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共産党東久留米市議団が市長に予算要望   

私も同席
 11月16日、日本共産党東久留米市議団の予算要望提出に同席しました。全部で150項目にわたる市民の切実な声…。各市議からそれぞれ中心の問題を話し、市長の考えを聞かせていただきました。
 並木克巳市長は、「今、各部署が鋭意検討をしているところなので、現時点で断定的なことは話せませんが…」としつつ、大事な意見交換をさせていただきました。市議と予定候補がそれぞれ重点的な問題について話し、市長も考えを述べられました。私からも、東京都と関わる課題について話しました。

小中学校のエアコン設置は機を逃さず
 そのなかで、小中学校のエアコン設置については、「猛暑で危険、機を逃さず」ということについては、共通の思いではないか、と感じました。私は、「普通教室も都の補助が入って一気に進んだ。ぜひ、さらに特別教室と体育館の設置を進めていきたいと声をあげていただきたい」と要請しました。

高すぎる家庭ごみ有料袋、コミバス、公立保育園廃止
問われる市政の重大課題
 市政の大きな課題である、高すぎる家庭ごみの有料袋・交通不便地域対策(コミバスなど)・公立保育園廃止についてはやりとりが…。しんかわ保育園を本当に廃止していいのか。さいわい保育園の閉園後はどうするのか。…本当に胸が苦しくなる思いにもなりました。くわしくはまた書きます。これらの課題は今度の市議選で問われるんだ、と強く思いました。

決意新たに
 市議・予定候補のみなさんと宮本徹衆院議員と都議の私。このチームで市民のみなさんと力をあわせて、あたりまえの声が通る政治に変えていくためにがんばりたいと決意を新たにしました。


並木市長(中央)に予算要望書を手渡す共産党東久留米市議団
(右から)北村りゅうた、永田まさ子、篠原重信の各市議
(左から)かもしだ芳美市議予定候補、村山順次郎市議、原のり子
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村山順次郎市議と一緒に朝の宣伝
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水草とヒドリガモ
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by hara-noriko | 2018-11-16 22:56 | 市政報告 | Comments(0)

共産党清瀬市議団が市長に予算要望   

私も同席
 10月30日、共産党清瀬市議団の予算要望に同席しました。来年度予算に向けての予算要望は、全部で165項目、うち重点項目が63項目です。市長、副市長が対応してくださり、重点項目について現時点での考え方が話されました。

小中学校体育館へのエアコン設置
急がれる国と都からの補助
 小中学校体育館へのエアコン設置をめぐっては、市長・副市長もよく動きを把握されていて、「課題と認識している。相当お金がかかる問題。少人数教室やランチルームなどまだエアコンを付けられていない教室を優先する。体育館もなんとかしたいが、国・都の補助の充実を求めたい」という趣旨のお話しでした。やはり、国と都の補助がしっかりあってこそ、実施にふみきれる、ということだと思います。実現に向けしっかり取り組みたいと思います。

公立保育園の廃止・民営化
子どもの支援は公立保育園が要に、と指摘
 また、公立保育園の廃止・民営化の問題では、「平成34年(2022年)に梅園乳児保育園を民設民営園にきりかえる」「公立保育園については、国や都の補助の切り下げの影響が大きい」と。交付税措置がされているといっても厳しい、本来交付税がふえないとおかしいのではないか、との話がありました。ただ、「新規採用している保育士もいるので、すべてをすぐになくしていく考えではない」とも。
 市長は、自ら創立50年をこえる幼稚園の園長として、地域で子どもを育てていく大事さを話されました。私は、児童虐待が大きな問題となっているなかで、そういう子どもを支援する場が、子ども家庭支援センターや他の機関とも連携しながら、役割を発揮していくことが大切ではないか、公立保育園もその要になっている大切な施設ではないかとの思いを話しました。

南口地域の中学校に特別支援学級を
香川やすのりさんが大事な指摘
 予定候補の香川やすのりさんからは、重点項目の「南口地域の中学校に特別支援学級を」について、「今のところ、その予定はない」との回答について、「そうはいってもやはり考えてほしい」と。「南口地域にないため、バスを乗り継いで特別支援学級に行っている子もいる。途中で、めげてしまったり、行きにくくなっている子もいる。そういう子のフォローも遠いと大変だと思う。」との具体的な話に、副市長が、「教育委員会によく話をしたい」と。本当に大事なやりとりがありました。

清瀬市議団の努力
 市庁舎の建て替え問題や保育園民営化問題など、清瀬市政に大きな問題があり、共産党市議団は厳しく追及しています。同時に、大事な問題で施策を前進させられるように、一致点を大事に提案もしながらとりくんでいます。改めて、清瀬市議団のみなさんが、市民のくらしと声によりそい活動していることを実感し、とても勉強になりました。また、市長・副市長からも、都政にかかわるお話もありました。都議として役割を果たせるよう、しっかり取り組んでいきたいと思います。


渋谷金太郎市長(中央)に予算要望書を渡す共産党市議団
(左から)原田ひろみ市議、山崎美和市議、香川やすのり予定候補、佐々木あつ子市議、渋谷金太郎市長、原のり子(都議)、深沢まさ子市議、中澤弘行副市長
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清瀬市議団が開いた市政報告・予算要望懇談会(10月27日)
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by hara-noriko | 2018-11-01 00:15 | 活動日誌 | Comments(0)

共産党東久留米市議団の予算要望を紹介します   

 前回紹介した日本共産党清瀬市議団の予算要望につづいて、共産党東久留米市議団の予算要望の内容を紹介します。昨年12月に市長選挙・市議補欠選挙があったため、緊急の申し入れとなりました。項目も絞ったものになっています。


2018年度東久留米市予算案及び懸案課題に関する申し入れ
日本共産党東久留米市議団

 平素より日本共産党東久留米市議団の取り組みについてご高配をいただきあらためて御礼を申し上げます。貴職におかれましては、12月に執行されました東久留米市長選挙において再選を果たされ、新しい任期に向け市長職に取り組まれているところと存じます。共産党市議団は、「市民が主人公」の市政実現を目指し、市民生活の充実のため力を尽くして参ります。

 さて、来年度予算案編成も大詰めを迎えていることと存じます。共産党市議団は来年度予算案及び懸案課題について、緊急かつ重要な事項にしぼって以下の通り、申し入れいたします。つきましては、特段のご検討をいただきます様に、要望いたします。

 【1】国民健康保険税について、来年度より都道府県化が予定されている。これにともなって、市一般会計からの法定外繰り入れの大幅削減と保険税の値上げが取りざたされている。国保は、市民の健康を守る上でセイフティーネットの役割を果たしており、大幅な値上げとなれば、さらに「保険税を払いたくとも払えない」市民を増やすことになる。また、限られた期間での国保税の改定は市民周知の面からも課題がある。来年度においては、東京都へさらなる財政支援を要望しつつ、国民健康保険税の引き上げを実施しないこと。

 【2】後期高齢者医療制度について、2017 年度から低所得者負担軽減のための特例措置が廃止された。来年度において後期高齢者医療制度の保険料について引上げになれば、市民生活への影響は大きい。ついては、多摩のほとんどの市で実施している健康診断の自己負担(500円)に対する助成を実施すること。

 【3】介護保険料について、介護給付費準備基金の活用や所得階層段階の多段化などを通じて値上げ抑制に努めること。

 【4】家庭ごみ有料化の収集袋について、早急な値下げを実施すること。また、高齢者や障害者などごみ出しが困難な世帯への支援として、「ふれあい収集」の実施検討をすすめること。

 【5】すべての公立保育園の民間化=全園廃園計画である「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」について、関係する保育園父母会及び父母会連合会等の意見を聞く場を持ち、抜本的な見直しを実施すること。

 【6】さいわい保育園で実施している地域活動事業を継続・発展させていくために必要な人員配置を継続すること。また、ニーズが増加している一時保育について、同園の施設 を活用して実施すること。

 【7】地域公共交通の充実のため、地域ごとに市民ニーズ調査を実施すること。

 【8】入学準備金の入学前支給について、来年度から着実に実施すること。

 【9】子どもの貧困対策を抜本的に拡充するため、庁内に関連部署による連絡調整機関を設置すること。子どもの貧困対策実施プランの策定、実態調査などを実施すること。

 【10】市民合意を得ているとは言えない中央図書館への指定管理者制度導入についていったん立ち止まり、見直しを図ること。そして、図書館協議会をはじめ、専門家や市民との懇談、協議を実施すること。指定管理者制度を導入した自治体や導入した後、再び直営に戻した自治体などの視察・調査を実施すること。

 【11】特別教室の活用など、さらなる学童保育所の待機児童解消策を講ずること。保護者から要望の多い延長保育および長期休暇期間のニーズへの対応策などの検討をすすめること。

 【12】現在事業中の2カ所の都市計画道路が来年度においても継続される見通しとなっている。都市計画道路の建設は多額の財源を要する事業であり、来年度において都市計 画道路の新規事業化は実施しないこと。


並木克巳市長(左)に申し入れる共産党東久留米市議団
(右から)北村りゅうた、永田まさ子、村山順次郎、篠原重信の各市議
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党市議団と一緒に東久留米市消防団の出初式に参加
左から3人目が宮本徹衆院議員、右から2人目が原のり子
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エナガ
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山茶花にメジロ
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by hara-noriko | 2018-01-21 19:24 | 市政報告 | Comments(0)

共産党清瀬市議団の予算要望を紹介します   

 地方自治体の第1回定例会(予算議会)が2月の後半から始まります。東京都議会は2月21日から、地元の清瀬市議会と東久留米市議会はどちらも3月1日からの予定です。今回は、清瀬市と東久留米市の日本共産党市議団が市長に提出した予算要望の内容を紹介します。それぞれの市の諸課題などを感じ取っていただけるのではないかと思います。党都議団の予算要望書は、こちらからご覧いただけます。
 まずは、党清瀬市議団の予算要望書です。昨年11月16日に市長あてに提出しました。

2018年度市予算編成に対する要望書
日本共産党清瀬市議会議員団

 市民のための市政運営にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。さて、来年度予算編成にあたり、市民のくらしを守るために盛り込むべき要望をとりまとめました。ご検討をよろしくお願いいたします。
 総選挙では安倍首相は選挙公約に9条改憲を盛り込み、年内には改憲案をまとめ来年の通常国会への提出、発議をめざすと言及しました。憲法違反と指摘される安保法制=戦争法のもとで、9条への自衛隊明記は、無制限に海外での武力行使を認めることになります。これに対して、国民世論は9条改憲反対が多数であり、草の根の運動が大きく広がっています。
 2017年の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は低下したものの、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回ったままです。また、65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率では、一人暮らしの女性は特に深刻で、2人に1人が生活保護基準以下であり、年金受給額の減少がその背景にあると指摘されています。アベノミクスによる経済と暮らしの破壊ぶりが明らかです。そのうえ、今後も医療や介護の負担増をはじめとした社会保障のさらなる改悪が狙われ、労働者の賃上げも進まず、非正規労働の拡大など雇用の不安定化ばかりが進行しています。
 いまこそ清瀬市政には国の悪政からの防波堤としての役割を果たすことが求められています。市民の生活と権利を守るために、市民の家計を温め、暮らしと営業、雇用を守る市政の実現こそ急務です。
 2016年度決算は一般会計では9億円余の繰越金が生まれ、これによって財政調整基金や公共施設等整備基金などの基金残高は現在、43億円を超え、施策拡充の可能性が生まれています。
 清瀬市は今後、市役所の耐震化や小中学校大規模改修、雨水対策など行政課題はありますが、自治体の責務である住民福祉の向上に努め、市民のくらしを守る施策の充実と一体に取り組むことを求めます。すでに、来年度の予算編成の作業が進められていますが、次の施策を反映していただくよう要望いたします。

【重点要望施策】
◆防災関連
 【1】熊本地震の教訓を生かし、市役所の耐震補強工事を直ちに行う。市役所の建て替えを2020年オリンピック後に延期し、公共施設等総合管理計画を踏まえて必要な面積や庁舎機能、費用の精査など、計画を市民参加で見直す。
 【2】想定する地震の規模を「震度7」レベルとする地域防災計画へ見直す。過小となっている被害想定を見直し、液状化や土砂災害の危険への対応など、地域特性を踏まえた計画とする。
 【3】防災計画見直しや施策の実行にあたっては、女性の視点を反映させる。
 【4】木造住宅やマンションなどの耐震補強工事への助成措置の拡充を国と都に求める。耐震改修促進計画を見直し、市の耐震診断・耐震改修助成制度の助成額を引き上げる。申請書類の簡素化など利用しやすいように改善する。市民への周知、特に要援護者への徹底を図る。木造住宅密集地域(元町や松山など)での住民説明会を開催する。まちづくり課など職員体制の充実を図る。
 【5】防災用品、家具転倒防止器具の助成を拡充するとともに、設置への支援を行う。感震ブレーカー設置への助成を行う。
 【6】避難所ごとに備蓄倉庫を設置し、非常用トイレをはじめ備蓄の充実を進める。避難所となる体育館のトイレの洋式化を行う。
 【7】第2、第4市営住宅の耐震化を早急に行う。
 【8】避難所となっている野塩、下宿地域市民センターの耐震化を早期に行う。
 【9】乳幼児、高齢者、障がい者など、災害時要援護者の救出や、職員による避難所の開設、避難所体験訓練など、実践的な防災訓練を実施する。住宅密集地域など、地域ごとの避難経路の確保、避難訓練を住民参加で進める。避難所や避難経路などを市民に周知する案内を公営掲示板に掲示する。
 【10】防災防犯課など職員体制の充実を図る。

◆暮らしを守る施策
 【11】国保税の値上げを行わない。多子世帯の均等割り軽減などで国保税を引き下げる。市民税、国保税の減免措置を生活保護基準の1.5倍とし、対象要件から財産規定を撤廃する。医療費の一部負担の減免制度を拡充する。
 【12】国保税滞納者への資格証の発行を行わない。
 【13】税滞納者への差押えにおいて、法令で禁止されている給与・年金の生計費部分や、児童手当など公的手当の差押えを禁止する。
 【14】生活保護の老齢加算の復活や引下げられた生活保護基準、住宅扶助費をもとに戻すよう国に求める。生活保護制度のわかりやすいパンフレットを作成し、公共施設の窓口に配置するとともに、市報にも掲載する。ケースワーカーを増員する。
 【15】生活保護基準の引き下げにより、影響を受ける就学援助制度や保育料など約40の制度の水準を引き続き維持する。
 【16】後期高齢者医療制度の廃止を国に求める。保険料軽減の特例措置の廃止に反対し、保険料値上げを避けるためのさらなる財政措置を国や都に求める。短期証、資格証の発行を行わない。
 【17】難病手当の所得制限、併給制限を撤廃する。
 【18】60歳以上のがん検診の無料化を継続する。対象年齢を拡大する。
 【19】2018年度からの使用料、利用料の引き上げを延期する。健康づくり・介護予防のために高齢者やその団体などへ使用料を減免する。障害者への減免を充実する。公共施設の駐車場や校庭、特定施設など無料の施設の有料化は行わない。
 【20】就学援助費の支給を、各学期始めに行う。
 【21】保育料の値上げは行わない。年少扶養控除の廃止の影響を避ける措置を継続して行う。
 【22】市立第六保育園を存続させる。公的保育を堅持するとともに、待機児解消に向け認可保育園の増設、また、産休明け保育など市立保育園の保育内容を充実させる。市立保育園の民間委託は行わない。
 【23】私立保育園の保育士の待遇改善を図る。
 【24】学童保育は正規職員を配置し、体制を充実させる。希望者が全員入所できるよう増設する。
 【25】婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用を周知徹底し、促進する。
 【26】児童センターの民間委託は行わない。地域住民や関連団体の意見を反映させ、清瀬駅南口地域への児童館を早期に整備する。地域の実情にみあった児童館の整備計画をつくる。
 【27】子ども医療費の通院1回200円の本人負担をやめる。また、18歳までの完全無料化を東京都に求める。
 【28】産科、NICU、小児救急、小児外科など、小児医療体制の充実に努める。多摩北部医療センターの大規模改修時に、産科、NICUなどの設置を都に求める。
 【29】小学校給食の民間委託は行わない。学校の給食費の引き上げを行わない。給食費の一部助成・無料化に向けて検討を行う。
 【30】少人数学級の計画が円滑に進むよう、教員の確保など国や東京都に求める。格付け・序列化につながる学力テストは行わない。学力テストの結果公表に反対する。道徳の教科化に反対する。
 【31】生活困窮者学習支援事業は、希望者が受けられるよう、定員を増やす。
 【32】特別支援学級へ介助員制度を導入する。
 【33】特別支援教室の整備費の増額を国や都に求め、充実する。
 【34】通学路の安全対策を講じる。清瀬中学校などの万年塀はただちに撤去し、安全対策を行う。
 【35】小中学校の大規模改修を早期に進める。大規模改修に対する国の補助率引き上げを求める。第三中学校北校舎については、追加の改修工事を行う。
 【36】小中学校のランチルームや少人数教室、放課後子ども教室など日常的に使用する教室、給食調理室にエアコンを設置する。
 【37】大学の返済不要の奨学金制度の充実を国に求める。また、市の奨学金制度を充実させるとともに、給付制奨学金を新設する。
 【38】介護保険の要支援者の総合事業への移行は、市の責任で支援サービスを後退させない。要介護1・2の生活援助サービスの市町村事業への移行や介護報酬の引き下げなどに反対する。介護従事者の待遇改善を求める。介護保険料の値上げを避けるため一般会計からの繰入れを行う。介護保険利用料の負担を軽減する。2割負担の中止や補足給付は非課税者に適用するよう国に求める。
 【39】都有地を活用して特別養護老人ホームやグループホームなど介護の基盤整備を進める。施設の運営は非営利の事業者を選択する。原則、要介護3以上の特養入所基準を撤廃するよう国に求める。
 【40】市営住宅や高齢者住宅(民間借上げアパート)の減少戸数を回復し、充実させる。
 【41】高齢者や子育て世代などの非課税者を対象に、生活支援策として家賃補助制度を創設する。
 【42】障がいのある人のくらしや権利を保障する新法の制定を国に求める。また、ショートステイやグループホーム、都指定の重度心身障害者施設など基盤整備を進める。
 【43】障害者福祉センターのショートステイ事業を継続する。日中一時支援、緊急一時保護、短期入所の各事業を充実する。市外の地域生活支援事業を利用している市民にも1割負担で利用できるよう検討する。
 【44】東京都の心身障害者医療費助成を中軽度まで対象とするよう、都に求める。
 【45】けやき通りなど樹木の管理・点検を定期的に行う。台風時の倒木について専門家による原因究明を行い、対策を講じる。歩道が根の盛り上がりによって危険な場所は、根切りなど安全対策を行う。
 【46】清瀬市公共下水(雨水)計画にもとづき、道路冠水を改善する。雨水浸透ますの助成額を拡充する。
 【47】分別収集の徹底によるごみの減量を進める。ゴミ袋の値上げは行わない。
 【48】放射能対策室の体制を強化し、空間放射線量や土壌の放射性物質の測定を強化する。市民の測定運動を援助し、相談や必要な除染などの対応を図る。
 【49】保育園や小中学校の給食食材の放射性物質検査を再開する。
 【50】旭が丘地域や梅園地域に、多世代の市民が多目的に利用できる集会所を設置する。
 【51】清瀬けやきホールの「ホール」の安全対策として、壁側に通路をつくる、座席に手すりをつけるなどの対策を行う。利用料を引き下げる。
 【52】清瀬駅南口にエレベーターの拡充、エスカレーターの早期設置へ、都市計画道路の見直しを含めて改善計画を検討する。
 【53】元請と下請が対等な立場での適正な契約の締結と適正な施工体制の確立、労働者の雇用条件等の適正化などの内容を盛り込んだ公契約条例を制定する。
 【54】地球温暖化防止のために、太陽光発電の設置助成制度を拡充する。
 【55】まちの活性化や農商工業の振興を図り、地産地消の促進のために、第3次農業振興計画の具体化として「地産地消推進室(仮称)」を設置する。学校給食に安全な地元野菜の利用を拡充し、食育に取り組む
 【56】非核清瀬市宣言にもとづき米軍基地撤去を求める。憲法9条を守る。横田基地へのオスプレイ配備撤回を求める。自衛隊機や米軍機の飛来の実態について把握し、必要な対応を取る。
 【57】非核宣言都市として、核兵器禁止条約に署名するよう国に求める。平和首長会議の掲げる2020ビジョン「平和首長会議行動計画」に取り組む。特に「ヒバクシャ国際署名」と連携した「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動や、市民の平和意識の啓発のために平和教育の充実、ポスターの作成など世論を広げるために推進する。

【要望施策】

《くらしや福祉、介護施策の充実について》
 (1)生活資金貸付制度の対象に火災などによる罹災者も加える。
 (2)医療・介護費用の負担増のなかで、高齢者の生活を維持するために「入院見舞金制度」や「在宅介護支援手当」制度を創設する。
 (3)出産一時金の増額を国に求める。
 (4)不妊治療への助成を行う。国の不妊治療助成を拡充するよう求める。
 (5)子ども子育て支援新制度における小規模保育事業においては、認可基準と同等条件とするA型を基本とする。B型、C型や家庭的保育事業においても保育士配置基準などを引き上げる。
 (6)子どもの貧困対策や居場所づくりとして広がる子ども食堂に、場所の確保への支援や食材費などを助成する。
 (7)高齢者などにコミュニティの場である浴場の利用促進へ、無料入浴券の支給など行う。
 (8)敬老の祝い品を75歳以上の対象者全員に届ける。77歳の敬老祝い金を復活し、民生委員による高齢者の実態把握を進める。
 (9)免許証を返納した高齢者を対象に、コミュニティバスやタクシーの無料券を支給するなど、料金を助成する。
 (10)市の成年後見人等への報酬助成制度の対象を、本人や親族申立てにも拡大し、生活保護を要件とする等の規定の改善、施設入所のため住所変更となった場合も対象とするよう充実する。
 (11)公営、公社、公団(都市機構)など公共住宅施策を維持、充実させる。民間マンションなどの共用部分の管理・改修への補助を行う。
 (12)高齢者、障がい者のグループホームの入所者に対し家賃補助などを行うとともに、都外グループホームで暮らす清瀬市出身の障がい者に対する家賃補助制度を元に戻す。
 (13)一人暮らしの高齢者などが安心して生活できる地域コミュニティの形成に向けて、地域包括支援センターの体制充実、民生委員の増員、ふらっとサロンを空き店舗を利用して常設化するなど、充実を進める。
 (14)高齢者のいる家庭内に手すりの設置やバリアフリー化工事の促進と助成制度を拡充する。
 (15)建設アスベスト被害者が早期に救済されるよう「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度(仮称)」を創設するよう、国に求める。
 (16)清瀬・ハローワーク就職情報室を拡充する。生活困窮者自立促進支援事業と連携して、フリーターやニートなど職に就いていない青年層を対象に、就職サポートを行う。
 (17)成人式で「ポケット労働法」を配布し、青年が集う場所にも配置する。
 (18)各地域市民センターで、納税など出張所業務を行う。
 (19)確定申告の時期には、各地域市民センターで相談日を設け、地域の実情にあわせて体制や相談日数の充実を行う。
 (20)地域市民センターにDVDプレーヤーやプロジェクターなど備品の充実を行う。備品については指定管理者任せにせず、定期的な点検と必要な修繕を行う。ロッカーを設置し、定期的に利用する団体などを対象に貸し出す。

《健康を守る施策の充実について》
 (1)保健師を増員し、精神疾患の早期治療や生活への援助をおこなうために相談や訪問活動に重点を置く。また、困難事例についても各課保健師の連携を強める。
 (2)乳がん、子宮がん検診促進のための取り組みを進める。乳がん検診の対象年齢を引き下げる。
 (3)胃がんのスクリーニング検査として、血中ピロリ菌抗体などを調べるABC検査を導入する。
 (4)特定健診での自主項目の上乗せを、引き続き実施する。特定保健指導の実施率を引き上げ、疾病予防につとめる。
 (5)65歳以上のインフルエンザ予防接種費の助成を拡充する。
 (6)スポーツ振興計画を市民参加で制定する。

《障がい者施策の充実、難病者への支援について》
 (1)土、日、夜間を含めた障がい者向け相談窓口の充実を図る。
 (2)障がい者も参加して、歩道の段差解消や拡幅などバリアフリーのまちづくりを進める。清瀬駅周辺や公共施設における点字ブロックの改善を図る。障がい者団体との定期的な懇談会を設ける。清瀬駅周辺から障害者センターまでのアクセスを確保するため、歩道を拡幅する。
 (3)清瀬駅、秋津駅へのホームドア設置を求める。
 (4)身障福祉手当(施設入所者分)を復活する。C型肝炎患者に市難病手当金を復活する。
 (5)フェニルケトン尿症など難病患者への医療費助成の年齢制限を撤廃し、継続して助成を行うよう国に求める。当面、必要な支援を市が行う。
 (6)福祉タクシー制度の立て替え払いをやめる。助成額を引き上げる。対象者を精神障がい者や内部障がい者3級まで拡大する。
 (7)特別養護老人ホームなど介護施設に酸素吸入できる設備を整備する。
 (8)障害者就労支援センター事業の要である職場の開拓や実習先の確保などに市として責任を持って対応する。法定雇用率を達成していない市内事業者には引き上げを求める。新庁舎内に計画される店舗は、障害者の就労のための喫茶コーナーなどに位置付ける。
 (9)障がい児学童「のびのび」を充実させ、登録者全員が制限なく利用できるようにする。
 (10)地域生活支援事業の移動支援における支給時間の上限を撤廃する。
 (11)市営駐車場の障がい者用スペースを拡大する。無料の時間を拡大する。

《教育行政について》
 (1)子どもたちの安全を守るため学校の遊具など、点検と整備を進める。芝生化についても、学校現場の声を反映させる。
 (2)司書教諭の全校配置で図書教育の充実を図る。
 (3)学校給食の食材に遺伝子組み替え食品は使用しない。
 (4)学習サポーター制度への、教育産業の参入を中止する。放課後の塾講師による補習は、教職員の意見を十分に反映させ改善を図る。
 (5)いじめや不登校などを解決していくための相談体制をさらに充実させる。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを充実させる。
 (6)教職員の健康を維持していくために、相談体制を整える。タイムカード導入などで勤務時間の管理体制を整え、長時間労働を是正する。
 (7)放課後子ども教室の学習アドバイザーなど各学校での人員配置を増やす。学校との連携をいっそう図り、放課後の過ごし方、安全面での充実を図る。学童クラブとの一体化はしない。
 (8)図書館業務の委託や指定管理者を導入しない。
 
《農業の振興について》
 (1)食糧自給率の向上と食の安全を守るため都市農業を守る。相続税の軽減を国に働きかける。
 (2)生産緑地の多くが指定後30年を迎える2022年以降、農地の大幅減少が懸念される。各農家とよく相談して都市農業を続けられるよう、体制をとる。特定生産緑地制度をすべての農家に周知し、再指定を促進する。
 (3)地産地消の推進へ、地元野菜の市内小売店での販売を促進する。買い物困難地域に、空き店舗や公共施設、広場等を活用して新たに「マルシェ」などの共同直売所を設け、地産地消促進と同時に買い物困難者支援を進める。
 (4)酪農家に、飼料代などの助成を行う。また、消費者との交流を進めるうえで、乳製品の地域販売を推進し、牛糞を使った堆肥づくりや、野菜農家との連携をはかるなど援助を行う。市内酪農家が出荷する先で製造される加工乳製品を学校給食に活用し、食育活動を推進する。
 (5)市民農園を増設する。体験農園開設に必要な井戸や倉庫、トイレ等設備への東京都の助成制度を周知し、新たな体験農園開設を促進する。体験農園を支援するため、適切な時期(1月中旬)に体験農園の開設、利用者の募集に関して「市報きよせ」に掲載する。利用者への利用料助成を行う。

《商工業者の営業を守る課題について》
 (1)仕事確保と市内業者育成のために、改築工事に対し消費税分の助成制度を設ける。
 (2)新元気出せ商店街事業や空き店舗対策を充実し、商店街の活性化を図る。特に、空き店舗対策については、商店会や市内大学との共同や市独自の活用など柔軟に対応する。
 (3)商店街や自治会などを拠点に、買い物困難者への支援策を行う。
 (4)小口事業資金の保証料の全額補助を復活させる。

《環境問題について》
 (1)国の焼却中心のゴミ処理政策に反対し、循環型社会構築へ拡大生産者責任を位置づけ、容リ法の改善などを国に働きかける。
 (2)生ごみの堆肥化を促進するために、家庭用ごみ処理機助成の申請を市役所と出張所でも行う。
 (3)マイバック運動を推進する。
 (4)一般家庭や学校給食などから廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車などに活用する。
 (5)保育園や小中学校など放射線量が高く除染を行った際に出た土壌については、場所を含めて保管を適切に行う。
 (6)PM2.5について、基準を超える数値が計測された場合は、ただちに市民に公表する。
 (7)主要道路の騒音、振動、大気の調査は、測定場所を増やす。
 (8)清柳園の跡地への立ち入り禁止の対策、安全対策を行う。

《まちづくりの課題について》
 (1)緑の保全へ公有地化を進める。また、国や都に財政支援措置を求める。
 (2)下宿地域など交通不便地域を解消し、公共施設(特にコミュニティプラザひまわり)や駅を結ぶコミュニティバスまたはコミュニティタクシーを運行させる。コミュニティバスの乗車料金を値上げしない。ICカード、シルバーパスを利用できるようにする。
 (3)ノンステップバスの導入促進を西武バスに働きかける。
 (4)自転車利用の促進のため、自転車専用レーンの導入や駐輪場の増設(特に清瀬駅南口)を行う。地下駐輪場の利用促進へ、改善を図る。
 (5)児童遊園などの安全点検を定期的におこない、整備を進める。
 (6)病院街通りや緑陰通り、小金井街道の歩道整備の促進、電柱の移設(特に複十字病院に接する病院街通り)などを東京都に働きかける。
 (7)柳瀬川通りに歩道を設置する。
 (8)舗装など劣化の進んだ道路をすみやかに改修する。私道においても、準公道とみなされる道路は改修する。
 (9)狭隘道路のブロック塀などの倒壊を防ぐため、生垣設置の助成を進める。
 (10)ひまわり通りや柳瀬川通りなどの危険なバス停を改善し、乗降スペースを確保する。
 (11)テレビの受信障害対策を充実させる。
 (12)都立清瀬小児病院の跡地利用について、緑地保全や散策など市民の意見を反映させる。
 (13)清瀬駅南口に交番を設置する。
 (14)信号機の増設を東京都に働きかける。特に、東3-4-13号線とふれあい通りの交差点、梅園学童クラブ・乳児保育園前、ころぽっくる児童センター駐車場入り口付近、農協と宮の台住宅入口の交差点付近に、信号機を設置する。
 (15)計画策定から約50年経過する都市計画道路を、その必要性や実態にあった規模へ見直していくため、都に「都市計画見直しガイドライン」の策定を求める。都道・東3・4・15の2号線は、住宅街を分断し、排気ガスや騒音などによる環境破壊にもつながるもので、計画の中止を都に求める。

《男女平等施策の推進》
 (1)条例を実効あるものにするため、条例の目的を市民や市内事業者に徹底する。子ども向けパンフレットの普及を図る。
 (2)DV防止の取り組みを庁内の関係機関と連携し進める。
 (3)庁内の女性の管理職への登用を進める。
 (4)男女平等推進条例にもとづく推進プランや情報を市民に提供していく。男女平等推進都市宣言を行う。

《非核宣言都市として対応するべきこと》
 (1)平和基本条例を制定し、行動計画を策定する。
 (2)戦争体験を語り継ぎ、市民とともに平和を守る活動を強める。ピースエンジェルズ派遣事業の対象人数を増やし、充実する。平和首長会議の青少年「平和と交流」支援事業に派遣する。
 (3)非核清瀬市宣言を市内外にアピールするため、懸垂幕の年間通しての設置や、駅前・市役所に宣言塔の設置、ポスターを作成する。


予算要望書を中澤弘行副市長に手渡す共産党清瀬市議団
(左から)原田ひろみ、深沢まさ子、山崎美和、佐々木あつ子の各市議
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清瀬市消防団の出初式で
右から3人目は宮本徹衆院議員。その左が原のり子
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カワセミ
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キセキレイ
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by hara-noriko | 2018-01-20 21:54 | 市政報告 | Comments(0)

緊急予算要望13項目を紹介します   

 日本共産党東久留米市議団が1月10日におこなった、並木克巳市長への緊急予算要望を紹介します。


【2017年度 東久留米市予算案及び
懸案課題についての緊急申し入れ】
日本共産党市議団
篠原 重信
原 のり子
永田 雅子
村山順次郎


 新年を迎えて、新年度市予算案の編成作業も大詰めを迎えていることと存じます。さて、日本共産党市議団は昨年11月8日に159項目の「2017年度市予算要望書」を提出させていただきました。その後の状況等を踏まえて、2017年度市予算案及び懸案課題について緊急申し入れを行うものです。貴職に置かれましては、特段のご検討をされることを要望します。

(1)来年度、国民健康保険税の引き上げを実施しないこと。

(2)政府は2017年度から後期高齢者医療の低所得者などの保険料を最大で9割軽減している特例措置を取りやめ、保険料を段階的に引き上げる方針を明らかにしている。特例措置を全面的に廃止した場合、年金収入80万円では月額380円から最大で約3倍に、扶養家族だった場合は月額380円の保険料が最大で約10倍に上り、その影響は約916万人にのぼる。
 市として、多摩のほとんどの市で実施している健康診断の自己負担(500円)に対する助成を実施すること。

(3)小中学校就学援助の、要保護世帯の入学準備費用(小学校・中学校)の支度準備金が2倍に引き上げられた(小学生2万470円→4万600円に、中学生2万3550円→5万7400円に)。今回の「要保護世帯」の補助単価引き上げに鑑み、準要保護世帯の小中学生就学援助入学準備費用の単価を、要保護世帯の引き上げと同水準への引き上げを図ること。また、「市民目線」に立って、実施が相次いでいる入学準備金の入学前支給を当市でも新年度より実施すること。

(4)子どもの貧困対策を抜本的に拡充するため、庁内に関連部署による連絡調整機関を設置し、予算を大幅に増額し、子どもの貧困対策実施プランの策定、学習支援事業、実態調査、子ども食堂実施団体への支援などを実施すること。

(5)中央図書館への指定管理者導入計画について、パブリックコメントは379件もの意見が寄せられ、市民の関心の高さを示すとともに、意見の大部分(約97%)が指定管理者導入に「反対」「中止」であった。この結果(市民の声)を尊重し、中央図書館への指定管理者導入をいったん立ち止まること。そして、図書館協議会をはじめ、専門家や市民との懇談、協議を実施すること。
 指定管理者を導入した自治体・導入し再び直営に戻した自治体などの視察・調査を実施することなど、市民合意を得ずに指定管理者導入を強行しないことを強く求める。

(6)公立保育園の民間化=全園廃園計画である「市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」の見直しにあたって、関係する保育園父母会及び父母会連合会等の意見を聞く場を持つ等、一方的な計画決定を行わないこと。

(7)さいわい保育園の職員配置について、残留する子どもたちの保育環境激変緩和のために、園長、主任、長くさいわい保育園に「勤務し日々の保育から行事まで熟知している保育士、特に担任保育士を異動させず保育環境の継続に努めること。保育園待機児が多いことに鑑み、さいわい保育園の空き保育室を活用して、一時保育を実施すること。

(8)2017年下半期に予定されている保育園給食の調理業務委託は実施しないこと。

(9)特別教室の活用など、学童保育所の待機児童解消策を講ずること。

(10)中央児童館の指定管理者導入計画について、市民参加による報告書「市立児童館機能のあり方に関する報告書 その2」に盛り込まれた中央児童館のあり方について、「公立直営で残すべき」とする結果を180度転換するものであり、行政手続き上の正当性を欠くものであり、関連予算を計上しないこと。

(11)地域公共交通の充実に向けた検討などを行う際に重要な要素となる市民ニーズ調査を実施すること。

(12)都市計画道路の建設は、多額の財源を要する事業であり、現在2路線が進められていることから、新年度(2017年度)は、新たな建設着手は行わないこと。

(13)昨年12月の第4回定例会において「受動喫煙防止市条例制定を求める請願」が採択されたことを踏まえて、同条例制定に必要な調査・研究を促進すること。

 *日本共産党東久留米市議団が昨年11月8日に市長に提出した「2017年度市予算要望書」の主な内容は、以下のリンクからご覧いただけます。
共産党東久留米市議団が市長に予算要望
予算要望書から(1)子どもの貧困対策・子育て支援
予算要望書から(2)公共料金、介護・高齢者福祉・医療
予算要望書から(3)生活保護、障がい者福祉、文化・スポーツの振興
予算要望書から(4)学校教育、まちづくり

朝霧の黒目川(東久留米市)
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by hara-noriko | 2017-01-12 00:01 | 市政報告 | Comments(0)

共産党東久留米市議団が市長に緊急申し入れ   

予算要望13項目 オスプレイ墜落事故に関しても
 日本共産党東久留米市議団は1月10日、並木克巳市長に緊急申し入れを行いました。
 市議団としては、昨年11月8日に予算要望書を提出していますが、その後の変化もふまえて緊急に13項目について要望しました。あわせて、オスプレイ墜落事故に関しても申し入れました。
 市長は、これから本格的に来年度予算の詰めを行なっていくところなので、具体的にふみこんでお話はできないとしながらも、13項目ひとつひとつについて意見交換をすることができました。
 さいわい保育園民営化に際して、現在の保育園に残る4、5歳児への配慮の問題では、子どもの心を考えずに、ということはありえない、というお話しもありました。一方で、公立保育園全廃計画をうちだした保育実施計画の見直しにあたって、市民参加を実施する考えはない、とも述べられました。
 また、都市計画道路については、積極的に進めていきたい姿勢が顕著であると感じました。財政が厳しい、来年度予算は30億もかい離がある、といいつつも。
 今日の申し入れをふまえ、3月議会に向け準備をすすめていきます。

 今回は、「米軍オスプレイ墜落事故に関する申し入れ」を紹介します。
 予算要望の内容も順次、お知らせします。

【米軍オスプレイ墜落事故に関する申し入れ】
日本共産党東久留米市議団
篠原 重信
原 のり子
永田 雅子
村山順次郎

 昨年12月13日に沖縄県名護市の海岸に米軍所属の垂直離着陸機オスプレイが墜落・大破した事故について、いまだ、事故原因については不明です。オスプレイは墜落など事故が相次ぎ、多数の死傷者が出ており危険性は明白です。
 しかし、在日米軍は、先月13日の事故発生後、オスプレイの機体に問題はないとして6日後の19日には事故後に中止していた飛行を再開し、今月6日、空中給油訓練を再開しました。
 県民の意見を聞くこともなく、事故原因の究明もないままの一方的な再開は沖縄県民の願いを乱暴に踏みにじるものです。全面飛行再開に翁長雄志沖縄県知事は「言語道断」だと批判しました。米軍が海上保安庁の捜査協力要請を無視したことから日本政府は独自に何の情報も持っていないにもかかわらず、米軍の説明をうのみにして、稲田防衛大臣が全面飛行再開は「理解できる」と発言したのは、沖縄県民の安全・命よりも日米安保条約を上に置くもので到底許されません。
 米軍は全国に6つの低空飛行訓練ルートを設定し、その範囲は全国21都道府県の約140市町村に及び年間330回の訓練が計画されています。2017年後半から横田基地に配備される予定のオスプレイが事故を起こせば、東久留米市に墜落する危険が現実のものとなります。
 東久留米市議会は昨年第4回定例会で「МV22オスプレイ墜落事故の原因究明を求める意見書」を可決しています。
 市としても政府に対して事故原因究明を求めるとともに、原因が明らかになるまでオスプレイの配備・飛行中止を要請することを求めるものです。

並木克巳市長(左)に申し入れる共産党東久留米市議団
(市長の隣から)篠原重信、原のり子
永田まさ子、村山順次郎の各市議
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by hara-noriko | 2017-01-11 01:47 | 市政報告 | Comments(0)

共産党東久留米市議団が市長に予算要望   

19の柱で159項目を要望
 日本共産党東久留米市議団は11月8日、並木市長に予算要望書を提出し、短時間、意見交換を行いました。要望の柱は次の19です。
 (1)財政健全経営計画実行プラン・公共料金の引き上げについて
 (2)生活保護・徴税について
 (3)子どもの貧困対策について
 (4)介護・高齢者福祉・医療について
 (5)障がい児・者福祉について
 (6)子育て支援・保育について
 (7)学校教育について
 (8)防災対策について
 (9)文化・スポーツの振興について
 (10)公園・ひろばの整備について
 (11)都市計画・まちづくりについて
 (12)農業・環境・地球温暖化対策について
 (13)商工業支援について
 (14)雇用・若者の就労支援について
 (15)原発事故・放射能汚染対策について
 (16)平和・男女平等について
 (17)市職員の労働環境の改善について
 (18)財源対策について
 (19)マイナンバー制度について

国保税の引き上げ中止、家庭ごみ有料化中止、子どもの貧困対策、保育園待機児を減らすために「さいわい保育園」活用することなどで意見交換
 要望項目は全部で159項目です。来年度予算のなかで対応できるものはぜひ、ということと同時に、市民のみなさんの願い・要望が具体的にどういうものがあるのか、市長に知ってもらうという意味もあります。今回は、子どもの貧困対策は柱を立てて要望しました。
 具体的に意見交換ができた主なものは、「国保税の引き上げはしないように」「家庭ごみ有料化は中止を」「子どもの貧困問題…学習支援について」「就学援助の入学準備金の前倒し支給を」「保育園待機児問題…さいわい保育園の活用を、公立保育園への都補助復活」「防災トイレの整備・備蓄を」など。12月議会に向けてとりくんでいきます。

並木市長(左)に申し入れる東久留米市議団
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今年もやってきたオナガガモ(落合川)
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by hara-noriko | 2016-11-08 23:47 | Comments(0)

来年度予算で政府に要望   

 11月13日、日本共産党東京都委員会は、国に対する来年度予算要望を行いました。東京都の共産党地方議員が参加し、笠井亮衆議院議員、宮本徹衆議院議員、池内さおり衆議院議員、山添拓参議院予定候補が同席されました。私は、東久留米市議団を代表して出席しました。
国民健康保険、介護保険、子ども、防災をテーマに
 今回の要望テーマは、国民健康保険、介護保険、子ども(保育・貧困問題)、防災でした。テーマによって担当職員の方が入れ替わるので、午後1時から5時までという長丁場! 回答をいただきながら、質問や要望を行いました。
 やりとりを聞きながら、いろいろと考えさせられ、どのテーマでもすぐとりくまなければと思う問題があることを感じました。12月議会に向けて、準備したいと思います。
保育園の問題では…
 保育のところでは、園庭のない保育園がふえているなかでの問題がたくさん出されました。千代田区の保育園では、園庭がなく、近くに公園もないので、靖国神社や皇居前広場に行っていると。大山とも子都議は、保育園にプールがないため、炎天下「もらいプール」に他園まで歩いている実態などもくわしく話されました。
 私は、保育園をつくらず、幼稚園の預かり保育などを活用して待機児解消をする、ということについて、国の考え方を質問しました。保育園の保育と幼稚園の預かり保育は、基本的に同じ内容だとみているのか、重ねて聞くと、担当の方は、幼稚園の預かり保育を保育園の純粋な受け皿としてみることは難しいかと思う、と。私は大事な回答だったと思います。
 質の伴った、子どもたちの発達保障を位置付けたうえでの待機児解消でなければならない…。東久留米市として、認可保育園の増設計画を持っていないこと、公立保育園は全園民営化しようとしていること、について改めて議論したいと思いました。

奥多摩町議選で大沢ゆかりさんが初当選
 11月15日、投開票された奥多摩町議選で、日本共産党の大沢ゆかりさんが初当選! おめでとうございます! 奥多摩は、島崎としおさんが長く町議を務められ、勇退後、残念ながら共産党の議員は空白でした。私は、まだ学生のころ、島崎さんの車のアナウンサーをしたことがあります。そのとき、島崎さんのお宅に泊めてもらいました。なつかしい…。また、大沢さんとは、昨年夏の東京都の議員研修(共産党)で同じテーブルになり、候補者になった経緯や思いをうかがい、素敵な人だなと思っていました。本当によかったです。ぜひ、大沢さんらしく、がんばっていってください。

コサギ(黒目川)
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by hara-noriko | 2015-11-16 23:01 | 活動日誌 | Comments(0)

市長に予算要望 市民を支える施策の充実を   

141項目に整理して
 日本共産党市議団として、並木市長に来年度の予算要望を申し入れました。市民のみなさんの声をうかがいながら、全部で141項目に整理しました。来年度予算に反映してほしいもの、予算がなくてもできるもの、今後検討をすすめてほしいものなど、さまざまあります。
市民参加と合意形成を大事にした市政運営をすすめてほしい
 今回はとくに、市民参加と合意形成を大事にした市政運営をすすめてほしいこと、消費税増税などが心配されるなか市民負担強化の政策をとらないこと、黒字決算の状況もふまえ市民をささえる施策を守り充実させること、を重視しながら要望しています。
 限られた時間でしたが、市長といくつかの項目で意見交換をすることができました。こちらから、要請した内容は以下のとおりです。

(1)障害者福祉手当と難病者福祉手当の切り下げを含む、障害者手当の統合について、関係者の意見も聞かずに、一方的に12月議会に議案提案しないこと。
(2)さいわい保育園民営化の選定を拙速にすすめず、在園児の卒園保障など、解決されていない課題について、保護者の要望を受け止め、解決することを最優先すること。それもしないまま、選定結果を出すようなことはないようにすること。
(3)多摩26市でわが市だけが未実施の、木造住宅耐震工事助成を実施すること。
(4)都市計画税率(0.25%)をすえおくこと。
(5)上の原地域の土地利用構想にあたり、地域住民の声を聞き反映させること。アクセス道路建設は中止すること。
(6)家庭ごみ有料化は実施しないこと。そもそも、市長はなぜ有料化が必要と考えているのか。

 最後に、意見交換した内容をはじめ、要望項目について、真剣に受け止めていただくよう再度要請して、申し入れは終わりました。

並木市長(左)に要望書を手渡す共産党市議団
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by hara-noriko | 2015-11-05 01:19 | 活動日誌 | Comments(0)

2015年度 東久留米市予算要望書   

 日本共産党東久留米市議団は11月5日、並木克巳市長に対して2015年度予算について申し入れをおこないました。予算要望書の内容を紹介します。

東久留米市長
並木 克巳 殿

2015年度 東久留米市予算要望書

2014年11月5日
日本共産党東久留米市議団
篠原重信
原のり子
永田まさ子
村山順次郎
 
 消費税が8%になり、日本経済は深刻な状況となっています。4月から6月期のGDP(国内総生産)は年率マイナス7.1%の落ち込みとなりました。とくに、家計消費はマイナス19.5%と、20年来で最大の落ち込みとなりました。これだけの消費の冷え込みになったのは、働く人の実質賃金が前年比で14カ月連続マイナスになっているからです。円安による物価上昇に加えて、消費税増税によって給料の目減りが続いているのです。
 こうしたなか、日本共産党は、「暮らしと経済を立て直す4つの緊急提案」を発表しました。第一は、消費税10%の中止。第二は、285兆円まで膨れ上がった大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用をふやす。第三は、医療・介護・年金など、社会保障の切り捨てから充実へと転換すること。第四は、大企業への減税ばらまき、中小企業への増税をやめ、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって財源を確保すること、です。この立場で、とりくみを強めていく考えです。
市政アンケートに1260通の回答
 さて、わが市の状況はどうでしょうか。先日、日本共産党東久留米市委員会で実施した市政アンケートには、1260通(10月10日時点)もの回答が寄せられました。過去に実施してきたアンケートに比べて、数として多いだけでなく、自由記述欄に切実な声がたくさん記入されていることが、大きな特徴です。
これ以上の市民負担に「反対」が8割超える
 そして、今後の市民負担についての問いに対し、これ以上の負担に反対と答えた方が83.1%(賛成6.59%、その他10.32%)と圧倒的でした。市民の暮らしは限界にきているのです。
地方自治の本旨にたって
 今こそ、地方自治体の本旨にたち、市民のくらしを支える市政運営が強く求められています。共産党市議団は並木市長に、(1)市民のいのちと暮らしを守る施策の充実に努める(2)公共料金の値上げを抑制し、低所得者の負担軽減に努める(3)施策の改廃、見直しにあたっては、「福祉を後退させない」「代替措置を講ずる」「関係者の合意」を条件とする、ことを原則とするよう要請します。そして、市政運営全般において、市民参加と合意形成を貫くことを強く求めます。
 本要望書は、先に触れた市政アンケートをはじめ、市民から寄せられた声を整理したものです。来年度の予算編成にあたり、可能な限り予算化されるよう要望するものです。
 
【1】旧大道幼稚園の跡利用について
 並木市長は、第3回定例会において、旧大道幼稚園の跡地利活用については、白紙化を前提に、部長級のプロジェクトチームに検討させ、来年3月の施政方針に新しい利活用計画をもりこむ、と表明しました。このことについて、以下、緊急に要請します。
 旧大道幼稚園の跡利用については、①部長級プロジェクトチームの結論を出す前に、市民の意見をうかがう場を設け、可能な限り市民の声に応えるよう検討すること。②また、子どもの施設だったことから、跡利用も子どものために、という過去からの議論を生かすこと。③財政面や深刻な待機児問題をふまえ、共産党市議団として提案してきた、認可保育園の誘致について、検討すること。

【2】公共料金の引き上げについて

 (1)4年連続の引き上げとなっている国民健康保険税は、基金の活用などにより、来年度の引き上げは行なわないこと。減免制度の周知・活用をすすめること。今までどおり資格証明書の発行は行わないこと。
 (2)2年連続となっている下水道料金の引き上げを行なわないこと。改悪された減免について、見直し、改善すること。
 (3)介護保険料の改定にあたっては、基金の活用などにより、引き上げを行なわないこと。
 (4)保育料の引き上げを行なわないこと。4月に新制度に移行しない認可外保育について、保育料負担軽減補助を実施すること。
 (5)学童保育料の引き上げを行なわないこと。減免を拡充すること。
 (6)公共施設使用料および減免の改定により、無料だった団体の多くが有料になるなかで、さまざまな市民の自主的な活動に支障が生じている。減免の見直しを行なうこと。 (7)家庭ごみの有料化は実施しないこと。

【3】生活保護・徴税について
 (1)国に対し、生活保護の住宅扶助切り下げ、冬季加算切り下げを実施しないよう要請すること。
 (2)相談に訪れる市民の抱えている事情は、深刻かつ複雑なケースが多い。初回の相談から、よりていねいで親切な対応を求める。そのためにも、ケースワーカーの増員を早急に行なうこと。また、必要な研修の充実をはかること。
 (3)くらしと福祉の総合相談窓口を設置すること。
 (4)「熱中症シェルター」やエアコンの設置・電気代助成などの「夏季加算」を国に求めるとともに、改めて市として訪問実態調査・支援を行なうこと。
 (5)税の徴収にあたっては、市民のくらしの実態を十分把握して、ていねいな対応をすること。生活を窮迫する差し押さえは禁じられており、慎重な対応を強く求める。

【4】介護・高齢者福祉・医療について

 (1)「医療・介護総合法」は、要支援者の訪問介護・通所介護を保険給付からはずし、市町村による地域支援事業に移すとしているが、専門職による現行のサービス水準が維持されることが求められ、そのために、事業所等への支援も必要である。十分な検討が求められる中、まずは、2017年3月末までは現行の仕組みを継続すること。
 (2)地域包括支援センターを現在の3カ所から4カ所にふやすことなどの充実をはかり、センターの場所について利便性を改善すること。
 (3)介護予防の重要な事業であるミニデイサービスについて、公共施設を利用した場合に料金が発生するという状況は早急に改善すること。
 (4)介護保険の利用料の負担軽減制度を創設すること。
 (5)多摩26市で、わが市含め2市だけが有料となっている、後期高齢者医療の健診料(500円)を無料にすること。
 (6)400名をこえる特別養護老人ホーム待機者の解消のため、東久留米団地およびひばりが丘団地の建て替え余剰地を活用しての特養ホーム建設を着実に推進すること。あわせて、老人保健施設の増設をすすめること。
 (7)小規模多機能居宅介護事業所を2カ所から3カ所に増設すること。
 (8)紙おむつ代助成について、要介護4・5に限定せず、紙おむつを必要とする高齢者が対象になるよう改善すること。あわせて、補助金(月5000円)を増額すること。
 (9)高齢者見守りネットワークを強化し、一人暮らし高齢者の安否確認システムの拡充をはかること。認知症の行方不明者の捜索に、行政防災無線の活用ができるよう、改善すること。
 (10)救急医療情報シートについて、活用状況、使い勝手について検証すること。
 (11)都営住宅の建て替え事業のなかで、シルバーピア(高齢者福祉住宅)を増設すること。
 (12)移動サービスを担っているNPOなどの運営団体に対する、地域福祉推進事業補助金を増額すること。
 (13)国民健康保険に加入している20代30代の市民も、無料で健診を受けられるようにすること。

【5】障がい児・者福祉について
 (1)障害者福祉計画の改定は、当事者や家族、市民の声を十分に聞きながら行なうこと。
 (2)移動支援の利用時間の上限の引き上げや日中一時支援の充実をすすめること。
 (3)生活寮増設への支援を行なうこと。
 (4)障害児の放課後活動への支援、青年期の居場所支援を行なうこと。
 (5)わかくさ発達相談室の相談環境の改善を早急におこなうこと。就学期の発達相談の充実をはかること。
 (6)難病福祉手当の対象とする難病をふやすこと。
 (7)磁気ループを公共施設に順次設置すること。
 (8)手話言語条例制定に向け、検討をすすめること。

【6】子育て支援・保育について
 (1)みなみ保育園民営化の市としての検証を実施すること。
 (2)保護者の理解がまったく得られていない、さいわい保育園民営化計画は中止すること。
 (3)保育園の待機児解消のために、認可保育園増設の計画をたてること。
 (4)まえさわ保育園の駐車スペース確保を早急に実施すること。
 (5)くぬぎ児童館は、耐震補強など必要な工事を行い、再開すること。
 (6)児童館の空白地域となっている、野火止・下里・小山など市北部地域に児童館を建設すること。その際、計画段階から子ども(小中高生)の参加ですすめること。
 (7)子どもセンターひばりの館庭ネットの改善をはかり、安心してボールが使えるようにすること。
 (8)学童保育について、6年生までが対象となるもとで、施設整備等を早急にすすめ、待機児が出ないように対策をとること。入所児童に対し、トイレの数が少ない学童保育所の対策をとること。また、職員体制の強化、研修の充実をすすめること。
 (9)26市で最低クラスの新生児訪問事業の委託料を、せめて26市の平均並みに引き上げること。また、市も後援している赤ちゃんとお母さんを対象にした事業について、会場の確保など支援を強化すること。
 (10)地域子ども家庭支援センターについて、東部に続き中央地域にも設置すること。 (11)小中学生医療費助成制度の所得制限を撤廃すること。
 (12)子どもの権利条例を制定すること。年に一度、子ども議会を開催すること。

【7】学校教育について
 (1)少人数学級の全学年実施を国に求めること。
 (2)学力調査の結果について、学校ごとの公表が実施されたが、学校間の競争をあおり、子どもと教師を追いつめるものになりかねない。中止を求める。また、市独自の学力調査は実施しないよう求める。
 (3)総合教育会議については、教育の政治的中立性を侵すことのないように、十分な注意をはらうこと。
 (4)東中学校の体育館については、当初の計画どおり、学校敷地内への新設を行なうこと。また、それまでの間の安全対策を十分にとること。
 (5)第5小学校の児童数の推移をみると、購入した隣接の土地の活用は不可欠であると考えられる。対策を講ずることを求める。
 (6)小中学校の通級学級は、今後も維持・充実をはかること。東京都にも要請すること。
 (7)特別支援学級では、必要に応じて介助員の増配置をすすめること。
 (8)教員の報告書類等事務量の増加が、児童生徒と直接接する時間を奪っているとの指摘がある。改善を求める。
 (9)小中学校の理科室、家庭科室、技術科室など、特別教室へのエアコン設置を推進すること。
 (10)これ以上の小学校給食調理業務委託は行なわず、現時点での検証を十分に行なうこと。
 (11)小中学校の大規模改修の年次計画を策定し、促進すること。
 (12)小中学校の洋式トイレ化を促進すること。その際、体育館は、災害時における避難所としての役割も果たすことから、災害要援護者が利用する事も考慮し、洋式トイレに改善すること。また、職員(大人用)トイレが未設置の1小について、設置すること。あわせて、職員(大人用)トイレの洋式化もすすめること。
 (13)必修化された中学校での武道(柔道)について、研修の充実をはかり安全対策を強化すること。あわせて、柔道着を就学援助の対象とするなど、保護者負担を軽減すること。
 (14)生活保護基準の引き下げによる、就学援助準要保護世帯への影響が出ないように手立てをとること。
 (15)未実施が多摩で5市だけの中学校修学旅行の補助金を創設すること。
 (16)校庭の砂ぼこりが特にひどい学校について、校庭の改修工事の実施を計画的に実施すること。あわせて、スプリンクラー設置の計画的促進をはかること。
 (17)すべての小中学校図書館に、一日も早く司書を配置すること。図書購入費を増額し、蔵書を充実すること。
 (18)通学路の安全対策をしっかりと講じること。特に危険な箇所個所は、交通擁護員を配置することなど、万全を期すこと。
 (19)市民合意のない学校統廃合は行わないこと。下里小学校の統廃合計画は行わないこと。
 (20)小中学校の体育館に、正規のバスケットコート、および、ゴールの設置をすすめること。

【8】防災対策
 (1)防災備蓄品(食糧、医薬品、生活用品、他)の拡充をはかること。
 (2)多摩26市でわが市だけが未実施の、木造住宅耐震工事助成を実施すること。
 (3)家具転倒防止器具の設置助成を実施すること。
 (4)避難所の拡充・整備をすすめること。学校が休みの時のカギの取り扱いや、備蓄品の保管など、課題の解決に努めること。
 (4)防災無線の改善を早急にはかること。ツイッター等による災害情報伝達を拡充すること。
 (6)自主防災組織への助成強化など、育成強化をすすめること。
 (7)災害要援護者への災害時の支援体制の確立をすすめること。

【9】文化・スポーツの振興
 (1)スポーツ基本法にもとづき、「スポーツ振興条例」「スポーツ振興基本計画」を策定し、いつでも、誰でも、気軽にスポーツを楽しめるまちづくりをすすめること。
 (2)中央図書館の外部委託はおこなわないこと。
 (3)図書館の図書等の購入費を増額すること。
 (4)貴重な文化財の保管場所の確保と展示スペースの拡大などの環境整備を、基金も活用してすすめること。
 (5)絵画・写真・手芸・書道など、市民の作品を気軽に展示・発表できる場所を確保すること。
 (6)不足している市民の集会施設・スペースをふやすこと。
 (7)公共施設(生涯学習センターや地区センターなど)の老朽化しているトイレの改善をはかること。洋式化をすすめること。
 (8)指定管理者制度を導入した施設について、市としての検証を行うこと。

【10】公園・ひろばの整備
 (1)都立六仙公園内に運動場、ナイター設備、ドッグランなどの実現に努め、東京都に働きかけること。
 (2)破損や汚れが著しく、利用できない公園のトイレもあるので、至急改善すること。
 (3)子どもたちをはじめ市民から、公園に鉄棒がほしい、ボールを使えるようにしてほしい、木陰がほしい、などの要望が寄せられている。実現に向けとりくむことを求める。
 (4)不動橋広場を今後も継続して利用できるように東京都に要請すること。

【11】都市計画・まちづくり

 (1)都市計画道路の建設は、多額の財源を要する事業であり、現在3路線が進められていることから、今後は単年度に複数路線の建設とならないよう見直すこと。当面、新路線の着手は行なわないこと。また、貴重な湧水や樹林など、環境保全には十分配慮すること。
 (2)都市計画道路建設中の交通安全対策に、十分配慮すること。
 (3)上の原地域の土地利用構想にあたり、地域住民の声を聞き反映させること。アクセス道路建設は中止し、上の原地域にふさわしい土地利用をすすめること。
 (4)イオン出店後の地域の環境を守るために、近隣の自治会などが参加した、イオン・市・市民、三者による協議会を設置すること。
 (5)コミュニティバスの実現、公共交通空白地域対策にとりくむこと。そのために、市民ニーズ把握のためのアンケート調査などを実施すること。
 (6)昭和病院行きの路線バスが一日も早く実現されるよう、引き続きバス事業者への働きかけを強めること。
 (7)多摩地区でトップクラスの都市計画税率(0.27%)を近隣の清瀬市、西東京市などと同水準(0.25%)へ引き下げること。
 (8)生活道路を優先した道路整備・補修を促進すること。
 (9)私道整備補助を復活し、現在8件にものぼる実施待ちの地域に対応すること。
 (10)危険な交差点から、歩車分離式信号の設置をすすめること。
 (11)バス停へのベンチや屋根などの設置について、バス事業者に要請するなど、設置に努めること。
 (12)駅前の自転車駐輪場の増設をすすめること。
 (13)市役所の自転車駐輪場の増設、および屋根の設置をおこなうこと。
 (14)健康増進法にもとづき、公共施設における受動喫煙防止対策を強化すること。
 (15)空き家対策について、実態調査を行なうこと、担当部署を設けること、「空き家等対策条例」を制定すること。

【12】農業・環境・地球温暖化対
 (1)生ごみのたい肥化などごみ減量を促進し、家庭ごみ有料化は行わないこと。
 (2)ごみ対策課庁舎の建て替えを実施すること。その際、集会施設の空白地域であることを配慮し、近隣の市民が利用できるようなスペースも確保すること。
 (3)市の公共施設に、太陽光発電システムの設置を推進すること。また、個人住宅への設置に対する補助制度を実施すること。
 (4)地球温暖化対策条例を制定し、市・市民・事業所のそれぞれの責務、温室効果ガスの発生抑制の数値目標を定め、とりくむこと。
 (5)湧水清流保全条例を改正し、実効あるものとすること。あわせて、市民参加で湧水・清流保全施策を促進すること。
 (6)久留米特別支援学校内の雑木林や貴重な植物等の保全を、東京都に要請すること。
 (7)都市農業の多面的な役割を市民にアピールし庭先販売や市民農園、体験農園などの助成を拡充し特産農産品の加工品づくりなどを支援すること。
 (8)農業をはじめ、雇用や医療、食の安全などを破壊するTPP参加に反対し、政府に働きかけること。

【13】商工業支援
 (1)プレミアム付き地域商品券の発行助成を実施すること。
 (2)勤労市民共済会を継続支援すること。
 (3)住宅・店舗リフォーム助成制度を実施すること。
 (4)青年後継者支援制度を創設すること。
 (5)商店街の空き店舗活用に対する家賃助成制度を創設すること。

【14】雇用・若者の就労支援

 (1)自治体が発注する工事や購入で、ワーキングプアを生み出さないためにも、公契約条例を制定すること。
 (2)市役所1階のハローワークは庁舎内のもっと広いスペース(たとえば、7階の旧食堂など)に移し、改善すること。
 (3)担当部署として就労支援室を設置し、若者の雇用を積極的に推進すること。青年の雇用実態調査を実施すること。

【15】原発事故・放射能汚染対策
 (1)市として、「原発をなくし、自然エネルギーに転換をすすめる」ことを政府に要請すること。市の施策に自然エネルギーを積極的に採用すること。
 (2)市内に避難してきている被災者への支援を継続・強化すること。
 (3)公共施設の放射線量の測定、および結果の公表を継続実施すること。
 (4)被災自治体への支援を継続すること。
 (5)学校給食・保育園給食などの食材の放射線量検査を継続実施すること。あわせて、牛乳の放射線量測定も実施すること。
 (6)市民への放射線量測定機の貸し出しの継続実施と、市民の測定結果について市民からの報告を受け付けること。

【16】平和・男女平等
 (1)平和都市宣言都市にふさわしく、市民参加で市の平和事業を推進すること。関係予算を増額すること。
 (2)DV被害者などの相談に十分対応できるよう、相談事業の拡充をはかり、適切な対応がすべての部署でとられるよう徹底すること。
 (3)市政の各種施策において、男女平等が貫かれるよう徹底すること。市役所の管理職に、女性を積極的に登用すること。各種審議会などについて、女性比率の向上に努めること。

【17】市職員の労働環境の改善
 (1)これ以上の「退職者不補充」による職員削減を行なわないこと。
 (2)職員の心身の健康管理に十分配慮すること。
 (3)嘱託・臨時職員の待遇改善をすすめること。
 (4)新規採用にあたっては、専門職の採用、育成にも十分配慮すること。
 (5)地域手当の見直しについて、国に要請すること。

【18】行財政改革と財政運営

 (1)補助金の一律な削減は見直すこと。新たに追加された、コミュニティ活性化補助金、保存樹木等補助金、生ごみ減量化処理機器購入費助成、難病啓発事業補助金について、削減しないこと。
 (2)財源対策として、以下6項目について提案し、検討・実施を求める。
 1 「公共用地の先行取得」との役割が終わった土地開発公社を解散し、維持費の負担軽減をはかる。あわせて基金を有効に活用する。
 2 ふるさと創生基金をはじめとする、特定目的基金の効果的な活用をはかる。
 3 東久留米駅の市所有壁面活用による広告収入のいっそうの推進。
 4 地下水の大口くみ上げ事業所の「地下水涵養協力金制度」の創設。
 5 教育センターの借り上げ料の引き下げ。
 6 都市計画道路残余地など利用計画のない公共用地の処分。


by hara-noriko | 2014-11-06 01:52 | 市政報告 | Comments(0)