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高すぎる国保 都の財政支出引き上げが緊急の課題   

4月から東京都が国保を運営
 来年度から(今年4月から)、国民健康保険の制度が変わります。いままでは、区市町村が国保を運営してきました。この仕組みが変わって、来年度から東京都が運営することになります。

国保税(料)が上がらないように
 この国民健康保険税(料)は、「あまりにも高すぎる」「とても払えない」という声がたくさん寄せられています。運営の切り替えをきっかけに、国民健康保険税(料)がさらに大きく上がることになってしまったら、たいへんです。日本共産党は、国民健康保険税(料)を上げないように取り組みを強めてきました。東久留米市では、共産党提案の「負担軽減のための都独自の公費投入を求める意見書」が、全会一致で可決されています。

都が独自に14億円の財政支出
1人当たり年400円ほど
 東京都が豊かな財政力を使って、区市町村に支援していくことがどうしても必要です。ここでようやく、東京都は一歩を踏み出すことになりました。来年度の予算案で、区市町村に対して都が独自に14億円を支出することが明らかになりました。国民健康保険税(料)を値上げしないために、都が独自の財政支出をするのは、初めてのことです。
 しかし残念ながら、いまのところ6年間の期限付きです。14億円といっても、1人あたり年400円程度の助成です。これではまだまだ少なすぎます。共産党は、都がもっと財政支出をして国民健康保険税(料)の引き上げを抑制するように求めています。

子どもが多い世帯の負担軽減も課題
 家族が多い世帯、とくにお子さんが多い世帯は、「国民健康保険税(料)が本当に高い」と大問題になっています。東大和市は、3人目以降の子どもの均等割を無料にしています。昭島市では、2人目の子どもの均等割を半額、3人目以降は9割軽減しています。多子世帯、家族の人数が多い世帯への負担軽減を実現することが必要だと思っています。
 国民健康保険税(料)はだれもがかかわる制度です。過重な負担にならないよう、また、生活実態を踏まえない行き過ぎた差し押さえなどが行われないよう、2月21日から始まる予定の予算議会でしっかり議論していきたいと考えています。


【来年度予算案についての関連記事】
東京都の来年度予算案 前進面と問題点
心身障害者医療費助成 知的障害3・4度の方も対象にすべきです

【日本共産党都議団】
2018年度東京都予算案について 大山とも子幹事長の談話
◆小池都知事に提出した2018年度予算編成にあたっての要望書
 重点要望  要望書全文


対話が弾む駅前宣伝
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川霧
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by hara-noriko | 2018-02-04 20:26 | 東京都政 | Comments(0)

国民健康保険税の大幅引き上げを止めましょう   

 今年は4月から、国民健康保険の制度が大きく変わります。
 今までは市町村ごとに違っていましたけれども、今度は東京都が一括して国民健康保険を運営することになります。ただ、国民健康保険税そのものはそれぞれの自治体によって変わってくるということになります。いま大問題なのは、国民健康保険税の大幅引き上げの危険があることです。

年間1人3万4000円も上がる?
 各自治体はそれぞれ工夫をして、国民健康保険税が大きく引きあがらないように一般会計から繰り出しをしています。少ないところでも6億円、あるいは10億円といった具合です。ところが、国や東京都の方針は、この一般会計からの繰り出しをもうするなということが方針になっているんです。
 とんでもありません。もしこれをやめてしまったら、国保税は大きく引き上がることになります。共産党の試算でも、一般会計からの繰り出しをやめた場合、手立てが何も取られなかったときは、国保税が年間1人当たり3万4000円も上がってしまいます。

欠かせない区市町村に対する東京都の支援
 いま私たちは、こういうところを東京都が豊かな財政力を使って、区市町村に支援をして、国保税が上がらないようにすべきではないかと提案をしています。(詳細は別項)
 共産党東久留米市議団は、国保税が引き上げにならないように、東京都の支援を求める意見書を昨年の12月議会で提案し、全会派一致で可決されました。やはり、国保税がこれ以上引き上がっては困る、とどこの会派の人でも思っているんだということがわかりました。

国保税を払えず差し押さえにあう人も
 高すぎる国保税のために払いきれないで、差し押さえにあって困っている人たちもたくさんいるという状況です。この国保税が引き上げにならないよう、みなさんと一緒に取り組みを強めていきたいと思います。
 いよいよ、今年の4月から国保税の制度が変わるというなかで、私たちは改めて、国保税の引き上げをしないように、国政、都政、市政と結んで取り組みを強めていきたいと思います。


【国民健康保険の充実、保険料(税)の軽減】
=日本共産党都議団 来年度予算編成に対する要望から=
 日本共産党都議団は昨年12月20日、来年度予算編成に対する要望書を小池都知事に提出しました。内容は多岐にわたりますが、国民健康保険税にかかわる部分を紹介します。

 (1)東京都が新たに国民健康保険の財政運営に責任を負うことになるのにふさわしい、都独自の財政支援を実施すること。激変緩和措置にとどまらず、保険料(税)の引き下げ、子どもの多い世帯に対する負担軽減や、子どもにかかる均等割保険料の軽減などを実施すること。
 (2)国に対し、国民健康保険事業の広域化をやめ、国庫負担を抜本的に増やすよう求めること。
 (3)都独自に実施している医療費助成による国庫負担の減額分を全額区市町村に交付すること。
 (4)医療費窓口負担および保険料の任意減免がひろがるよう、区市町村に対する財政支援を行うこと。
 (5)短期保険証、資格証明書発行の義務規定の削除を国に求めるとともに、被保険者証を全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすよう、区市町村に働きかけること。
 (6)滞納世帯への差押えは悪質な事例に限り、滞納世帯の状況を具体的に把握して丁寧な対応を行うとともに、児童手当、年金、生計費に対する差押えは行わない対応を区市町村と共同して徹底すること。
 (7)区市町村が国民健康保険での出産手当金を支給する場合の財政支援制度を創設すること。
 (8)無保険者の実態調査を、区市町村と協力して実施すること。
 (9)学校等で、国民健康保険をはじめとした社会保障制度についての学習機会を保障すること。
 (10)国保組合に対する都費補助金は、1999年の東京都国民健康保険委員会の答申をふまえ、医療費、経費の増嵩分をふくむ現行水準を確保すること。国民健康保険組合を育成・強化すること。
 (11)建設国保組合が実施する、特定健診・特定保健指導への補助を拡充し、アスベスト疾患を含むがん対策事業への財政支援を実施すること。
 (12)都外の国民健康保険や後期高齢者医療の加入者に対しても医療費助成は償還払いでなく現物給付で行うこと。


都独自の財政支援の実現を訴えています
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早朝、川霧が葉に降ると…(東久留米市を流れる黒目川)
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by hara-noriko | 2018-01-15 23:20 | 東京都政 | Comments(0)

公立保育園の運営に対する独自補助の復活を東京都に要求   

子ども・子育て・国民健康保険で東京都に申し入れ
 11月4日、日本共産党東京都都議会議員団、各区市町村議員団、日本共産党東京都委員会による、東京都への申し入れに参加しました。今回のテーマは、子ども・子育てと国民健康保険で、それぞれ福祉保健局の担当課長さんから要望事項に対する説明がありました。
申し入れに対して都は…
 東京都の動きや考え方が少しわかったこともありました。
 ☆子どもの貧困問題について、すべての自治体で実態調査を→「子どもの貧困問題については、いくつかの自治体をピックアップして実態調査を行っている。その結果は来年3月に公表する予定。初めての調査なので、首都大学東京の阿部彩先生も試行錯誤しながらとりくんでいる。この手法は、各自治体にお知らせすることができると思う」
 ☆待機児対策で、認可保育園の増設計画を→「都としては多様なサービスで待機児解消をという考え。ただ、1万7000人分の受け皿をつくろうということは、認可がつくられることもなければできない」
 ☆児童相談所の体制強化を→「児童福祉司の量質ともに強化は必要。現に、虐待の多い地域ではふやしている。専門性を向上していくことは大事」

私も発言 都が独自補助をなくしたことがおかしい
 私は、東京都が公立保育園の運営に対する独自補助を廃止したことについて、復活を求めて質問しました。
 国が、公立保育園への運営費などを一般財源化したことに伴い、東京都が補助をなくした。そもそも、これがおかしいと私は思っています。国の一般財源化は問題ですが、でも、国に聞くと、一般財源化しただけであり、お金の使い方は自治体の裁量だ、といいます。でも、東京都の場合はまったくの補助の廃止。自治体財政は大きな影響を受けました。
 東久留米市でも民間保育園設置計画がとん挫する事態になっていて、並木市長の公立保育園全廃方針は撤回して、公立保育園をきちんと維持・運営していくことが改めて求められていると私は思います。
都として公立保育園に補助する考えはない、と
 東京都は、「国が一般財源化したので、東京都として公立保育園への補助をする考えはありません。多様な保育サービスを支援するというスタンスだ」と。多様な保育サービスを支援といいながら、公立保育園への支援はしない。本当に問題だと思います。
都は公立保育園の役割を理解していないのではないか
 そして、公立保育園の果たしている役割を理解されていないのではないか。セーフティーネット機能を積極的に果たしていることを知っているのか。…保育のあり方からの根本的な議論が必要なのではないか、と強く感じました。

国民健康保険税の負担軽減を
 国民健康保険税については、とくに、多子世帯の負担軽減が必要であること、国保税が高すぎて払いたくても払えない実態にあること、が意見としてだされ、都としても厳しい状況にあるとの認識や、国に要請していく必要性を話していたことは重要だと感じました。

 12月議会でもとりあげるべき課題がさまざまあると感じました。とりくんでいきます。

公立保育園の運営に対する独自補助の復活を都にもとめました
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ミゾソバの花(落合川)
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by hara-noriko | 2016-11-06 01:33 | Comments(0)