タグ:マイナンバー ( 2 ) タグの人気記事   

マイナンバーの適用拡大に反対   

都議会総務委員会
共産党だけが質疑と意見表明
 10月3日、都議会総務委員会でした。議案に対する意見表明と採決が行なわれました。
 総務委員会には、マイナンバーの適用対象を拡大する内容の議案が出されており、すでに9月29日に質疑は終了しています。私は、日本共産党都議団を代表して質疑と意見表明をおこないました。質疑も意見表明も、おこなったのは共産党だけでした。総務委員会では、共産党以外の都民ファ、公明、自民、民進、ネットが賛成して可決すべきものとなりました。以下、私の意見表明です。

【私の意見表明】

 私は、日本共産党都議団を代表して、議案132号について、反対する立場から意見表明をおこないます。
マイナンバーの提示がなくても申請は可能
 本議案は、特別支援学校への就学のための経費支弁事務における、マイナンバー制度による情報連携の項目に、生活保護関連情報を追加するものです。
 質疑を通じて、マイナンバー提示でなくても、従来どおり、生活保護受給証明書の提出による申請も可能であることが確認されました。このことについては、現場に周知徹底をていねいにしていただき、混乱や戸惑いが起こらないように十分な配慮を求めます。
 私たちは、一人ひとりのプライバシーを危険にさらすマイナンバー制度自体に反対しています。都が独自に、情報連携の項目をふやすことについては慎重にすべきであると考えます。

情報漏洩のリスクが高まる
 2017年6月9日の参院総務委員会において、わが党の山下よしき参院議員がマイナンバー制度について質疑を行ないました。そのなかで、アメリカのSSN(ソーシャルセキュリティネットワーク)の被害について指摘しています。
 アメリカでは、このSSNをさまざまな用途に使用できるようになっていました。それが、情報漏えいによる「なりすまし被害」が深刻になり、2014年には、アメリカの16歳以上の人口の7%にあたる、のべ1760万人が被害にあっています。他人になりすましてクレジットカードを発行し、買い物をするなどの被害です。
 このSSNとマイナンバーに共通しているのは、ひとつの番号でその用途を広げていくことの危険性です。用途が広いために、情報漏えいのリスクが高まり、被害も大きくなるのです。アメリカでは、共通番号をやめて分野別番号への転換が始まっています。
 こうした例をみても、マイナンバーの適用拡大は慎重にすべきであり、とりわけ、今回の議案のようにもっともプライバシーに配慮が必要な方を対象にしていくことについては、慎重のうえにも慎重にすべきと指摘します。

ヒューマンエラーも心配
 あわせて、マイナンバー制度は、施行されてから2年経過していますが、経年によるリスクも指摘しなければなりません。年数がたつことにより、それだけ、マイナンバーの取り扱いにかかわる人が増えます。ヒューマンエラーが心配されます。今年の2月、静岡県湖西市で、ふるさと納税をしていた人のうち、1992人について別人のマイナンバーを他の自治体に送付するという、過去最大規模の個人情報流出事故がおきました。改めて、制度開始前から指摘されていた、マイナンバー制度自体の問題を露呈しました。こうした、マイナンバー制度そのものの問題点もあわせて指摘し、本議案には反対いたします。


都議選の力を総選挙につなげます
(右から)尾崎あや子都議、宮本徹・前衆院議員、原のり子

b0190576_15381404.jpg

(撮影:長島可純 転載はお控えください)




日本共産党緊急街頭演説 宮本徹さんのスピーチ




10月4日 宮本徹さんの事務所びらき
昼の部 午後2時から
夜の部 午後7時から
東京都東村山市栄町2-25-8 ユリナスビル1階
(西武新宿線・久米川駅南口から徒歩4分)
駐車場はありません





リーフレット「こんにちは原のり子です」ができました
配布を開始しました
お手元に届きましたらぜひお読みください

b0190576_00032829.jpg





by hara-noriko | 2017-10-03 15:42 | 都議会 | Comments(0)

都議会初質問 総務委員会で多摩格差を取り上げる   

1つの議案と2つの報告について質疑
 9月29日は、都議会総務委員会でした。初の質疑を行ないました。
 私は、1つの議案と2つの報告について質疑を行ないました。
 議案は、特別支援学校の就学奨励費受給申請の際に、生活保護受給証明書がなくても、マイナンバーの提示でできるようにするという内容のもの。
 報告は、(1)首都大学東京について外部評価が行なわれ、その結果について(2)多摩の振興プランについて―です。

特別支援学校の就学奨励費受給申請の際に

マイナンバー提示は義務ではないことを確認
 議案については、マイナンバー制度の問題点、適用できる範囲を広げていくことの危険性を指摘しつつ、マイナンバー提示は義務ではなく、これまでどおり、生活保護受給証明書の提出でも可能であることを確認しました。議案に対する意見表明は、10月3日の総務委員会で行ないます。

首都大学東京 「障害のある学生への支援」が高い評価
 首都大学東京については、外部評価のなかでも、中期目標の達成状況が極めて良好である、とされた「障害のある学生への支援」について質問。誰にとっても門戸が開かれている大学であることはとても重要です。努力されていることを確認しながら、評価にあたっては、学生や教職員の意見の把握が重要であり、首都大学東京がおこなっている学生生活実態調査をふまえることが大事だと提起。10月、11月で二回にわけて、総務委員会では事務事業全般の質疑を行なうので、その機会に、学生の声にもとづく質疑を行なっていきたいと思っています。

多摩振興プランは総務委全会派が質問
 そして!なんと、多摩の振興プランは、総務委員会のすべての会派が質問しました。「三多摩格差は解消した」「かなり解決されてきた」「今後は多摩の魅力を生かすことが大事」などの意見が出されましたが、私は、多摩の魅力を生かすためにも、現にある格差の解消は必要、という立場で質問しました。
池川友一都議の一般質問を受けて
 先日の一般質問で、共産党の池川友一都議が、多摩格差ゼロを公約しながら触れなくなっている小池知事に、再質問もして迫りました! パネルも示し、公約に対しどうするのか、と。知事は、「多摩地域の持続的な発展につなげていくことはきわめて重要。そのために、日々、多摩格差をどのように削減していくか、縮減していくかということについて努力している」と答弁しました。
「格差」という言葉を使わない都の答弁者
 それを受け、では具体的にどういう努力をしているのか、と総務委員会で質問。担当部長は格差ということばを絶対に使いません。では、NICU(新生児集中治療室)=注参照=や子どもの医療費は23区と多摩には格差がある。少なくとも、違いがあるということはわかりますよね、と聞いても、違うということも言いません。
都民は同じサービスが受けられる
これは都も否定しなかった

 何度かのやりとりのうえで、私は、東京のどこに住んでいても、基本的に都民は同じサービスが受けられるということは重要ではないのか、と質問。担当部長は、基本的に同じサービスで、ということはあると思う、が、各市町村が実情に応じて個性ある取り組みをしてほしい、旨の答弁。私は、基本的に同じサービスであること、について否定されなかったことは大事だと思いました。
 多摩の魅力を最大限に生かすためにも、基本のところは同じサービスを受けられるということが重要です。そこが不十分なのに、ただ市町村が実情に応じて魅力を生かしてください、というのは成り立たないでしょう。しかし、このやりとりの最中も、「個性だ個性!」と格差といわせないかのような野次も。
多摩格差解消へ都の光を当てるべきです
 水と緑豊かな清瀬・東久留米地域を気に入って引っ越してきても、子どもの医療費は小中学校が無料でないことなど、「どうして23区とサービスが違うのか」という質問や不満が寄せられていることも紹介しつつ、自治体の財政力の違いでこういう差があることについて、東京都の光があてられるべき、と指摘しました。引き続きとりくんでいきます!

東久留米から傍聴者が! ありがとうございました

 東久留米から、わざわざ傍聴に来てくださった方々も!本当にありがとうございます。都議会の様子を直接多くの方に見ていただき、ご意見をいただければと思います。そして、委員会はインターネット放映がまだありません! 議員用公用車は22台もあるのに。一日も早く改善しなければ、と改めて思いました。

 (注)NICU(新生児集中治療室)は、出生数1万人に対し30床が基準。区部はクリアしていますが、多摩は22床。


都議会総務委員会での質問=9月29日
右は、とくとめ道信都議(板橋区選出)
b0190576_00060951.jpg

赤とんぼ
b0190576_00065572.jpg



リーフレット「こんにちは原のり子です」ができました
配布を開始しました
お手元に届きましたらぜひお読みください

b0190576_00032829.jpg





by hara-noriko | 2017-09-30 00:07 | 都議会 | Comments(0)