新年のごあいさつ 2024   

 2024年。ガザ、ウクライナ…犠牲になっている子どもたちのことを思いながらの年明けとなりました。一日も早く停戦を、と声を上げ続けます。二度と戦争はしないと誓った憲法をもつ日本が、もっと世界平和に向けて積極的にとりくむように、さらに働きかけていきたいです。

 また、辺野古代執行に、「民主主義はないのか」と叫びたい気持ちです。工事はただちに止めるべきです。反戦平和・主権在民を貫き101年の歴史をもつ日本共産党の一員として、みなさんと力を合わせて、平和と民主主義を守る政治に変えるため頑張る決意です。

 今年の7月7日は都知事選挙です。共産党都議団は、暮らしに無関心な小池都政を転換するため、都民と野党の共同を強めていきます。

 給食費の無償化については、知事はこれまで「国の問題」と背を向けてきました。しかし、運動に押されて「負担軽減」を打ち出しました。共産党都議団など4会派は、負担軽減では多摩格差が生じかねないと指摘し、共同で「無償化」の条例提案を行いました。結果、5会派が賛成。自民・都ファ・公明などの反対により通りませんでしたが、今後の展開の大きな後押しになったことは間違いありません。

 また、知事は、高校授業料無償化もすすめることを打ち出しました。詳細はこれからですが、私立も対象にするとしています。すべてのこどもを対象にするというなら、外国人学校への補助から朝鮮学校だけを排除している問題の解決をただちに行うべきです。いよいよ、こども基本条例に対する知事の姿勢が問われます。

 このほかにも、保健所増設、子どもの医療費無料化、補聴器補助、シルバーパスの改善、障害者医療費助成拡充、PFAS対策など課題は山積しています。都民のみなさんと力を合わせてとりくみます。今年もどうぞよろしくお願いします。

都議会議員 原のり子

夜明けの川霧
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# by hara-noriko | 2024-01-01 01:00 | 日記 | Comments(0)

2023年から2024年へ   

総務委員から厚生委員へ

 2023年が終わろうとしています。いろいろなことがありましたが、議員として大きかったのは、6年間務めてきた総務委員から、厚生委員に変わったことです。

総務委員としてとりくんできたこと

 総務委員として、最初の2年はとくとめ道信議員、次の2年は米倉春奈議員、2期目の2年は福手ゆう子議員と組んでとりくんできました。さまざまな課題にとりくみましたが、いくつかあげるとしたら…
 ・人権尊重条例をより良いものとして成立できるようにとりくんだこと
 ・都庁での障害者雇用の推進
 ・障害者の参政権の保障
 ・犯罪被害者支援。条例の中に、2次被害の問題を位置づけること
 ・性犯罪・性暴力被害救援ワンストップ支援事業の強化
 ・ヘイトスピーチを許さないとりくみの強化
 ・パートナーシップ制度の確立。セクシュアルマイノリティの方々の人権を守るとりくみ
 ・防災対策の強化
 ・こども基本条例を活かしたとりくみの推進。朝鮮学校への補助金復活を
 ・個人情報保護の強化のために、条例改正を提案
 ・多摩格差解消に向け、市町村総合交付金の増額等を推進
 ・島しょ地域の支援強化

たくさんのことを学びました

 本当にたくさんのことを学びました。委員会は変わりましたが、今後も引き続きとりくんでいかなければならないと思っています。

厚生委員としてさっそくとりくんだこと

 厚生委員は、里吉ゆみ議員と一緒です。私は、厚生委員になったら、まず、とりくみたいと思っていたことを事務事業質疑でとりあげました。
 ・保健所増設・強化
 ・保健所での障害者健診の継続・充実
 ・多摩北部医療センターに産科を
 ・都立病院機構について
 ・コロナ対策と後遺症について
 ・市販薬過剰摂取(オーバードーズ)
 ・摂食障害治療支援
 ・依存症について
 ・障害者医療費助成の拡充について、など。

生きづらい社会のなかで

 市販薬オーバードーズ、摂食障害、依存症などは、いまだに自己責任論にたった見方が強く、子どもたちや若い人たちが生きづらい社会のなかでどれだけ苦しんでいるかに十分光があてられていないことに胸が痛みます。そこを議論していけるように、学びながらとりくんでいきたいと思います。

来年もよろしくお願いいたします

 今年も、たくさんの方々にお世話になりました。ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。

たくさんの方と語り合い学び合いました
左は、かもしだ芳美・東久留米市議
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駅前で都政報告を続けています
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# by hara-noriko | 2023-12-31 02:37 | 東京都政 | Comments(0)

朝鮮学校への補助金復活を 署名提出と都民集会   

「ぼくたちをなかまはずれにしないで」
朝鮮学校への補助金復活求め8232人分の署名を提出

 12月25日、「朝鮮学校に対する補助金の凍結解除を求める『ぼくたちをなかまはずれにしないで』都民署名」8232名分が都知事あてに提出され、都民集会が行われました。主催は、「都議会勉強会」実行委員会です。署名を受け取った生活文化スポーツ局私学部私学行政課長は、子どもたちなど代表団の要請に対し、「しっかり受け止めます」と署名を受け取ったと報告がありました。

差別をこれ以上このままにしておけない
都の「こども基本条例」にのっとって


 石原都政時代に、外国人学校への補助金を朝鮮学校だけ除外してから13年。このような差別をこれ以上このままにしておいてはいけないと、「誰一人とりのこさない」と位置づけた東京都の「こども基本条例」にもとづき、凍結解除を求める運動が改めて広がっています。昨年の12月には、市民の方々のよびかけにより「都議会勉強会」がスタート。超党派の都議が参加しています。

共産党都議団から10人が参加
「一日も早く実現したい」


 今回の集会には、日本共産党都議団から和泉なおみ、斉藤まりこ、里吉ゆみ、清水とし子、尾崎あや子、福手ゆう子、米倉春奈、曽根はじめ、池川友一、原のり子の各都議が出席。代表して都議団幹事長の和泉さんが、朝鮮学校への補助金復活を第4回定例会の討論でも求め、来年度予算要望にも入れたことを紹介、一日も早くみなさんとともに実現したいと決意している、と話しました。ほかに、公明党、立憲民主党からも参加し、あいさつしました。

リレートークもおこなわれ
「子どもたちの学ぶ権利を守る力を与えてほしい」


 各地域のとりくみのリレートークもおこなわれました。そのなかで、オモニ会の保護者の方は、「朝鮮学校の子どもたちは自分たちが日本の社会の中で仲間外れにされていることを感じている。胸がつまる」と。「この問題はみなさんの問題だと受け止めてほしい。子どもたちの学ぶ権利を守る力を与えてほしい」と訴えました。
 会では、さらに署名を広げ、働きかけを強めていきたいとよびかけています。

都民集会で掲げられた看板やのぼり
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署名提出と集会の案内チラシ
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# by hara-noriko | 2023-12-28 21:36 | 活動日誌 | Comments(0)

都議会第4回定例会終わる   

都議会第4回定例会終わる
急いでお知らせしたいこと


 都議会第4回定例会が終わりました。議会全体の特徴については、共産党都議団の最終討論、終了談話をぜひお読みください。
 いくつか、急いでお知らせしたいことについて書きたいと思います。


「パレスチナ自治区ガザ地区における人道目的の停戦等の実現に関する決議」は全会一致で可決されました!
 共産党都議団としても、なんとか全会一致で都議会から声をあげられないか、ずっと検討や働きかけをおこなってきました。さまざまな人たちの思いが結集して、声をあげられたことは本当に良かったと思います。即時停戦。これ以上子どもたち・市民の命を奪うな。声をさらに大きく上げたいと思います。

4会派(共産・ミライ・ネット・グリーン)共同提案の給食費無償化条例は、立憲民主党も賛成。しかし、自民・都ファ・公明の反対で否決されました。
 現在、小池知事が突如打ち出した給食費の負担軽減は、2分の1の都負担だといわれています。そうなると、各区市町村の財政力により、格差が生まれかねません。そこで、4会派共同の条例案は、都立学校も、区市町村学校も、東京都が全額補助することを提案。通らず、残念でしたが、給食費無償化へ大きな後押しになったと思います。引き続き、とりくみを強めていきます。なお、都民の方々からの「無償化を求める請願」にも、自民・都ファ・公明が反対して不採択になっています。

オリンピック・パラリンピック特別委員会について、自民・都ファ・公明などが調査終了に賛成し、委員会を閉じてしまいました。
 組織委員会に派遣されていた元財務局長が談合に関与していた可能性が浮上しています。特別委員会で参考人招致をおこなうなど、まだまだこれから役割の発揮が求められています。東京五輪問題は終わっていません。問題に蓋をすることは許されません。共産党都議団は、厳しく抗議しました

PFAS対策特別委員会設置を提案。これも、自民・都ファ・公明の反対で否決。

厚生委員会では
 共産党都議団として「すべてのケア労働者の処遇改善につながる緊急の支援に関する意見書」「全国一律の子どもの医療費助成制度を創設することに関する意見書」を提案していました。ぜひ、共同提案で出しませんか、と各会派によびかけもしましたが、残念ながら共同提案になる会派はありませんでした。そして、理事会で協議した結果、協議が整わず意見書提出には至りませんでした。当然のことを国に対し意見を上げていくという内容でしたが…。また、立憲から提案されていた、「現行の健康保険証の廃止を延期することに関する意見書」については、私たちは賛成ですが、やはり、協議が整わず提出には至りませんでした。

★文書質問を提出しました
 (1)新型コロナウイルス感染症対策について(2)障害児の不登校について(3)都立清瀬特別支援学校の仮設校舎について。詳しくは、改めてご報告します。

都議会本会議での給食無償化条例案の採決
共同が広がり6会派41人が賛成しました
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# by hara-noriko | 2023-12-21 12:29 | 都議会 | Comments(0)

都議会厚生委員会質問(4)感染症対策の強化を   

保健医療局に質問
感染症対策の強化を求める

 都議会常任委員会の所属が変わり、総務委員会から厚生委員会になりました。厚生委員会は、福祉局と保健医療局を所管します。11月、2つの局の仕事の内容をめぐって事務事業質疑がおこなわれました。7日に保健医療局、16日に福祉局に対して質問しました。その内容を順に紹介しています。
 保健医療局に対しては(1)保健所の体制強化と保健所での障害者健診(2)多摩北部医療センターと都立病院機構の問題(3)感染症対策(4)薬務行政=市販薬の過剰摂取(オーバードーズ)について―の4つの課題で質問しました。4回目は、感染症対策の強化についてです。

【原のり子のコメント】

 コロナは終わっていない、ということを言い続けなければならないと思いながら質問しました。質問したときは、東京のコロナの新規感染者は減ってきている状況でしたが、このときすでに、年末年始に再び感染は増えるではないかと指摘されていました。現在、その指摘通りの状況になっています。
 マスク着用の考え方、コロナ後遺症についても質問しましたが、改めて科学的に対応していく大事さをかみしめました。引き続きとりくんでいきます。

コロナ、インフルエンザ、プール熱
「引き続き注視していく必要がある」


 原のり子 感染症対策について、うかがいます。
 まず、現在のコロナ、インフルエンザ、プール熱の状況と分析、今後の見通しをうかがいます。

 保健医療局感染症対策調整担当部長医療改革推進担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務 新型コロナについては、都内定点医療機関からの1週間当たり患者報告数は、8月下旬から9月上旬を頂点として減少傾向が続いており、最新の報告数は定点当たり1.84人となっております。
 インフルエンザにつきましては、9月中旬から注意報レベルの定点当たり10.0人を超える状況が続いており、最新の報告数は定点当たり19.91人となっております。
 咽頭結膜熱、いわゆるプール熱については、10月中旬から警報基準を超える状況が続いており、最新の報告数は定点当たり2.63人となっています。
 いずれの感染症についても、引き続き注視していく必要があると考えております。

 原のり子 いずれの感染症についても、引き続き注視していく必要があるという状況だということです。

東京は少なくなって安心、とはいかない
全国の傾向も捉えて対策をとることが必要


 原のり子 コロナに関していえば減少傾向が続いているけれども、定点医療機関当たりの患者数は、5類移行前の最低までには下がっていないと思うんです。また、全国的な傾向を見ると、10月23日から29日までの1医療機関当たりの平均患者数が、全国でですけど2.86人、前の週の0.88倍というふうにいわれています。厚労省も、引き続き感染対策を続けてほしいというふうにいっています。
 都道府県別に見ると、いちばん多いのが北海道の7.08人、東京は下から5番目で1.84人です。これを東京は少なくなっていて安心というふうに見るわけにはいかないのではないかというふうに思っています。
 過去の波を考えても、沖縄で感染が猛威を振るい、医療逼迫となった後、東京でも感染の波が来たように、全国の傾向も捉えて対策を取っていくことが必要です。

多少具合が悪くても検査せずに仕事をしている状況が
冬に向けての対策が非常に重要


 原のり子 インフルエンザだと診断された方がコロナも疑いがあるというふうになっていたり、検査を気軽に受けられなくなっているため、多少具合が悪くても検査をせずに仕事をしているなどの状況も指摘をされています。また、病院によっては検査キットが不足してきたという声もあります。冬に向けての対策が、今、非常に必要になっていると思っています。
 それで、厚労省は、今シーズンのインフルエンザ総合対策についてを発表しました。この内容を踏まえて、都の対策は更新をしているのかどうか。9月14日付で感染症対策部長から出された通知は更新をしているか。しているとすれば、どういう内容か、うかがいます。

 感染症対策調整担当部長 都は本年9月14日付で、インフルエンザが今年度のシーズン当初から流行開始基準を上回ったことから、都内関係機関に対し注意喚起を行いました。
 また、第37週、これは9月11日から17七日までの定点当たり患者報告数が、注意報基準、10.0人を超えたことから、9月21日付で改めて関係機関に注意喚起を行いました。
 さらに、厚生労働省から本年10月13日付で発出された今シーズンのインフルエンザ総合対策の推進について、こちらの通知についても、都は、この内容を関係機関に情報提供したところでございます。

厚労省はマスク着用の効果を示している
インフルエンザ対策にも効果がある、と


 原のり子 9月21日付で改めて通知を出して、10月13日付の厚労省の発表についても関係機関への情報提供を行っているということを確認させていただきました。
 厚労省では、この中で、マスク着用の効果についても具体的に示しています。コロナに対する基本的感染対策がインフルエンザ対策にも効果があると呼びかけていますが、都としての見解をうかがいます。

 感染症対策調整担当部長 マスクは、せきやくしやみによる飛沫や、そこに含まれるウイルスなどの病原体が飛び散ることを防ぐ効果があることから、マスクの着用は、飛沫感染やエアロゾル感染に対する基本的な感染防止対策の1つとされております。

マスクの着用が効果的な場面
都としてわかりやすく周知徹底してほしい


 原のり子 都の9月21日付の通知でも、新型コロナウイルス感染症にも引き続き注意が必要です。基本的な感染防止対策はインフルエンザと同様になりますので、対策の周知について、併せてご協力いただけますようお願いしますと書かれています。この点は大事だというふうに思います。
 ただ、別添の報道発表文の初めにある、対策のポイントが書かれているんですけれども、ここでは、着用が効果的な場面でのマスク着用というふうにあって、これはちょっと抽象的だなというふうに思うんです。人によって判断が違うので、着用が効果的な場面というのはどういう場面か明確に示すことが大事だというふうに思ったんです。
 それで、ずっと読んでいくと、いちばん最後に、「インフルエンザ対策に関するお知らせ、東京都」という中に、着用が効果的な場面でのマスク着用というのがいちばんに書いてあって、人混みに行くときや会話をするとき、せき、くしやみが出るときはマスクの着用をと書かれています。私は、この内容を分かりやすく周知徹底していただきたいと思っています。

マスクは任意で、体質的に着用できない人もいる
着用できる人が適切に必要な場面で着用することが大事


 原のり子 マスクについては、もちろん任意ですし、体質的に着用できない方もいらっしゃるので、そこはもう十分な配慮が必要だともちろん思っています。だからこそ、感染を広げないためにも、着用できる人が適切に必要な場面で着用するということが、この冬に備えても非常に大事だというふうに思いますので、推奨すべきなのではないかと思います。
 特に、本当にコロナについては、まだまだ侮れない状況ですから、しかも治療薬もインフルエンザほど使いやすくなっているわけではありませんので、それだけに基本的な感染防止対策はやはり重要だというふうに思います。

コロナ10波への備え
都はどのように考えているのか


 原のり子 それでうかがいますけれども、コロナ第10波への備えはどのように考えていらっしゃいますか。

 保健医療局感染症対策部長 都は、この冬に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した場合に、都民の命と健康を守るために必要な保健医療提供体制を確保してございます。
 具体的には、医療機関の受診や療養中の体調不安などの相談に応じる新型コロナ相談センターや、介護度が高い高齢者等を受け入れる高齢者等医療支援型施設の運営などを継続しております。
 また、感染拡大により、入院患者の受け入れ、転院の促進などが必要となった場合への備えといたしまして、医療機関等に対する支援を機動的に行うための体制を維持しております。

インフルとコロナの同時流行のおそれが
検査体制や病床確保、薬の負担軽減などを求める


 原のり子 東京医科大学の濱田篤郎特任教授によると、インフルエンザは年末頃がピークになるのではないか、例年よりも大規模になる可能性がある、と指摘されています。
 コロナについても毎年冬に拡大しており、今年も冬に再燃し、ツインデミック、インフルとコロナの同時流行ですよね、これが起きるおそれが強いというふうに指摘をしています。
 先ほど都立病院機構の質問でも触れましたけれども、頼みの綱の都立病院に休止病床が多いという状況は、第10波への備えとしても大変心配をされます。検査体制や病床確保、薬の負担軽減などをすすめることを求めておきたいと思います。

改定される感染症予防計画
障害児・者への医療提供体制を位置づけるべきだ


 原のり子 また、改定される感染症予防計画で、障害児、障害者への医療提供体制を明確に位置づけ、病床の確保などについて具体的に定めるべきではないかと考えますけれども、いかがですか。

 保健医療局感染症対策調整担当部長 都は、新型コロナ対応におきまして、障害者(児)が感染した場合、その症状や障害の程度、基礎疾患の有無のほか、個々に配慮すべき点などを把握いたしまして、かかりつけ医の意見なども参考にしながら、確保病床や高齢者等医療支援型施設等への入院受入れをすすめてまいりました。
 今般の感染症予防計画の改定に際して、国の手引にも、病床確保など新型インフルエンザ等感染症等の入院医療に関する事項のほか、障害者(児)や妊産婦、透析患者等、特に配慮が必要な患者の方への医療提供体制等についても記載することとされておるところでございます。
 こうした点を踏まえまして、現在、関係団体、保健所設置区市等で構成する連携協議会等において検討をすすめておるところでございます。

感染症予防計画
障害特性にも配慮した改定を


 原のり子 今、実際に連携協議会等で検討をすすめているということですので、障害の分野についていえば、障害特性にも配慮した改定がなされるように求めておきたいというふうに思います。

コロナ後遺症で苦しんでいる人が多い
「医療機関にかかることができなかった」などの声が


 原のり子 それで、この感染症のところでちょっと最後に聞きたいのは、後遺症の問題なんです。この間、コロナ後遺症で苦しんでいる方々にお話をうかがっています。その中で最もつらいこととして、大きくいって2つあげられる方が多いです。医療機関になかなかかかることができなかったということ、もう1つは、周りの人や職場に理解してもらえないということです。病院に行ったけれども、後遺症は診られないと断られる、そういう話もありました。
 現在、どのぐらいの医療機関が対応できているのか、また、都として対応医療機関の数と対応力の向上をすすめるためにどういう取り組みをしているのか、併せて、理解啓発の取り組みをどのようにすすめているのか、うかがいます。

 保健医療局感染症対策調整担当部長 都は、後遺症に悩む方が身近な医療機関で受診できるよう、後遺症に対応可能な医療機関をホームページで紹介しておりまして、令和5年(2023年)9月末時点の数は559機関となっております。
 後遺症対応医療機関の対応力向上に向けましては、医療従事者等を対象とした最新の知見等を提供するオンライン研修会を定期的に開催しますとともに、その際、医療機関の登録について周知を行いまして、登録数の増加を図っております。
 また、都民向けや企業の経営者及び人事労務担当者向けにリーフレットを作成するなど、広く後遺症の理解促進を図っております。

コロナ後遺症
ある方の例を紹介


 原のり子 ホームページなども、また、リーフレットも含めて、すごく努力をされてきているというふうに思っています。
 後遺症のお話を聞く中で、ある方の例ですけれども、1年前にコロナに感染して、症状はようやく10日間で治まって仕事に復帰した、と。体力が落ちているからと運動もしていた、と。すると、1週間で起き上がれなくなってしまって、トイレにもはって行くような状況になって、2カ月以上もお箸(はし)も持てない、座っていることができない、ひどい惓怠感で苦しんだというふうにいっていました。
 それで、そのちょうど同じ時期に家族も倒れて、家族の介護もしなければいけないということが重なり、大変な状況で、かかりつけのお医者さんに行って薬を出されたけれども、後遺症の対応はできないということで薬は効かなかった、効果はなかった、と。自分で、そのときはまだ後遺症と分からなくて、いろいろ自分で調べていって、もしかしたら後遺症ではないかと思い当たってクリニックを必死で探して、ここにかかりたいと思ったところに連絡をしたら4カ月待ちという状況だった、と。たまたまほかの病院のオンライン診療でキャンセルが出て、そこでようやく後遺症だと診断が下りて治療が始まったということでした。それでもいつ回復するのか不安で鬱(うつ)状態になって、生きていくのがしんどいと毎日思っていたということです。
 この方の場合は、幸いにして職場で理解があって、休職をして焦らず治療を続けていこうというふうになっていますけれども、話をいろいろ聞いていくと、後遺症に苦しんで、結局職場を辞めざるを得なかったという方々もたくさんいらっしゃいます。

後遺症かかった方、「もっと社会に認知してほしい」
対策をさらに強化することを求める


 原のり子 みなさんからお話をうかがうと、とにかくきちんと休まなければ回復しないということを、もっと社会に認知してほしい、また、誰もがなり得るということを周知してほしい、というふうにおっしゃっていました。本当にコロナはまったく終わっていないということを、後遺症のみなさんのお話を聞くと実感をするところです。
 厚労省の研究班が19万人を対象に行った調査がありますけれども、5万3000人余が回答して、2カ月以上、倦怠感など症状が続いたという成人が、全体の1割から2割になるという結果を発表していました。東京の品川では11.7%ということでいわれていました。
 また、無症状感染だった方が後遺症を発症しているという事例もあるというふうに聞いています。相当の割合で後遺症が出るということだと思いますので、今後とも、後遺症対策をさらに強化するということを求めておきたいと思います。

【厚生委員会 事務事業質疑 2023年11月】
(1)保健所の体制強化
(2)保健所での障害者健診 充実・継続を
(3)多摩北部医療センターの充実急いで

初冬の議会棟(手前)と東京都庁舎
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# by hara-noriko | 2023-12-16 19:18 | 都議会 | Comments(0)