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厚生労働省に出した要望書   

 宮本徹衆院議員と東京20区選出の都議・市議が厚生労働省に要請しました。今回はその3回目。私たちが提出した要望書を紹介します。

要 望 書


厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

日本共産党衆議院議員 宮本徹
同 都議会議員 尾崎あや子
同 都議会議員 原のり子
同 東村山市議団
同 清瀬市議団
同 東久留米市議団
同 東大和市議団
同 武蔵村山市議団

 厚生労働省の自治体行政に関連して、改善が求められる下記の諸課題につきまして要望いたします。

【1.国民健康保険制度について】
 (1)高すぎる国保税を大幅に引き下げるため、国庫負担を抜本的に引き上げること。
 (2)子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもの均等割保険税(料)軽減措置を講じること。多子世帯の均等割保険税(料)負担軽減に取り組めるよう国として財政的支援をはじめ具体的な手立てを図ること。
 (3)2018年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置をやめたが、圧倒的多数の自治体は小学生・中学生への医療費助成をおこなっている。子どもの医療費助成に対するペナルティ(国保の減額調整措置)を全面的に廃止すること。
 (4)境界層措置の改善に向けて具体的な手立てを図ること。
 (5)国保法第44条に基づいて厚労省が示した減免基準を大幅に引き上げ、低所得者の医療費窓口負担の減免措置を拡大すること。
 (6)保険者努力支援制度の指標に国民健康保険税(料)の収納率向上をもりこまんでいることの負の影響の実態を把握すること。国保料(税)の収納率が高い自治体や収納率の改善が進んでいる自治体に財源を優先配分することは止めること。
 (7)医療を受ける権利を侵害する資格証明書や短期保険証を取りやめること。短期保険証の交付については長期にわたって窓口に留め置き事実上交付責任を放棄する実態がある。すみやかに保険証を被保険者に届けるよう自治体への指導を徹底すること。
 (8)通帳残高だけみて「預貯金」があると判断したり、生活を共有する内縁関係の家族を「生計を一にするもの」に含まない、業種によっては月ごとに収入の増減があるにもかかわらず、一律に「原則一年以内や年度内、毎月○○円」といった徴収指導を行い、従わないと〝誠意がない〟〝悪質滞納者〟とのレッテル張りを行い、強権的な差押えを行い、生活や生業が壊されている実態がある。そこで、国として、滞納者の生活実態の聞き取りや生活や仕事の実態に即した対応を行うよう指導を徹底すること。
 (9)後期高齢者の窓口負担の引き上げは行わないこと。また、「現役並み所得」3割という自己負担を軽減すること。

【2、子どもの医療費について】
 (1)国の制度として、所得に関係なく、18歳までの医療費を完全に無料化すること。

【3、介護保険制度について】
 (1)国庫負担を大幅に引き上げること。当面、調整交付金(給付費の5%)を国庫負担(25%)と別枠で交付すること。
 (2)介護報酬を大幅に引き上げることと合わせ、介護報酬と別枠の国費の直接投入で介護従事者の待遇を改善するとともに、必要なサービスを確保すること。
 (3)軽度者の介護保険外しを中止すること。
 (4)新総合事業における基準緩和型サービスの無資格ヘルパーの研修時間が自治体ごとに差があることをはじめ、様々な混乱や問題が生じている。介護保険制度を後退させるような基準緩和型サービスは中止すること。
 (5)介護施設やショートステイなどの利用者が利用する。介護保険負担限度額(食費・居住費)の申請を行う際、預貯金等が1000万円以下である条件のために、預金通帳の写しや現金の額について、本人と配偶者の分まで申告させることは、著しいプライバシー侵害と怒りの声が寄せられている。所得要件での認定に戻すこと。また、自治体にとっても大きな負担となっている毎年の預貯金等の調査を中止すること。
 (6)介護施設を整備する際の国有地貸与の優遇措置について、あまり活用されていない現状に鑑み、同制度を活用する自治体に対して財政的インセンティブを付与するなど、促進策を講ずること。国有地を早急に売却せず、自治体の意向に応えること。
 (7)介護施設整備に係る国有地の優遇措置について、認可保育園や障害者施設にも拡大すること。
 (8)介護報酬の地域区分の級地の設定について、同一の生活圏を構成する周辺の自治体と比較して、東久留米、武蔵村山は低い設定になっており、事業の経営や人材確保に困難が生じている。地域区分の級地の設定については、実態をふまえ、例えば医療圏の単位などより広域的に決める方法などを検討し、東久留米、武蔵村山の地域区分を周辺自治体並みにすること。(障害福祉サービス等報酬も同様)

【4、障がい者施策について】
 (1)2018年度報酬の改定で導入された「事業所区分」により、放課後等デイサービス事業所の運営に大きな打撃を与えていることが明らかになっている。区分判定をし直すと同時に、放課後等デイサービス事業がなりたつよう制度の改正を早急におこなうこと。また、2018年度の報酬の改定で、就労継続支援B型など事業所の多くが減収の見込みで、大幅に減収見込みの事業所もでている。実態調査をおこない、激変緩和策をとること。報酬の必要な見直しをおこなうこと。
 (2)青年・成人の障害者の余暇活動への支援について。就労後や休日の居場所づくりや余暇指導について、法的位置付けを明確にして、社会福祉法人等が持ち出すことなく事業として成り立つだけの十分な予算措置を国が講ずること。
 (3)障がい者の日中一時支援事業等について、事業者が必要な体制を取れず、利用者に支障をきたした。日中一時・短期入所・緊急一時保護事業について、十分な予算措置を国が講ずること。
 (4)就労支援施設、グループホーム等障がい者施設の整備・建て替え等への補助の拡大、国有地の無償貸し付けをおこなうこと。
 (5)人材確保が厳しくなっている。全産業に比べて大幅に低い福祉労働者の抜本的な賃金引き上げや配置基準を見直した処遇改善をおこない、障害福祉報酬改定を引き上げること。
 (6)日常生活用具給付等事業について品目などは市町村の判断としているが、国の補助金に上限があるため、必要な日常生活用具が提供できない、もしくは市の持ち出しが増えている。そこで、必要な日常生活用具が提供できるような補助金制度に改善すること。
 (7)障害のある人が65歳を超えても必要とする制度を原則無償で使えるよう、障害者総合支援法の介護保険優先原則を廃止すること。
 (8)作業所通所者の工賃への補助をおこなうこと。仕事をしているのに利用料がとられるという制度は納得がえられるものでない。就労継続支援等の利用者負担をなくすこと。


東久留米駅前で北村りゅうた市議(右)と一緒に訴え

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14日と22日に都政報告会を開催します。ぜひご参加を
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清瀬市・東久留米市で配布中の都議会報告
写真をクリックすると表示されます








by hara-noriko | 2018-07-13 14:15 | 活動日誌 | Comments(0)

宮本徹衆院議員と一緒に厚生労働省要請 その2   

 日本共産党の宮本徹衆院議員ともに、東京20区の都議・市議で厚生労働省への要請行動をおこないました。前回につづく「報告その2」です。

【介護保険制度】
国有地を使ってしっかり介護施設整備を
 まず、介護保険制度について。
 国有地を使って介護施設を整備していくための制度は、まだ十分に活用されていない。もっと減額貸付期間を大幅に延長すること。自治体が時間をかけて検討できるように、国が早急に売却をしないように求め、保育や障害者施設も対象にすることを求めました。

介護保険負担限度額申請

預貯金などの調査はプライバシー侵害
 また、介護施設やショートステイの介護保険負担限度額申請の際、毎年本人と配偶者の預貯金等の調査をすることはプライバシーの侵害であり、是正すべきであること。新総合事業におけるヘルパー研修は自治体ごとにばらばらで、専門性が確保されないこと。など、実態をふまえた告発が次々と。

介護報酬の地域区分 急いで改善を
 そして、介護報酬の地域区分の改善について。「これを言わないで帰ることはできない」と武蔵村山と東久留米の市議から訴え。同一の生活圏なのに、近隣自治体よりもなぜ地域区分が低いのか…。職員募集や施設運営に大きなハンディになっています。
 私が東久留米市議のときもずっと課題になっていた問題で、党派をこえて、自治体あげて改善を要求しています。ところが、改善されるどころか、逆にまた低くなってしまいました。医療圏の単位などより広域的に決めるなど、客観的に公平な方法に改善してほしい、と強く求めました。担当の方は、今後検討していく旨の話でした。公務員の地域手当が低いことがそのおおもとにあるので、あわせて改善を求めたいと改めて思いました。

【障害福祉】 私から説明
放課後等デイサービス
報酬改定で導入された「事業所区分」で運営に打撃
 次に、障害福祉です。最初に、私のほうから説明させてもらい、質問しました。
 放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちが学校の後などに過ごす大事な場です。今年度からの報酬改定で導入された「事業所区分」により、事業所の運営に大きな打撃を与えています。
 利用者を選別する動きをみせている事業所もでてきています。良心的な事業所ほど影響が大きく、「支援の内容をこれまでの水準から落ちないようにすすめようとすれば、300万円の赤字になる」と見込んでいる事業所もあります。

自治体によって一人ひとりの判定がバラバラ
拙速にすすめた国の責任は重い
 さらに、自治体によって一人ひとりの状況の判定がバラバラであることも問題です。5月末日までに国は自治体に対し実態調査を行なっていましたが、その結果をいつ公表するのかを聞いたところ、「7月中には出したい」。調査のとりまとめをしての印象については、「自治体より、判定方法にばらつきがある」。「今回の調査結果をもとに、今後の支援等について検討していく」とのことでした。
 そもそも、なぜ拙速にすすめたのか、改めて国の責任は大きいと思いました。

障害者の日中一時支援 青年・成人の余暇活動
必須事業にすることが必要 国の抜本的な支援強化を
 障害者の日中一時支援については、事業所が体制をとれず利用者に支障をきたす、ということがおきています。また、青年・成人の余暇活動(作業所後に過ごす場所)についても、法人の持ち出しで支えているのが実態です。両方とも、地域生活支援事業のメニューの中にありますが、任意事業です。区市町村がやる必要がない、と考えればやらなくてもよい、となってしまいます。
 「必須事業にすることが必要」「国の抜本的な支援強化、財政措置が必要」と指摘しました。宮本議員は、「放課後デイは制度化されているのに、学齢期が終わると、作業所後の居場所がないというのは問題」と指摘し、検討を求めました。

就労継続支援B型の事業所 検証調査を約束

 就労継続支援B型の事業所なども、報酬改定によって大幅に減収になる見込みの事業所もあります。「検証調査をおこない、検討していく」との回答。


障害福祉の改善を求めて発言しました
私の左が宮本徹衆院議員
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共産党清瀬市議団が開いた都政・市政報告会で
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清瀬市・東久留米市で配布中の都議会報告
写真をクリックすると表示されます


by hara-noriko | 2018-07-12 02:03 | Comments(0)

高齢者と障害者を泣かす法案を強行採決するなんて!   

 清瀬市と東久留米市を宣伝カーで回りながら、最初に訴えていることがあります。4月12日、国会(衆院厚生労働委員会)で行われた強行採決のことです。高齢者と障害者の福祉にかかわる問題で、私も東久留米市議会で3月に取り上げたばかりのテーマです。黙ってはいられません。

介護保険法等改悪案を自民・公明が委員会で強行採決
 いま、「政治全体がおかしい」「どうなっているの?」と思っている方がたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。私も本当にそう思います。訴えたいことはいくつもあるのですが、「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等改定案」(介護保険法等改悪案)について、お話しさせていただきます。
 4月12日、この改悪案が衆院厚生労働委員会で強行採決されるということが起きました。本当に驚きました。わずか20時間足らずの審議。まだ中身もよく見えていない。しかも、質疑をいきなり打ち切って自民・公明によって採決が強行されました。
 審議打ち切り・採決強行について与党側は翌13日に謝罪し、14日に野党による補充質問が行われましたが、与党の暴挙は消せるものではありません。

介護保険料の3割負担を導入
 振り返れば一昨年、介護保険の利用料が2割負担になった方がたくさんいらっしゃると思います。今度はその中から、3割負担になる人を出すというのです。12万人が対象だということで、単身者でいえば340万円以上の収入がある方は3割負担の対象になるといいます。
 それだけではありません。介護保険の認定を受ける人をなるべく増やさない、減らしていく、そういう仕組みをさらに強めようとしています。

障害者から不安の声
 高齢者だけではなく、障害者のみなさんからも声が上がっているのは、この改悪案によって介護保険と障害者の福祉とをもっと一体化しようとしていることへの不安です。「もっときちんと議論してほしい」といっています。

東久留米市議会で質問
 私は3月の市議会で、65歳になった障害者の方が介護保険優先になってしまうなかで、サービスを後退させないためにはどうしたらいいのか、という問題を取り上げました。実は、障害のある方から訴えがあったんです。「65歳になったとたんに、介護保険優先だといわれて、ヘルパーさんも変わりサービスの内容も変わってしまった。本当に不安だったけれども我慢しました」と―。
 実は、民主党政権のときに、この問題では介護保険優先だけれども、障害福祉の分野でなければ担えないサービスについてはこれまでどおり実施することができる、と通知などで徹底されているはずなんです。しかし、障害者のみなさん一人ひとりに聞いていくと、「本当に不安だった」「本当に困った」ということがたくさんあることがわかりました。
 今回強行採決された改悪案では、高齢者と障害者の一体化を乱暴に進める内容になっているので、だれにとってもいいことはありません。

改悪案を通すわけにはいきません
 こうした問題をしっかり議論することもなしにどんどん進めていくような政治でいいのでしょうか。
 先日、100歳の方から直接話をうかがい、「高齢者の問題をしっかりやってほしい」といわれました。100歳になるまで一生懸命に生きてきて、この後も安心して、自分の生きがいを大事にしながら生きていきたい、という訴えでした。お話を聞きながら、こんな法案を通すわけにはいかないと改めて思っています。みなさん、ご一緒に声をあげていきましょう。


まちかどスピーチ。手を振ってくださる方もいて…
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声援をいただいてさらに元気が
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by hara-noriko | 2017-04-17 22:22 | 国政 | Comments(3)

予算要望書から(2)公共料金、介護・高齢者福祉・医療   

 日本共産党市議団が並木市長に提出した予算要望書から。2回目は、公共料金、介護・高齢者福祉・医療についてです。

■公共料金などの引き上げはすべきでありません

(1)家庭ごみの有料化は中止すること
(2)ひとり親家庭住宅手当を元に戻すこと
(3)国民健康保険税の引き上げは行わないこと。減免制度の周知・活用をすすめること
(4)下水道料金の引き上げを行わないこと。改悪された減免について見直し、改善すること
(5)公共施設使用料および減免の改定により、無料だった団体の多くが有料になるなかで、さまざまな市民の自主的な活動に支障が生じている。生涯学習センターなど、利用件数が大幅に減少にした公共施設について、原因・実態を調査・検証し、必要な是正措置を講ずること。また、減免の見直しを行うこと
(6)公共施設の安易な廃止・統合は行わないこと。公共施設の大規模修繕を計画的に推進すること

■安心して受けられる介護・高齢者福祉・医療を
(1)介護保険制度の改定により、要支援1・2の訪問介護と通所介護が、2017年4月までに市町村事業(新総合事業)に移行する。人員・施設の基準緩和、住民主体のサービスへの転換などがすすみ、単価が引き下げられることも予測され、実際に小規模の事業所ほど存続が厳しいという声があがっている。サービスの後退を招かないように、支援策を検討すること
(2)地域包括支援センターを現在の3カ所から増設し、市民の利便性を改善すること
(3)介護予防の重要な事業であるミニデイサービスについて、公共施設を利用した場合に料金が発生するという状況は早急に改善すること
(4)介護保険の利用料の負担軽減制度を創設すること
(5)多摩26市で、わが市を含め2市だけが有料となっている後期高齢者医療の検診料(500円)を無料にすること
(6)市内に1カ所しかない老人保健施設の増設をすすめること
(7)400名超の特別養護老人ホーム待機者の解消のため、計画的に増設を推進すること
(8)前沢5丁目の国有地を活用し、介護施設を整備すること
(9)小規模多機能居宅介護事業所を2カ所から3カ所に増設すること
(10)紙おむつ代助成について、要介護4・5に限定せず、紙おむつを必要とする高齢者が対象になるよう改善すること。あわせて、補助金(月5000円)を増額すること
(11)高齢者見守りネットワークを強化し、一人暮らし高齢者の安否確認システムの拡充をはかること。乳酸飲料の配布事業を縮小しないこと
(12)救急医療情報シートについて、活用状況、使い勝手を検証すること
(13)都営住宅の建て替え事業のなかで、シルバーピア(高齢者福祉住宅)を増設すること
(14)移動サービスを担っているNPOなどの運営団体に対する、地域福祉推進事業補助金を増額すること
(15)国民健康保険に加入している20代・30代の市民も、無料で検診を受けられるようにすること
(16)胃がん検診について、多摩26市のなかで40歳以上としているのは、わが市を含め6市だけであり、早急に対象年齢の引き下げを行うこと。また、国のガイドラインで新たに推奨された内視鏡検査を実施すること。ピロリ菌検査を実施すること

予算要望書から(1)子どもの貧困対策・子育て支援
予算要望書から(3)生活保護、障がい者福祉、文化・スポーツの振興

カワセミ(黒目川)
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by hara-noriko | 2016-11-10 23:39 | 市政報告 | Comments(0)