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児童虐待をなくしたい   

 2月9日、小雪がちらつくなか、北村りゅうた市議や後援会の人たちと一緒に、定例の土曜日宣伝をおこないました。いま、本当に切実だと思うことがあります。スピーチの一端を紹介します。

繰り返される児童虐待
 きょうは、みなさんに訴えたいことがあります。児童虐待の問題です。千葉県で小学校4年生の女の子が親からの虐待を受けて亡くなってしまいました。児童虐待死が繰り返されています。胸がつぶれる思いです。
 今回、私たちがショックを受けたのは、女の子が大人にSOSを出していた、ということです。学校のいじめのアンケートに、「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」と書いていました。SOSがありながら、これに応えられなかった。このことに、まず衝撃を受けました。

胸がえぐられる思い

 父親が教育委員会を恫喝して、彼女のアンケートのコピーを見ることになりました。その後、「お父さんにたたかれたということは、ウソです」という文章を書いていたこともわかりました。これについて児童相談所は、父親に書かされたものだろうと疑っていたようです。同時に彼女は、「お父さんとお母さんに早く会いたい、一緒に暮らしたいと思っていたのは本当のこと」と児童相談所の職員にいっていたと報道されています。
結局、児童相談所は、彼女を親元に帰して、その後に亡くなってしまうという事態に至りました。父親は虐待していたことを動画にも録っていた、という報道まででてきていて、胸がえぐられる思いです。

政治の大きなテーマに
 児童虐待が繰り返されている状態をみんなで食い止めなければならないと思います。子どもの命が守られる当たり前の社会にしていかなければなりません。これは、政治の大きなテーマではないかと思っています。

東京都 児童相談所の職員増員へ
 東京都議会では、2月から3月にかけて開かれる第1回定例会のなかで、児童虐待防止条例を議論することになっています。来年度の予算案で、児童相談所の職員を抜本的に増やす提案がされています。日本共産党都議団の質問の中で、児童福祉司の方が90人も足りないことが明らかになり、緊急に増やさなければいけないと大きな議論になりました。児童虐待防止条例をつくり、児童相談所の体制も強化していく。このことが、ようやく始まろうとしています。

急がれる地域にある子育て支援施設の充実

 同時に訴えたいのは、児童相談所だけを強化されても児童虐待はなくならない、という問題です。地域の子育て資源を大事にして、不安なことがあれば、お父さんやお母さんがいつでも相談にいける環境を充実していくことが大事ではないでしょうか。
 東久留米市でいえば、小学校にあがる前に障害のある子が通う「わかくさ学園」や、公立保育園をはじめとする保育施設、子ども家庭支援センター、児童館をより充実させて、幼稚園や小学校も含め連携を強化していくことなしに、児童虐待はなくならないと思います。

子どもたちを応援する政治に

 そういうなかで、私が心から訴えたいのは、東久留米では、市直営の児童館をすべて民営化したり、子ども家庭支援センターの専門職員の方々がいまだに非常勤であったり、さいわい保育園を売却しようとしていることです。さらに市は、公立保育園の全園廃止の計画を打ち出しています。とんでもないことではないでしょうか。
 子どもたちが安心していける場を奪おうとしている市政を変えなければならないと思います。公立保育園の廃止計画にストップをかけ、子どもたちを応援する施設を充実させて、子どもたちが安心して育っていける市政につくりかえていきましょう。私も、共産党東久留米市議団と協力しながら全力をあげたいと思います。


定例宣伝では、いつも声援をいただきます
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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


北村りゅうた・東久留米市議と一緒に訴えました
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ホトケノザ(2月10日朝)
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by hara-noriko | 2019-02-10 16:34 | 活動日誌 | Comments(0)

子ども家庭支援センターを視察   

 8月9日、東久留米市の子ども家庭支援センター(東久留米市滝山4丁目)を視察しました。村山順次郎、永田まさ子、北村りゅうた各市議と一緒に。説明してくださったのは、子ども家庭部児童青少年課長(子ども家庭支援センター長)と主査です。

児童虐待をなくす、起こさないために

急がれる地域の子育て支援と相談体制の拡充
 今回、改めて視察したいと思ったのは、児童虐待をなくす、起こさないためには、児童相談所の拡充とともに、地域の子育て支援と相談体制の拡充が大事だと思ったからです。そのカギは、子ども家庭支援センターだと思います。
 子どもと家庭の総合的な支援をめざして設置された子ども家庭支援センターは、東京都独自の事業で、設置主体は区市町村です。東京都は、児童相談所が11か所しかなく、人口あたりの設置数は全国水準の半分程度です。その分、子ども家庭支援センターの負担は大きなものとなっています。先日、ある児童相談所の方のお話しを聞く機会がありましたが、継続的に支援が必要なケースは子ども家庭支援センターが多くを受け持っている、と。
 (子ども家庭支援センターについて都の案内は こちら から)
 (東久留米市の案内は こちら から)
 (清瀬市の案内は こちら から)

虐待相談も継続相談も増えている
 子ども家庭支援センターで受けている相談状況について説明いただきましたが、虐待相談も継続相談も増えている状況がよくわかりました。
 継続支援の場合、職員の方が受け持っているケース数は60~70件程度になるとのこと。しかも、その中心を担っているのは、非正規の嘱託職員です。月16日間の勤務なので、時間外の対応などもせざるをえない。資格ももち、専門性を発揮してとりくんでくださっていて、本来正規で仕事をしていただくのが最も良いのではと改めて思いました。

幼児や小学生親子も利用
 交流スペースには、夏休みということもあり、幼児や小学生親子も来ていました。児童館も減り、遠くなってしまった。また、夏休み中、障害をもったお子さんが安心して遊べる場が本当に少ないことを実感しました。子ども家庭支援センターでは、赤ちゃんのスペースとは分ける配慮をしながら、受け止めていました。

地域子ども家庭支援センター上の原へ
 その後、「地域子ども家庭支援センター上の原」(東久留米市上の原1丁目)へ移動。乳児室や幼児室を見せていただきながら、説明を受けました。手作りおもちゃが素敵で、たくさんの大小のおにぎりがフエルトで作られていたり、おままごとも存分に楽しめるようになっています。
 ベランダでは、水遊びする子も。赤ちゃんの部屋では、今日初めてここで出会ったというお母さんたちが、赤ちゃんをみながらおしゃべりしています。あたたかい雰囲気のなかで、子育ての悩みをスタッフの保育士さんたちに相談もできます。体制は、正規・再任用・臨時の3人の職員。この体制で、相談も受け、広場事業も担っています。

市の中央部に子ども家庭支援センターがない

抜本的な支援の強化を都に求めたい
 改めて、子ども家庭支援センターの果たしている役割の大きさと、さらなる拡充が求められていること。とくに、市の西部(滝山)と東部(上の原)に子ども家庭支援センターはありますが、中央部にないことについては課題だと感じました。やはり、身近なところにあるからこそ、気軽に立ち寄れる…。子育て家庭が孤立しないようにすることがとても大事です。こうした課題を解決していくうえでも、抜本的な支援の強化を東京都として行わなければならないのではないか、と思いました。

共産党都議団の提言を持参して
 今回の視察に、2010年に発表した共産党都議団の提言「児童虐待ゼロの東京をめざして」を当日お持ちして紹介させていただきました。子ども家庭支援センターへの都としての支援の充実を位置付け、あわせて、地域の子育て支援の施設や機能の拡充が大事だと提言している内容です。これを共産党都議団のホームページで再掲し、今改めてこの視点が大事ではないかと考えています。
 提言の最後は、「子どもの権利条例」を都として制定していく必要性で締めくくられています。児童虐待防止法も、子どもの権利条約の批准が大きな力になって制定されたことを指摘し、子どもの生きる権利、育つ権利をきちんと位置付け、子どもの最善の利益の実現に向けた条例の必要性を提起しています。
 小池知事が、先日、児童虐待防止の条例を年内に作ると記者会見で述べていましたが、どういう内容にしようとしているのか、注視していきます。

【関連記事】 いのちを守る

地域子ども家庭支援センター上の原で
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by hara-noriko | 2018-08-11 19:05 | 活動日誌 | Comments(0)

都議会第2回定例会が終わりました   

 6月27日、2018年東京都議会第2回定例会(6月議会)が終わりました。最終日の本会議で、各会派の討論や賛否を通して、また1カ月をふりかえりながら感じたことについて、いくつか、報告します。

児童虐待問題をめぐって大きな議論に
 今議会は、児童虐待問題をめぐって大きな議論となりました。「児童虐待防止対策の強化及び充実に関する意見書」が全会一致で国に向けて提出することになりました。また、知事の答弁でも児童相談所の体制強化などの答弁もありました。
 共産党の質問で、児童福祉司はあと90人増やす必要があることも明らかになりました。都民の陳情も厚生委員会では継続審査になっています。
 驚いたのは、この陳情の項目のうち、警察消防委員会に該当する部分(警察が受けた、虐待が疑われる案件の情報等を児童相談所に知らせること)については、共産党は賛成ですが、不採択になったと。引き続き、子どもの命をまもるために、議論を重ね、とりくみを強めていく必要があると実感します。

大阪北部地震とブロック塀対策

 議会中に、大阪北部地震がおき、高槻市の小学校のブロック塀が倒れて亡くなった9歳の女の子など、5人の方が亡くなられました。今日(6月27日)の本会議の冒頭、議長から、都議会議員全員の拠出により、現地へ救援募金を送ったことが報告されました。議会のなかでも、防災対策について多くの議員がとりあげました。
 共産党都議団は、6月21日に知事と教育長あてに、緊急申し入れをおこないました。現在、学校施設等の安全点検がおこなわれていますが、その結果を受け対応することを求めています。
 「学校のブロック塀などの安全対策に関する申し入れ」全文

受動喫煙防止条例が成立
 マスコミにもっとも注目されたのは、知事提案の受動喫煙防止条例です。これは、自民党だけが反対しましたが、可決されました。
 共産党としては、屋内全面禁煙の公約にたって論戦し、修正案も出しました。また、厚生委員会では、共産党の和泉なおみ都議の提案で参考人質疑がおこなわれました。
 私も、医師会長の尾崎治夫先生の参考人質疑を傍聴しましたが、とても勉強になりました。まず、受動喫煙の害について共通認識にしたうえで、検討していくことが大事だと思いました。いままで喫煙ができていたスペースを禁煙にするために、壁紙をはりかえるとかリニューアルするときに、補助を出せたらいいのでは、という尾崎先生のご意見にはなるほど、と思いました。また、狭いスペースほど害がある、という指摘、加熱式タバコも有害物質を含んでおり健康にまったく影響ないといえないのだから、紙タバコと同様に規制すべき、という指摘も重要でした。
 まずは、今回、第一歩です。さまざまな立場の都民の意見を聞きながら、受動喫煙防止をすすめていくことが大切です。
 「東京都受動喫煙防止条例案に対する修正案」全文

子どもの医療費無料化に向けての2つの条例案
議論ないまま否決 実現に向け引き続き努力
 残念だったのは、共産党都議団で提案した、子どもの医療費無料化に向けての2つの条例案が否決されたことです。
 ひとつは、多摩・島しょでも小中学生の医療費を無料化できるようにする、もうひとつは、全都の18歳までの子どもたちの医療費無料化ができるようにする、というもの。あわせて、1食460円にも及ぶ入院時食事療養費の自己負担をなくすための提案もしています。
 質疑ができる厚生委員会では何も質疑がないまま、6月27日の最終本会議で否決…。本当に残念です。多摩格差解消、子育て支援は都議選で重要なテーマでした。他の会派の人でもとりあげている人は多くいたのでは。ひきつづき各会派にもよびかけながら実現に向けとりくんでいきます。
 「子ども・青少年の医療費助成条例案」全文

朝鮮高校の修学支援金制度に関する意見書は不採択に

 共産党提案の意見書のうち、文教委員会で提案された「朝鮮高級学校における高等学校就学支援金制度の適用に関する意見書」は調整つかず、不採択に。(都議会は意見書は全会一致で提出するのがルールです)
 都として、あらゆる差別の解消が大事だと人権条例をつくろうとしているなか、こうした意見書が通る議会に前進していく必要があると思います。

文書質問を提出
 私は、文書質問を提出しました。内容は、(1)学校のブロック塀などの安全対策について(2)通学路の安全対策について(3)障害者グループホームの都加算制度の見直し問題について(4)放課後等デイサービスの報酬変更問題について―です。また、答弁がきたらお知らせします。

 人権条例については、改めて書くつもりです。


総務委員会で質問(右は、とくとめ道信都議)
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(撮影:長島可純 二次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


日本共産党都議団の本会議質問と討論

代表質問 あぜ上三和子都議
一般質問 とや英津子都議
討論   星見てい子都議



原のり子都議会報告
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by hara-noriko | 2018-06-27 23:33 | 都議会 | Comments(0)