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同性パートナーの均等待遇実現を   

共産党都議団が都に申し入れ
 8月27日、日本共産党都議団は東京都に対して、「同性パートナーがいる職員への福利厚生制度の適用、およびパートナーシップ制度を求める申し入れ」を行いました。

3つのことを要請
 今回の申し入れは、3つのことを要請しています。
 1つめは、8月19日に同性パートナーがいる都職員2名が、福利厚生制度や職員住宅への入居などについて、異性カップルと同様に認めてほしいと、人事委員会に待遇改善を求める措置要求が行われたことを受け、同性婚をした職員の均等待遇を実現すること。
 2つめは、都民全体にかかわって、東京都でもパートナーシップ制度を実現すること。この制度は、セクシュアルマイノリティーのカップルを自治体が正式なパートナーと認めるものです。
 3つめは、現在策定中の「性自認及び性的指向に関する基本計画」に、これらのことをもりこんでいくこと。

政策企画局 「知事、所管局にもしっかり伝える」

人事委員会事務局 「事実を確認し、公平に判断」
 知事部局と人事委員会事務局それぞれに申し入れました。政策企画局の秘書事務担当部長は、「知事、所管局にもしっかり伝え、人事委員会と共有いたします」と。また、人事委員会事務局任用公平部審査担当課長は、措置要求について、「事実を確認し、公平に判断します」と述べました。

とくとめ都議 「人権条例の具体化として重要」
 都議会総務委員のとくとめ道信都議は、「人権条例の具体化として重要」と指摘。私も、都営住宅の入居資格に、同性カップルを認めてほしいと声が寄せられていることを紹介。また、ふたりの職員の方の措置要求については、その切実な声に真摯に向き合うことを求めました。
 これまで、総務委員会でも、人権条例の実践を都が率先して行うべきと繰り返し質問してきました。いよいよ具体的に前進することを求めて、とりくみを強めたいと思います。

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都の担当者(左)に申し入れる共産党都議団
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申し入れの内容を説明
(左から)藤田りょう子、原のり子、とくとめ道信の各都議
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by hara-noriko | 2019-08-27 23:33 | 東京都政 | Comments(0)