子市議、村山順次郎市議、
原のり子、篠原重信市議
b0190576_23190324.jpg

東久留米市で開かれた「都政・市政を語るつどい」
b0190576_23190880.jpg
b0190576_23191350.jpg





# by hara-noriko | 2018-07-25 23:20 | 活動日誌 | Comments(0)