清瀬特別支援学校の保護者が都教委に要請   

2つ署名を提出
私も同席


 1月12日、清瀬特別支援学校の保護者の方々による、東京都教育委員会への要請に同席しました。「清瀬特別支援学校建て替え工事に伴う仮設校舎に関する要望書」(838署名)、「東久留米特別支援学校開校に関する要望書」(826署名)を提出し、保護者の方が趣旨を説明。担当課長らと意見交換を行いました。私は、地域の都議として保護者の方のお話しをうかがい、同席。また一緒に、文教委員長の河野ゆりえ都議、文教委員のとや英津子都議にも参加してもらいました。

清瀬特別支援学校建て替え工事に伴う仮設校舎に関する要望
グラウンドや体育館などを設置してほしい


 清瀬特支は、2023年度から4年間、校舎建て替え工事に伴い仮設校舎で過ごすことになります。仮設校舎は、現在地からはかなり離れた中里都営住宅の敷地。保護者のみなさんは、たとえ仮設であっても、子どもたちにとってかけがえのない時間を過ごす場所。グラウンドや体育館などを設置してほしいと要望しています。
 都教委は、仮設の場合、体育館やグラウンドまでは難しいが、多目的室の整備や運動できるスペースをどのぐらいとれるか、今後設計をつめていく中でできる工夫をしていきたい、と話しています。

東久留米特別支援学校開校に関する要望
安心してバス利用できるように


 清瀬特別支援学校の高等部の生徒は、4月から新設される東久留米特別支援学校に学籍異動します。高等部の生徒は、一人通学ができるようになるまでの間、状況に応じてスクールバスを利用できるとなっていますが、東久留米特支ではどうなのか。
 これについては、学校と話し合い、必要な場合には認められると。とやさんが、2018年の決算特別委員会で、高等部の生徒のスクールバス利用について、生徒と保護者の状況をみて決めていくとの教育長答弁があったことも指摘。保護者の方からは、道順は覚えられても、音に敏感なのでクラクションや犬の吠える声、工事の音などが突然あったときに、混乱し思わぬ方向に行ってしまったりする場合もある、などの子どもさんの特性も具体的に話されました。必要な生徒が安心してバス利用できるように確認しました。

東久留米特別支援学校
迎えの車が駐車できるスペースを


 また、放課後等デイサービスの迎えの車が学校敷地内には入れず、学校外に車を置いて迎えをすることになろうとしていることについて、学校の周りは川があり、小金井街道もあり障害をもっている子どもにとって危険がたくさんあることをふまえ、対応してほしいと要望。とやさんからも、他の特支で、時間などの工夫をして敷地内での迎えをしているなど対応も紹介されました。保護者の方からは、放課後の活動も子どもたちにとって大事な活動であり、切り離せない、と訴えがありました。都教委としても、しっかり受け止めての対応を求めました。

保護者の方が直接話をする意義は大きい
私も引き続き働きかける


 やはり、保護者の方が直接話をする意義は大きいと実感しました。担当課長らも真剣に話を受け止めてくれました。短期間で集められた署名の重みもズシリ。良い方向に進むよう、私も引き続き働きかけます。


【東京都立清瀬特別支援学校建て替え工事に伴う仮設校舎に関する要望】

東京都教育長 藤田裕司 殿
東京都立清瀬特別支援学校 保護者の会

 東京都立清瀬特別支援学校には日頃よりご理解ご支援を賜り感謝申し上げます。
 本稿は昨年創立40周年を迎えました。そして令和5年度から4年間、校舎建て替え工事に伴い仮設校舎で過ごすこととなります。
 現在の公社は老朽化に加えて、生徒数が年々増えていることにより、狭く使いにくい環境となっています。建て替え工事が行われることはとても喜ばしく思っております。
 一行、仮設校舎で過ごす4年間に不安もあります。現在の学校生活と同等の活動ができる環境を整えていただきたく、以下の点について要望します。


 1、仮設校舎内に雨天など屋外で活動が困難な日でも運動や式典ができるスペースの設置を要望します。
 2、屋外で運動ができるグラウンド設置を要望します。

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【東京都立東久留米特別支援学校開校に関する要望書】

東京都教育長 藤田裕司 殿
東京都立清瀬特別支援学校 保護者の会

 東京都立清瀬特別支援学校には日頃よりご理解ご支援を賜り深く感謝申し上げます。
 本稿は昨年創立40周年を迎え、来年4月には東久留米特別支援学校に高等部の生徒が学籍異動します。
 現在、通学はスクールバスを利用し、安心安全に登下校ができています。また、放課後デイサービスの利用時には学校の敷地内まで事業所の車両が入ることができるので、スムーズな送迎が行われています。
 高等部の生徒は自力で通学できるケースも多くなる一方で、障害の特性や個々の状態により自力での通学が困難なケースも少なくありません。様々な事情で家庭での送迎も困難である、また登校支援などのサービス利用も人手不足などの理由により十分な活用ができないなどの現状があります。
 移転先の東久留米特別支援学校は交通量の多い小金井街道に面しているため、危険もあります。このことから、放課後デイサービスの送迎につきましても、学校敷地内から車両に乗せても移動ができないことで、人員の増員をせざるを得なくなります。さらに、近隣の駐車スペースの確保に金銭的負担が増えることも予想されます。放課後の居場所であるデイサービスは、障害をもつ子どもたちの心のよりどころであり、社会性を身に付けるなど、特別支援学校と同様になくてはならないものとなっています。
 障害をもつ子どもたちが、安全に通学ができ、放課後活動にも安心して参加できるよう、以下の点について要望します。


 1、東久留米特別支援学校での通学も希望者はスクールバスを利用できることを要望します
 2、放課後デイサービス送迎時の車両用駐車場を東京都の負担で確保していただくことを要望します。(例:近隣の月極駐車場や商業施設の駐車場の一部を借り上げなど)

川岸の朝霜
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# by hara-noriko | 2021-01-16 01:05 | 活動日誌 | Comments(0)

「原のり子リーフ」ができました   

 「原のり子リーフ」の第1弾ができました。作成の中心を担っていただいた方々に心から感謝申し上げます。

 今回のリーフは、さまざまな話し合いを積み重ねた結果、まずは、都議になって3年半、どんなことをテーマに質問やとりくみをしてきたのかを可視化しようというものに。書き出してみるとたくさんあり、書ききれなかった大事な問題もあります。リーフ第2弾ではまた違う形で、今都政で大事にしなければならないことは何か、私の思いや決意も含めて書いていけたらと思っています。

 でも今回、書き出してみて何より確信になったのは、たくさんの項目一つひとつに市民の声や運動があるということです。どの項目をみても、粘り強くとりくんでいる市民の方々の顔が浮かびます。やっぱり市民が政治を動かしているんだと胸が熱くなります。

 自己責任をおしつける冷たい政治を力をあわせて変えていきたい。いのち・くらし・人権を守ることを決して譲らず、とりくんでいきたい。決意を新たにしています。


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# by hara-noriko | 2021-01-12 14:31 | 活動日誌 | Comments(0)

いのち・くらし・人権守る   

 1月10日、私は東久留米市内をまわり、共産党東久留米市議団のみなさんや後援会の方と一緒に、街頭から訴えました。新型コロナウイルスの感染が急拡大して、1都3県に緊急事態宣言が出されました。都民や事業者に対して都はどんな要請をしているのか。要請は妥当なものなのか。どうしたら感染拡大を抑え、都民の生活を守れるのか。私のスピーチを紹介します。

緊急事態宣言 心配や不安
お気軽に相談をお寄せください

 日本共産党の都議会議員、原のり子です。コロナの感染拡大が止まらないという状況の下で、緊急事態宣言が発出されました。みなさん、ご心配なこと、不安なことがたくさんあると思います。ぜひ、遠慮なくご相談をお寄せいただけるように、市内をまわって訴えをしています。ぜひ、声をかけてください。一緒に問題を解決していきます。

東京 1日2000人を超える感染者
入院・療養の調整待機者6000人余


 コロナの感染は東京で、7・8・9日の3日間連続して1日の感染者数が2000人を超えています。また、9日現在の数字では、自宅で療養されている方は6000人を超えていて、行き先が決まらないで入院・療養の調整を待っている方は6000人を超えています。重症者の方は129人です。すでにお亡くなりになられた方もいらっしゃる。これがいまの東京の状況です。

私のもとにもさまざまな相談が
「入院先が決まらない」「救急車で搬送されたが…」


 こうしたなか、年末・年始、私のもとにもさまざまな要望や質問をいただきました。そのなかで深刻になってきていると実感したのは、知的障害の方で難病も抱えている、さらにコロナに感染し肺炎の兆候も出ているという方が、入院先が決まらないでいる状況があったことです。この方は都立病院が受け止めることになりましたが、すぐには入院先が決まらないことに、いまの深刻さが表れていると思いました。
 他の障害をもっている方は、感染したということで「救急車で搬送してもらってください」といわれて、ある病院に搬送されたそうです。ところが、「この程度の症状だったらうちには入れません」と断られたケースもあります。医療機関がひっ迫していることがわかります。
 そして、「発熱した。心配だ。かかりつけの先生に電話して『検査を受けたい』と話をしたけれど、『いまはとにかく自宅にいてください』といわれて、検査を受けていない」という高齢者の方もいらっしゃいます。

ひっ迫する医療機関と保健所

 医療機関も保健所も、いっぱいいっぱいの状態です。なんとか命を支えるために、ぎりぎりのところでがんばっています。医療のひっ迫が深刻です。

緊急事態宣言の中身は何か
東京都は都民・事業者に何を要請しているのか


 こういうなかで、今回の緊急事態宣言で東京都はみなさんに何を要請しているのか。これを改めてお伝えしたいと思います。新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづいて、大きくは、都民一人ひとりに要請していることと、事業者のみなさんに要請していることがあります。
 都民のみなさん対しては、不要不急の外出を自粛してほしい、とくに夜8時以降の自粛をお願いしたい、という要請がされています。これについてもいろいろ問い合わせがありました。「不要不急の範囲はどういうものですか」とか、「毎週行っている病院もやめておいた方がいいですか」とか。あくまでも「不要不急」ですので、必要な通院や通勤・通学、健康を維持するための散歩や運動が妨げられるわけではありません。これは、東京都のホームページなどでも示されています。

 事業者のみなさん、特に飲食店のみなさんには夜8時以降の営業を自粛してもらいたい、アルコールの提供は午後7時までにしてほしい、という内容です。そこに協力金を出す、ということになっています。協力金は、いちばん多くても186万円。「これではとてもやっていけない」という声が私にも届いています。飲食店というのは、食材などを納入する業者がいるなど、さまざまな関係性のなかで成り立っています。ところが、食材を納入するような業者への支援はまったくありません。これまで夜8時以降も営業していた飲食店だけに限られています。飲食店以外の事業者に対しても、なるべく営業時間は夜8時までにしてほしい、と要請していますが、協力金などは考えられていません。

都知事が訴える中心は自己責任
それで感染拡大を防止できるのか


 緊急事態宣言のこうした中身で本当に感染拡大が防止できるのか。そのことが問われていると思います。
 小池知事の記者会見を見ていると、みなさん注意してください、事業者のみなさんも協力してください、協力していただけないお店は店名を公表する場合もあります、繁華街の見回りを強化します、などといっていました。知事の発信は、自己責任を求めることが中心になっています。自己責任を押し付けるだけではコロナの感染を止められないことは、ここまで感染が拡大してきたことで明らかになっています。ここに大きな問題がります。
 この自己責任の論理がずっと続けられてきたために、感染した人が悪い、というような風潮がまだまだあることも問題です。コロナは、どんなに気をつけていても感染する場合があります。そのことを前提に対策をとるべきです。

「2つのカギ」―検査の拡充、自粛と補償の一体化
PCR検査を抜本的に拡充して感染者を保護する


 では、いま何をするのか。何に力を入れなければいけないのか。そこでやっぱり重要なのは、「2つのカギ」を実行することです。
 1つは、感染拡大を防止するためにPCR検査を抜本的に拡充することです。無症状の方が多い。気づかないうちに感染してしまうことがあるわけですから、まずは徹底して検査を広げていく。いつもで、だれもが検査を受けられるようにする。感染していることがわかったら治療を受ける。これが当たり前なんだということを定着させていく必要があります。感染した人が悪いのではなくて、検査によってきちんと保護されることを徹底していくことが必要です。
 世田谷区では、社会的検査を広げて感染拡大防止に努めています。墨田区でも、1人でも陽性の方が出たら濃厚接触者に限らず積極的に検査し、クラスターを発生させない取り組みをしています。こうしたことを東京全体に広げることができれば、感染を食い止めることができます。
 都民のみなさんの大きな声と運動で、都として障害者と高齢者の入所施設、あるいは区市町村と連携して通所施設などについても、PCR検査ができることになりました。これを徹底しておこなって、定期的な検査に結びつけていく。科学的な裏付けのある対策をいまこそ実行するときです。

「2つのカギ」―検査の拡充、自粛と補償の一体化
営業時間の短縮などを要請するならしっかり補償する


 もう1つのカギは、自粛と補償を一体にすることです。事業者のみなさん、飲食店のみなさんに協力をお願いしながらも、わずかな協力金しか出さず、もともと夜8時以降の営業をしていないお店は協力金の対象にはならないなどの線引きを持ち込む。これでは、コロナが去った後に地域のお店が消えている、という事態になりかねません。補償をしっかりやっていくことが、本当に重要になっています。

都議会をただちに開いて議論する
都民ファ、自民、公明などが反対しているが


 この「コロナ対策2つのカギ」をやるために、都議会を直ちに開くことが必要だと思います。日本共産党東京都議会議員団、都議会立憲民主党、東京みらい、都議会生活者ネットワーク、自由を守る会の都議会5会派は、知事に対して臨時議会を招集するよう申し入れました。しかし小池知事は、臨時議会を開かずに、昨年春に続く2回目の専決処分で補正予算を決めてしまいました。埼玉県・神奈川県では、きちんと臨時議会を開いています。
 私は、議会を直ちに開くことを引き続き追求していきます。残念ながら都民ファースト、自民党、公明党のみなさんが議会を開こうという立場に立っていません。ここをどうしても変えなければいけない、と思っています。

自己責任を押し付ける政治では命は守れない
都立・公社病院の独法化計画は撤回させたい


 最後に訴えたいのは、コロナ禍のなかで見えてきたのは、自己責任を押し付ける政治では命は守れない、ということです。
 ところが東京都では、コロナ対策の先頭に立っている都立病院・公社病院を、都の直接の支援から手を放して、独立行政法人にする計画を強行しようとしています。次の都議会にそのための条例案が出てくるのではないか、と心配しています。
 先日、小池知事は記者会見で、コロナ対策の病床を都立・公社病院だけで1100床から1700床に増やすといいました。そういう指示を私が出しました、と語りました。つまり、東京都が責任をもっているからこそ、知事が指示を出すことができます。感染症が広がっている危機的な状況の下で、東京都がもっている病院だからこそ都として病床を増やす判断ができる。にもかかわらず小池知事は、ここから手を引こうとしています。とんでもないことではないでしょうか。都立・公社病院の独法化計画は撤回させましょう。

多摩北部医療センター
命に係わる医療を拡充したい


 清瀬・東久留米の地域には、公社病院の多摩北部医療センター(東村山市青葉町)があります。障害者医療や高齢者医療、都立清瀬小児病院が廃止された後の受け皿として小児科や小児救急もおこなっています。なかなか採算がとれない、でも命にかかわる診療科目を実施しているのが多摩北部医療センターです。
 ここがもしも、独立行政法人化されることになれば、感染症対策をはじめこれらの医療が大きく後退する危険があります。
 私は改めて、コロナ禍で見えてきた「いのち・くらし・人権」を守ることこそ政治の役割だとみなさんに訴えたい。そのためにも都立・公社病院をしっかり守ってより拡充していくべきです。

みなさんの声をお寄せください
力を合わせてコロナを乗り越えましょう

 緊急事態宣言は、1月8日から2月7日までの1カ月間とされています。この科学的根拠はどうなのか。事業者のみなさんへの支援をもっと広げる必要があるのではないか。また、コロナ禍のもと生活が厳しくなっています。生活保護は権利です。必要な人にはどんどん受けてもらうようにしていくことが必要です。みなさんの声をお寄せいただいて、一つひとつを解決しながら、なんとしても力を合わせて危機的な状況を乗り越えたいと思います。
 改めて訴えます。みなさん、コロナで大変な思いをされていると思います。心配なことはぜひ、気軽に相談の声をかけてください。力を合わせて困難な状況を乗り越えていきましょう。

かもしだ芳美市議(右)と一緒に
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村山順次郎市議(中央)と一緒に
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北村りゅうた市議と(左)と一緒に
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外に出てきて聞いてくださった方たちも
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男性が走って激励しに来てくださいました
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# by hara-noriko | 2021-01-11 09:40 | 都政報告 | Comments(0)

コロナ 緊急事態宣言下でやるべきこと   

東京の感染者 1日に2000人超える
4都県に緊急事態宣言


 新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。東京は7日の2447人に次いで、8日は2392人。重症者も129人になりました。
 1月8日から2月7日まで、東京・埼玉・千葉・神奈川の4都県に緊急事態宣言が発出されました。これにより、特措法にもとづき東京都は以下のことを要請しています。

東京都による要請の内容は

 ★都民向け…不要不急の外出自粛、とくに夜8時以降の徹底した不要不急の外出自粛を要請。(通院、食料品や生活必需品の買い出し、通勤、通学、屋外での運動や散歩など、生活や健康のために必要な場合を除く)

 ★事業者向け…営業時間の短縮、イベントなどの開催制限
 ▶飲食店、喫茶店、バー、カラオケボックスなどの営業時間を夜8時までに短縮。(今回は、酒類を出していないお店も対象)。
 酒類の提供は夜7時まで。協力金あり。要請に応じない場合、段階を経て、店名公表する場合もある。
 ▶イベントは人数制限5000人まで。かつ、収容率50%以下。また時間も夜8時までに協力依頼。
 飲食につながるあいさつまわり、新年会などの自粛を依頼。
 成人式のオンライン・延期の協力依頼。

 *またこれ以外の、遊興施設、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、展示場、店舗(1000平方メートル以上)、ホテル・旅館(集会等での利用)、運動施設、競技場、博物館、美術館、図書館等について、夜8時までの営業時間短縮、夜7時までの酒類提供の働きかけを行う。ただし、協力金はなし。

協力金について
 ・1月8日から2月7日まで…1店舗186万円
 ・1月12日から2月7日まで…1店舗162万円
 ・すでに実施されている、1月11日までの協力金(夜10時までの時短営業をしている酒類を提供するお店)は、7日までに期間を変更し、1事業者あたり100万円が84万円になります。

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協力金の改善もあるが…
いまの線引きでいいのか


 共産党都議団は、これまでの協力金について、1事業者あたりではなく1店舗ごとに支給すべきだと求めてきましたが、今回、改善されました。また、アルコールを出す店だけに限定せず対象にすべきと求めてきましたが、今回はアルコールを提供しているかどうかは条件ではなくなりました。
 しかし…もともと営業時間が夜8時前までのお店などは何の対象にもなりませんし、飲食店に食材をおろしているお店などは何の補償もありません。果たして、この線引きでいいのか…。問題はたくさんあります。

補正予算は臨時議会を開いて議論を
共産党などが知事や都議会議長に要請


 1月7日、共産党都議団は、立憲民主党、東京みらい、生活者ネット、自由を守る会のみなさんと一緒に、緊急事態宣言発令に伴う補正予算については、臨時議会を招集して審査・決定すべきと知事に要請。都議会議長に対しても、2元代表制の一翼を担う議会の責務を果たすべきであり、臨時議会の招集を知事に求めることを要請しました。
 しかし、8日に協力金の予算1528億円は知事により専決処分されました。果たしてそれでいいのか、改めて知事も議会も問われています。1528億円のうち1190億円が国庫支出金、都の負担は338億円。きちんと議会で議論して、協力を要請している事業者等をもっと広く協力金の対象にできないのか、都がもっと支出できないのか、など検討が必要ではないかと思います。次の議会は2月中旬。このままでは、緊急事態宣言期間中、議会はない、ということになってしまいます。

コロナを本気で解決する 都民の命を守る
知事としての責任ある言葉が聞けない


 知事は記者会見で、協力してもらえない店について店名を公表する場合もあること、繁華街や店の見回りを強化することを強調しました。そして、この期に及んでも、みなさんが協力しなければ結果は出ないことを強調し、検査の拡充などにはほとんど触れられません。これで本当に危機を乗り越えられると思っているのでしょうか。
 さらに、オリンピックについても、粛々と進めていく、と。コロナを本気で解決する、都民の命を守る、知事としての責任ある言葉が聞けないことに言葉を失います。

検査拡充、医療への支援強化、自粛と補償を一体に
共産党都議団として役割果たす


 だからこそ、今、きちんと議会で議論して検査の拡充、保健所・医療機関への支援強化、自粛と補償を一体に、ということを進める必要があります。必ず、感染拡大を食い止めるため、共産党都議団としても役割を果たせるよう、力を尽くします。

東久留米市内でコロナ対策の強化を訴え
永田まさ子市議(中央)らと
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村山順次郎市議と
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北村りゅうた市議と
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# by hara-noriko | 2021-01-09 00:13 | 東京都政 | Comments(0)

新春スピーチ コロナ対策「2つのカギ」   

共産党清瀬市議団と一緒に

 1月4日朝、共産党清瀬市議団、後援会のみなさんと一緒に清瀬駅前で新春の訴えをしました。市議団5人全員(佐々木あつ子、原田ひろみ、深沢まさ子、山崎美和、香川やすのりの各氏)が参加。私は、コロナ対策の「2つのカギ」についてスピーチしました。スピーチ後の新しいニュースも含めて、紹介します。

 新しい年になりましたが、新型コロナウイルスの感染が広がるなか、不安を抱えながら出勤されている方もたくさんいらっしゃると思います。私たち日本共産党は、昨年にひきつづいて、コロナ収束にむかうための取り組みに全力を尽くしていきたいと思っています。

増え続ける新型コロナの感染者

 昨年末、大晦日には東京の新規感染者がこれまでの最高、1337人となりました。これは本当に深刻だ、とだれもが実感したのではないかと思います。医師会の尾崎治夫会長は、新規感染者が1日1000人を超えると医療関係が厳しくなる、対策が必要だ、と繰り返しいっていました。それが1300人余と大変な状況になっています。年が明けても、休みの期間であるにもかかわらず感染者が多いという事態です。

声を上げ都政動かす

 私たち日本共産党は、PCR検査を徹底的に拡充して感染をくい止めるべきだ、と一貫して主張し取り組んできました。そうしたなかでPCR検査についても、一定程度拡充させることができました。高齢者や障害者の入所施設については、負担なくいっせいに検査することができるようになりました。また通所施設についても、区市町村が必要と認めれば検査できるところにまでになりました。これを徹底的にすすめることが、いま求められています。
 しかし、小池知事が「必要な検査は行われている」という認識だったために、PCR検査が非常に遅れています。1日あたり6万8000件の検査ができるのに、多いときでも1万件を少し超える程度です。検査を抜本的に増やしていく。そのことによって感染を広げない。医療機関を支えていく。これがいま必要なことです。

コロナ対策の王道は

 検査を増やせば感染が止まるのか。医療機関を助けることになるのか。そんな声もあります。検査をいっせいに、また定期的におこなうことによって、重症化を抑え込んでいく。無症状の感染者が多いという特徴なので、無症状の感染者を把握して保護していく。早め早めに対策をとっていくことが感染を広げない大きなカギになっています。この王道をしっかり進むことが大事です。そうすれば、コロナを収束させることができると提起しています。

自己責任では解決しない

 コロナは無症状の感染という場合もあり、どんなに気をつけていても感染する場合がある、というのが特徴ですから、自己責任で「気をつけなさい」というだけの対策では、とても間に合いません。ですから私たち日本共産党は、PCR検査を抜本的に拡充すること、医療機関をしっかり支援していくことを訴え続けています。
 昨年12月30日におこなわれた小池知事の会見では、感染者が大きく増えるだろうという見込みであったにもかかわらず、みなさん注意してください、若い人が行動を見直してください、というものでした。この期に及んでも自己責任を求めるだけなのか。唖然としました。

緊急事態宣言 何をやるかが大事

 とうとう1月2日には、1都3県の知事が国に緊急事態宣言の発出を検討するよう要請しました。菅首相は4日の年頭会見で、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に、緊急事態宣言の再発令を検討することを表明しました。
 緊急事態宣言になったとしても、何をやるかが大事です。都は酒類を提供する飲食店などに午後10時までの営業を要請していますが、これを午後8時までに早める、対象を飲食店全般に広げるなどを1都3県で実施できるかどうかで協議しています。
 そうであれば、きちんと補償をおこなうのでなければ、実効性のあるものにはなりません。これまでの対策を見ればはっきりしています。

PCR検査の拡充と補償をセットで

 中身のある対策をとる。医療機関に対する支援をしながら、保健所への対策強化をしながら、PCR検査を抜本的に拡充する。いっせい検査・定期検査をおこなえるようにする。これがまず1つのカギです。
 もう1つのカギは、お店などに休業や時間短縮を要請するにあたっては、きちんとした補償をすることです。これは欠かせません。「お店を閉じて協力したくても補償がないからなかなかできない」という声があがっています。「もう持ちこたえられない」といっている小さなお店もたくさんあります。コロナ後に安心して暮らせる社会をつくっていくためにも、地域でずっと営業してきた欠かせないお店をしっかり支えながらコロナ対策を実施することが必要です。自粛や時間短縮などを求めるのであれば補償する。

スピードが大事

 検査の抜本拡充としっかりとした補償。政治の光をしっかり当てる。大事なのはそのスピードです。私たち日本共産党は、その実現のために引き続き全力をあげます。

共産党清瀬市議団と一緒に新春の訴え
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(左から)佐々木あつ子市議、香川やすのり市議、原のり子、
山崎美和市議、深沢まさ子市議、原田ひろみ市議
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コロナ危機の打開へ―共産党の志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は4日、「2021年党旗びらき」であいさつし、「コロナ危機をどう打開するか―2つの根本的転換を求める」ことなどを訴えました。ぜひ、動画をご覧ください。


志位委員長あいさつのテキスト

# by hara-noriko | 2021-01-04 22:31 | 都政報告 | Comments(0)

希望ある1年に   

 2021年が明けました。コロナ危機を乗り越え、希望ある1年にしていくために努力したいと思います。

コロナ感染拡大
科学的で裏付けのある対策を


 大晦日に発表された東京の感染者数は、1337人。過去最多です。1000人を超えるどころか、1337人…。重症者は89人に。
 前日には小池知事が記者会見で、ステイホームや若い人たちに向けて行動を見直してとよびかけ。この期に及んでも、自己責任を求めるだけ…。一斉・定期的な検査を徹底しておこない、陽性の方を把握・保護し、治療をすすめる。また、飲食店等に対して自粛と補償をセットにしての協力の呼びかけをする。そうしたこともない。なぜ! と悲しさと憤りでいっぱいになりました。そして、1337人。とにかく、必ず収束に向かうために、国も東京都もできることをどんどんやらなければなりません。私自身も都議として力を尽くす決意です。

 無症状の感染も多く、気をつけていても感染しうるコロナ。だからこそ、自己責任をおしつけるのではなく、科学的な裏付けのある対策がとられなければなりません。検査をして早く陽性者を把握し保護する。早く治療を受けられるようにし、重症化を防いでいく。そして、それ以上感染が拡大しないようにする。医療機関を守るためにも検査の徹底は切実なのです。

都民のみなさんの声と運動
都政を動かしています


 このコロナ対策をめぐっても、厳しい中、都民のみなさんの声と運動が都政を動かしてきています。
 ひとつは、ようやく、障害者や高齢者の入所施設での検査、区市町村と連携しての通所施設等での検査が行われるようになったことです。当初、「必要な検査は行われている」と答弁していた小池知事の姿勢からすれば、ようやく一歩前進しました。くりかえし、共産党都議団で質問や申し入れで働きかけ続けてきましたが、全都で3万3000人を超えるPCR検査拡充を求める緊急の署名が大きな力を発揮したことを実感しています。さらに、医療機関等でも、負担なく検査を一斉・定期的におこなえるようにしなければなりません。

 ふたつめは、また、自民党政治のもと減らされてきた保健所について、体制強化と増設の必要性を問う共産党の質問に、知事もコロナの中での対応について検証し、今後のあり方を検討、と言わざるをえなくなっていることです。これも、多摩の各地域で、保健所が足りない、復活を、という運動が広がっていることが大きな力になっています。

 みっつめは、障害者団体のみなさんの運動で、コロナに感染した障害者を受け止める都立・公社病院の役割も鮮明になっていることです。都立・病院は命のとりで。東京都が手を引き、経済効率優先の独立行政法人化は中止し、充実を図るべきです。

コロナ禍で解雇された知的障害者
何度も質問で取り上げて


 昨年、コロナ禍のもとで民間の会社に勤めていた知的障害の方が解雇されたことについて、何度も質問でとりあげ、知事に直接予算要望をおこなったときも、話しました。会社全体がテレワーク中心になり、社員食堂の食器洗浄を十数年担当してきた彼女の仕事が成り立たなくなり、解雇されたのです。わずか十数万円の退職金。仕事を失い、しばらくは、体中にじんましんが出て、かゆくて大変だったと聞きました。コロナのもとで雇用が切られる…障害者雇用とは何なのか、合理的配慮はないのか。本当に胸が痛みます。
 そして、知的障害者も対象になっている東京都職員の採用試験を受けようと思ったが、あまりに難しくて受けられなかったと。障害の特性に応じた採用試験が行われるべきです。引き続きとりくみます。

いのち・くらし・人権を守る
私のゆずれない立場


 コロナのもとでみえてきたこと。それは、自己責任をおしつける政治では命は守れないということです。私は、「いのち・くらし・人権を守ることは決してゆずれない」と改めて決意しています。

 今年は夏に都議選があります。この3年半都議としてとりくんできて、やはり、都民のみなさんの声と運動が政治を動かしているということを実感してきました。みなさんの声を都政につなぐため、この地域から必ず再び都政へ。全力を尽くします。そして、総選挙も、東久留米市長選も行われます。政治を変える絶好のチャンス!コロナを乗り越え希望ある社会へ。今年もどうぞよろしくお願いいたします。 都議会議員 原のり子

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カワセミ
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# by hara-noriko | 2021-01-01 11:53 | 東京都政 | Comments(0)