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急がれるパートナーシップ制度   

 「原のり子事務所ニュース」の9月号ができ、清瀬市と東久留米市で配布が始まっています。このなかで、共産党都議団が都に「同性カップルの都の職員の方に均等待遇がされるべきだ」という申し入れをしたことを紹介しました。このブログにも申し入れの内容をアップしました。大事なことなので、街頭でも訴えています。その要旨を紹介します。

同性カップルの均等待遇求める
声をあげた都の職員
 いま、東京都の職員の方々は、異性カップルの方は事実婚であっても均等待遇がおこなわれています。住居についても、また、さまざまな福利厚生制度でも、差別なくおこなわれています。
 しかし、同性カップルの方は、この均等待遇から除外されています。このことについて、同性パートナーがいらっしゃる2人の職員の方が「均等待遇してほしい」と声をあげて、都の人事委員会に措置要求をおこないました。これはとても大事な動きです。

私も質問してきたテーマ

共産党都議団として申し入れ
 私自身も都議会総務委員会で、この問題をこれまで3回質問してきました。いよいよ、当事者の方の声があるなかで東京都も動き出さなければいけないのではないか、ということで共産党都議団として申し入れをしました。声をあげてくださっている都の職員だけではなく、同性パートナーがいらっしゃる多くの方、またセクシュアルマイノリティーの方々は、差別に苦しんでいます。こうした声に、声なき声にも、しっかり耳を傾けて、必要な改善をしていくべきだ、ということを私たちは申し入れのなかで求めています。

パートナーシップ制度
急がれる東京都での実現
 さらに、この同性カップルの基準をつくっていくということを考えれば、東京都もパートナーシップ制度を早くつくっていくべきだ、このこともはっきりしてきたと思っています。パートナーシップ制度とは、同性のカップルが互いを人生のパートナーであると誓ったことを公的に認める制度です。茨城県では、全国の都道府県で初めてパートナーシップ制度を確立させました。そのことによって、県営住宅などに入りやすくなる、その資格を認めるということになりました。

当たり前の権利として
自治体ができることとして
 いま私も、同性カップルの方々から「都営住宅に入りたいけれども認められない」という声を寄せていただいています。パートナーシップ制度をきちんと確立して、同性カップルの方、セクシュアルマイノリティーのカップルの方もきちんと認められるようにする。これは当たり前の権利です。
 また、5月の世界保健機関(WHO)の総会で、国際疾病分類を改訂し、心とからだの性が一致しない「性同一性障害」が精神障害の分類から除外されることになりました。仮訳で「性別不合」とされています。人権に関する研究や認識は日進月歩で発展しているのです。自治体ができることとして、パートナーシップ制度を進めていくべきです。ご一緒に声をあげていきましょう。

【参考資料 私の質問から】

 都の人権条例の制定に向けて、都議会総務委員会でおこなった私の質問(2018年6月25日)から、東京都の責務にかかわる部分を紹介します。

 原のり子 東京都が全国に先駆けて、セクシュアルマイノリティーにかかわる条例を初めて策定することになるわけですけれど、都がどういう責務を果たしていくのかというのは本当に重要だと思っています。
 都の姿勢を示す1つとして、私はぜひ取り組んでいただきたいのは、率先して都庁内でSOGIハラ根絶の取り組み、同姓婚をした職員への均等待遇などを早急におこなうべきと考えますが、いかがでしょうか。

 人事部長労務担当部長兼務 性自認や性的指向に関する問題に限らず、すべての職員が生き生きと働ける勤務環境づくりが必要だと考えてございます。管理監督者向けの研修において、SOGIハラ事例を紹介するなど、職員の啓発に取り組んでいるところでございます。職員の待遇に係る制度につきましては、国や他の自治体を状況と条例案の今後の審議状況等も参考にしまして、客観的な事実確認の方法や法令との整合性等を踏まえながら、対応していく必要があることを認識してございます。今後とも、ハラスメントのない職場づくりに向け、職員の意識啓発等に取り組んでまいります。

 原のり子 昨年の4定(2017年12月議会)で、LGBT当事者の権利保障についての文書質問をしました。その中で、同姓カップルの里親制度について認めるべきではないかと質問しました。この間、東京都が児童福祉法改正も踏まえて、里親認定基準の改善をおこない、同姓カップルも(里親として)排除されないということになったわけです。入り口で排除されないとなったことは非常に重要だと思っています。
 こういう改善も踏まえれば、東京都の職員が同姓婚をした、そういうようなケースでも、均等待遇をするということは、当然、改善として必要になってくると思いますが、いかがですか。

 人事部長労務担当部長兼務 さまざまな状況を判断した上で、今後検討していく必要があるものと考えてございます。

 原のり子 検討を強く求めておきたいと思います。



駅前でスピーチ
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(撮影:長島可純 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


原のり子事務所ニュースです
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by hara-noriko | 2019-09-06 22:27 | 東京都政 | Comments(0)

都が里親認定基準を改善   

同性カップルも里親になれる
 5月18日、東京都は里親認定基準の改正を発表し、21日に担当部署からの聞き取りをおこないました。今回の改定で、里親の年齢上限を撤廃し、配偶者がいなくても(成人の親族がいなくても)、同居者が補助者として認められることになりました。つまり、同性カップルも里親になることが可能になります。また、子育て経験があり、十分な養育が可能であれば単身者でも認められるとしています。

昨年12月に文書質問
 以前、西東京市の大竹あつ子市議(日本共産党)から、同性カップルで里親を希望しても、東京では認められない、との話が寄せられたことをきっかけに、昨年12月に文書質問をおこないました。このとき、大阪では男性カップルが里親として認められていることなども示しながら、里親にふさわしいかどうかは、認定したあとに委託する段階で判断すべきであり、同性カップルを排除すべきではない、と指摘し、認定基準の改善を求めました。
 その時点での回答は、同性カップルについては言及を避けるものでしたが、養育の理念にもとづき、児童福祉審議会で認定基準について議論しているというものでした。

実施は10月1日から
 今回その結果を受けて、ようやく基準が改正されました。まずは、一歩前進です。10月1日から実施とのことです。今後の施行しての状況を注視し、関係者の声もうかがっていきたいと思います。
 私がこの問題で大事だと思ったのは、こういう一つひとつの課題で、性的マイノリティ当事者が排除されている問題を解決していくことと同時に、社会的養護を必要としている子どもたちにとって選択肢をふやす、ということです。この思いを質問にこめたつもりです。

「性的指向、性自認に関する差別を禁止する条例(仮称)」を提案
 また、この文書質問のなかでは、SOGIについての考え方の普及啓発や、「性的指向、性自認に関する差別を禁止する条例(仮称)」の提案もおこないました。
 6月の定例会では、総務委員会において、都側から「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例(仮称)」の検討をすすめている内容が報告されます。その後、パブリックコメントを経て9月の定例会に議案が提案される、という見込みですが、いったんその前に、報告に対する質疑をおこなえます。都側の条例案は、LGBTとヘイトスピーチの問題が中心になっています。これまでの文書質問や調査してきたことをふまえて、取り組みたいと思います。

☆質問趣意書と答弁書は こちら からご覧いただけます。


ツバメのヒナたち(東京・東久留米駅)
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by hara-noriko | 2018-05-24 23:56 | Comments(0)