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厚生労働省に出した要望書   

 宮本徹衆院議員と東京20区選出の都議・市議が厚生労働省に要請しました。今回はその3回目。私たちが提出した要望書を紹介します。

要 望 書


厚生労働大臣 加藤 勝信 殿

日本共産党衆議院議員 宮本徹
同 都議会議員 尾崎あや子
同 都議会議員 原のり子
同 東村山市議団
同 清瀬市議団
同 東久留米市議団
同 東大和市議団
同 武蔵村山市議団

 厚生労働省の自治体行政に関連して、改善が求められる下記の諸課題につきまして要望いたします。

【1.国民健康保険制度について】
 (1)高すぎる国保税を大幅に引き下げるため、国庫負担を抜本的に引き上げること。
 (2)子育て世帯の経済的負担を軽減するため、子どもの均等割保険税(料)軽減措置を講じること。多子世帯の均等割保険税(料)負担軽減に取り組めるよう国として財政的支援をはじめ具体的な手立てを図ること。
 (3)2018年度から未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置をやめたが、圧倒的多数の自治体は小学生・中学生への医療費助成をおこなっている。子どもの医療費助成に対するペナルティ(国保の減額調整措置)を全面的に廃止すること。
 (4)境界層措置の改善に向けて具体的な手立てを図ること。
 (5)国保法第44条に基づいて厚労省が示した減免基準を大幅に引き上げ、低所得者の医療費窓口負担の減免措置を拡大すること。
 (6)保険者努力支援制度の指標に国民健康保険税(料)の収納率向上をもりこまんでいることの負の影響の実態を把握すること。国保料(税)の収納率が高い自治体や収納率の改善が進んでいる自治体に財源を優先配分することは止めること。
 (7)医療を受ける権利を侵害する資格証明書や短期保険証を取りやめること。短期保険証の交付については長期にわたって窓口に留め置き事実上交付責任を放棄する実態がある。すみやかに保険証を被保険者に届けるよう自治体への指導を徹底すること。
 (8)通帳残高だけみて「預貯金」があると判断したり、生活を共有する内縁関係の家族を「生計を一にするもの」に含まない、業種によっては月ごとに収入の増減があるにもかかわらず、一律に「原則一年以内や年度内、毎月○○円」といった徴収指導を行い、従わないと〝誠意がない〟〝悪質滞納者〟とのレッテル張りを行い、強権的な差押えを行い、生活や生業が壊されている実態がある。そこで、国として、滞納者の生活実態の聞き取りや生活や仕事の実態に即した対応を行うよう指導を徹底すること。
 (9)後期高齢者の窓口負担の引き上げは行わないこと。また、「現役並み所得」3割という自己負担を軽減すること。

【2、子どもの医療費について】
 (1)国の制度として、所得に関係なく、18歳までの医療費を完全に無料化すること。

【3、介護保険制度について】
 (1)国庫負担を大幅に引き上げること。当面、調整交付金(給付費の5%)を国庫負担(25%)と別枠で交付すること。
 (2)介護報酬を大幅に引き上げることと合わせ、介護報酬と別枠の国費の直接投入で介護従事者の待遇を改善するとともに、必要なサービスを確保すること。
 (3)軽度者の介護保険外しを中止すること。
 (4)新総合事業における基準緩和型サービスの無資格ヘルパーの研修時間が自治体ごとに差があることをはじめ、様々な混乱や問題が生じている。介護保険制度を後退させるような基準緩和型サービスは中止すること。
 (5)介護施設やショートステイなどの利用者が利用する。介護保険負担限度額(食費・居住費)の申請を行う際、預貯金等が1000万円以下である条件のために、預金通帳の写しや現金の額について、本人と配偶者の分まで申告させることは、著しいプライバシー侵害と怒りの声が寄せられている。所得要件での認定に戻すこと。また、自治体にとっても大きな負担となっている毎年の預貯金等の調査を中止すること。
 (6)介護施設を整備する際の国有地貸与の優遇措置について、あまり活用されていない現状に鑑み、同制度を活用する自治体に対して財政的インセンティブを付与するなど、促進策を講ずること。国有地を早急に売却せず、自治体の意向に応えること。
 (7)介護施設整備に係る国有地の優遇措置について、認可保育園や障害者施設にも拡大すること。
 (8)介護報酬の地域区分の級地の設定について、同一の生活圏を構成する周辺の自治体と比較して、東久留米、武蔵村山は低い設定になっており、事業の経営や人材確保に困難が生じている。地域区分の級地の設定については、実態をふまえ、例えば医療圏の単位などより広域的に決める方法などを検討し、東久留米、武蔵村山の地域区分を周辺自治体並みにすること。(障害福祉サービス等報酬も同様)

【4、障がい者施策について】
 (1)2018年度報酬の改定で導入された「事業所区分」により、放課後等デイサービス事業所の運営に大きな打撃を与えていることが明らかになっている。区分判定をし直すと同時に、放課後等デイサービス事業がなりたつよう制度の改正を早急におこなうこと。また、2018年度の報酬の改定で、就労継続支援B型など事業所の多くが減収の見込みで、大幅に減収見込みの事業所もでている。実態調査をおこない、激変緩和策をとること。報酬の必要な見直しをおこなうこと。
 (2)青年・成人の障害者の余暇活動への支援について。就労後や休日の居場所づくりや余暇指導について、法的位置付けを明確にして、社会福祉法人等が持ち出すことなく事業として成り立つだけの十分な予算措置を国が講ずること。
 (3)障がい者の日中一時支援事業等について、事業者が必要な体制を取れず、利用者に支障をきたした。日中一時・短期入所・緊急一時保護事業について、十分な予算措置を国が講ずること。
 (4)就労支援施設、グループホーム等障がい者施設の整備・建て替え等への補助の拡大、国有地の無償貸し付けをおこなうこと。
 (5)人材確保が厳しくなっている。全産業に比べて大幅に低い福祉労働者の抜本的な賃金引き上げや配置基準を見直した処遇改善をおこない、障害福祉報酬改定を引き上げること。
 (6)日常生活用具給付等事業について品目などは市町村の判断としているが、国の補助金に上限があるため、必要な日常生活用具が提供できない、もしくは市の持ち出しが増えている。そこで、必要な日常生活用具が提供できるような補助金制度に改善すること。
 (7)障害のある人が65歳を超えても必要とする制度を原則無償で使えるよう、障害者総合支援法の介護保険優先原則を廃止すること。
 (8)作業所通所者の工賃への補助をおこなうこと。仕事をしているのに利用料がとられるという制度は納得がえられるものでない。就労継続支援等の利用者負担をなくすこと。


東久留米駅前で北村りゅうた市議(右)と一緒に訴え

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14日と22日に都政報告会を開催します。ぜひご参加を
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清瀬市・東久留米市で配布中の都議会報告
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by hara-noriko | 2018-07-13 14:15 | 活動日誌 | Comments(0)

宮本徹衆院議員と一緒に厚生労働省要請   

東京20区の都議・市議も参加して
 7月9日、日本共産党の宮本徹衆院議員ともに、東京20区の都議・市議で厚生労働省への要請行動をおこないました。尾崎あや子都議、東村山・東大和・武蔵村山・清瀬・東久留米の各市議、そして私が参加しました。要望書を提出し、こちらから実情やとくにポイントになるところを話し、担当の方より説明や回答をしていただきました。
 (東京20区=衆院議員選挙の選挙区。東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市の5市で構成)

国民健康保険 滞納を理由に給料差し押さえとは
 最初に、国民健康保険について。
 預金残高ゼロの口座にふりこまれた給料を差し押さえされている。生活保護を開始する切羽詰まった事態になっても、滞納分について「生活を著しく窮迫させる恐れがあるときは執行停止」という地方税法の規定が守られていない…などの実態が告発されました。これに対し、担当者は、各自治体が実情をふまえてていねいに対応してほしい、と。

「行き過ぎた差し押さえはしないよう明確にすべきだ」
 生活保護を受けるという事態は、生活がまさに窮迫している状況であり、執行停止を明確にすべき。口座に入れば給料かどうか見分けがつかない、というが、明らかに給料が入るタイミングでまるごと差し押さえている実例がある。こういう行き過ぎた差し押さえはしないよう、国が明確にすべきだ―など、強く求めました。
 担当者も、「児童手当のねらいうちは控えるよう通知している」ことに触れながら、ご意見を受け止めるとし、持ち帰っています。

短期保険証 受け取りに「弁明書」を書く必要なし
 また、短期保険証の留め置き問題のやりとりでは、受け取りにこないから、と長期間留め置きになっている実態も。短期保険証のうち3割が未交付という自治体も。担当者は、「本来保険証は交付すべきものであり、電話連絡や実情に応じてていねいにやるべき。持ち帰って検討したい」。
 短期保険証の受け取りに「弁明書」を書くようにしている自治体もあるが、それはそういう指示をしているのか、と聞くと、「国保上は、そういうことにはなっていない」と。窓口にきて弁明書を書かなければ渡してはいけない、ということではないということがわかりました。
 他に、子どもの均等割の負担軽減について、高すぎる国保税の引き下げなど切実な問題が提起されました。

子どもの医療費は18歳まで無料に
 次に、子どもの医療費は18歳まで無料に、との問題です。
 財政状況ふまえると難しい、との回答に対し、尾崎都議が、「住んでいる場所によって差があっていいのか」と子どもの貧困の実態調査もふまえて重ねて検討を求めました。担当者は、「数千億円かかるのですぐには難しい。貧困対策のなかで何ができるか考えていきたい」と話しています。

厚生労働省(左端)に要請する宮本徹衆院議員(左から3人目)と
尾崎あや子都議(左から2人目)、原(同4人目)、各市の市議会議員
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都議会報告のビラを持って清瀬市・東久留米市で訴えています
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いま清瀬市・東久留米市で配布中の都議会報告
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by hara-noriko | 2018-07-10 23:29 | 活動日誌 | Comments(0)

高すぎる国保 都の財政支出引き上げが緊急の課題   

4月から東京都が国保を運営
 来年度から(今年4月から)、国民健康保険の制度が変わります。いままでは、区市町村が国保を運営してきました。この仕組みが変わって、来年度から東京都が運営することになります。

国保税(料)が上がらないように
 この国民健康保険税(料)は、「あまりにも高すぎる」「とても払えない」という声がたくさん寄せられています。運営の切り替えをきっかけに、国民健康保険税(料)がさらに大きく上がることになってしまったら、たいへんです。日本共産党は、国民健康保険税(料)を上げないように取り組みを強めてきました。東久留米市では、共産党提案の「負担軽減のための都独自の公費投入を求める意見書」が、全会一致で可決されています。

都が独自に14億円の財政支出
1人当たり年400円ほど
 東京都が豊かな財政力を使って、区市町村に支援していくことがどうしても必要です。ここでようやく、東京都は一歩を踏み出すことになりました。来年度の予算案で、区市町村に対して都が独自に14億円を支出することが明らかになりました。国民健康保険税(料)を値上げしないために、都が独自の財政支出をするのは、初めてのことです。
 しかし残念ながら、いまのところ6年間の期限付きです。14億円といっても、1人あたり年400円程度の助成です。これではまだまだ少なすぎます。共産党は、都がもっと財政支出をして国民健康保険税(料)の引き上げを抑制するように求めています。

子どもが多い世帯の負担軽減も課題
 家族が多い世帯、とくにお子さんが多い世帯は、「国民健康保険税(料)が本当に高い」と大問題になっています。東大和市は、3人目以降の子どもの均等割を無料にしています。昭島市では、2人目の子どもの均等割を半額、3人目以降は9割軽減しています。多子世帯、家族の人数が多い世帯への負担軽減を実現することが必要だと思っています。
 国民健康保険税(料)はだれもがかかわる制度です。過重な負担にならないよう、また、生活実態を踏まえない行き過ぎた差し押さえなどが行われないよう、2月21日から始まる予定の予算議会でしっかり議論していきたいと考えています。


【来年度予算案についての関連記事】
東京都の来年度予算案 前進面と問題点
心身障害者医療費助成 知的障害3・4度の方も対象にすべきです

【日本共産党都議団】
2018年度東京都予算案について 大山とも子幹事長の談話
◆小池都知事に提出した2018年度予算編成にあたっての要望書
 重点要望  要望書全文


対話が弾む駅前宣伝
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川霧
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by hara-noriko | 2018-02-04 20:26 | 東京都政 | Comments(0)

国民健康保険税の大幅引き上げを止めましょう   

 今年は4月から、国民健康保険の制度が大きく変わります。
 今までは市町村ごとに違っていましたけれども、今度は東京都が一括して国民健康保険を運営することになります。ただ、国民健康保険税そのものはそれぞれの自治体によって変わってくるということになります。いま大問題なのは、国民健康保険税の大幅引き上げの危険があることです。

年間1人3万4000円も上がる?
 各自治体はそれぞれ工夫をして、国民健康保険税が大きく引きあがらないように一般会計から繰り出しをしています。少ないところでも6億円、あるいは10億円といった具合です。ところが、国や東京都の方針は、この一般会計からの繰り出しをもうするなということが方針になっているんです。
 とんでもありません。もしこれをやめてしまったら、国保税は大きく引き上がることになります。共産党の試算でも、一般会計からの繰り出しをやめた場合、手立てが何も取られなかったときは、国保税が年間1人当たり3万4000円も上がってしまいます。

欠かせない区市町村に対する東京都の支援
 いま私たちは、こういうところを東京都が豊かな財政力を使って、区市町村に支援をして、国保税が上がらないようにすべきではないかと提案をしています。(詳細は別項)
 共産党東久留米市議団は、国保税が引き上げにならないように、東京都の支援を求める意見書を昨年の12月議会で提案し、全会派一致で可決されました。やはり、国保税がこれ以上引き上がっては困る、とどこの会派の人でも思っているんだということがわかりました。

国保税を払えず差し押さえにあう人も
 高すぎる国保税のために払いきれないで、差し押さえにあって困っている人たちもたくさんいるという状況です。この国保税が引き上げにならないよう、みなさんと一緒に取り組みを強めていきたいと思います。
 いよいよ、今年の4月から国保税の制度が変わるというなかで、私たちは改めて、国保税の引き上げをしないように、国政、都政、市政と結んで取り組みを強めていきたいと思います。


【国民健康保険の充実、保険料(税)の軽減】
=日本共産党都議団 来年度予算編成に対する要望から=
 日本共産党都議団は昨年12月20日、来年度予算編成に対する要望書を小池都知事に提出しました。内容は多岐にわたりますが、国民健康保険税にかかわる部分を紹介します。

 (1)東京都が新たに国民健康保険の財政運営に責任を負うことになるのにふさわしい、都独自の財政支援を実施すること。激変緩和措置にとどまらず、保険料(税)の引き下げ、子どもの多い世帯に対する負担軽減や、子どもにかかる均等割保険料の軽減などを実施すること。
 (2)国に対し、国民健康保険事業の広域化をやめ、国庫負担を抜本的に増やすよう求めること。
 (3)都独自に実施している医療費助成による国庫負担の減額分を全額区市町村に交付すること。
 (4)医療費窓口負担および保険料の任意減免がひろがるよう、区市町村に対する財政支援を行うこと。
 (5)短期保険証、資格証明書発行の義務規定の削除を国に求めるとともに、被保険者証を全世帯に発行し、保留・留め置きをなくすよう、区市町村に働きかけること。
 (6)滞納世帯への差押えは悪質な事例に限り、滞納世帯の状況を具体的に把握して丁寧な対応を行うとともに、児童手当、年金、生計費に対する差押えは行わない対応を区市町村と共同して徹底すること。
 (7)区市町村が国民健康保険での出産手当金を支給する場合の財政支援制度を創設すること。
 (8)無保険者の実態調査を、区市町村と協力して実施すること。
 (9)学校等で、国民健康保険をはじめとした社会保障制度についての学習機会を保障すること。
 (10)国保組合に対する都費補助金は、1999年の東京都国民健康保険委員会の答申をふまえ、医療費、経費の増嵩分をふくむ現行水準を確保すること。国民健康保険組合を育成・強化すること。
 (11)建設国保組合が実施する、特定健診・特定保健指導への補助を拡充し、アスベスト疾患を含むがん対策事業への財政支援を実施すること。
 (12)都外の国民健康保険や後期高齢者医療の加入者に対しても医療費助成は償還払いでなく現物給付で行うこと。


都独自の財政支援の実現を訴えています
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早朝、川霧が葉に降ると…(東久留米市を流れる黒目川)
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by hara-noriko | 2018-01-15 23:20 | 東京都政 | Comments(0)

公立保育園の運営に対する独自補助の復活を東京都に要求   

子ども・子育て・国民健康保険で東京都に申し入れ
 11月4日、日本共産党東京都都議会議員団、各区市町村議員団、日本共産党東京都委員会による、東京都への申し入れに参加しました。今回のテーマは、子ども・子育てと国民健康保険で、それぞれ福祉保健局の担当課長さんから要望事項に対する説明がありました。
申し入れに対して都は…
 東京都の動きや考え方が少しわかったこともありました。
 ☆子どもの貧困問題について、すべての自治体で実態調査を→「子どもの貧困問題については、いくつかの自治体をピックアップして実態調査を行っている。その結果は来年3月に公表する予定。初めての調査なので、首都大学東京の阿部彩先生も試行錯誤しながらとりくんでいる。この手法は、各自治体にお知らせすることができると思う」
 ☆待機児対策で、認可保育園の増設計画を→「都としては多様なサービスで待機児解消をという考え。ただ、1万7000人分の受け皿をつくろうということは、認可がつくられることもなければできない」
 ☆児童相談所の体制強化を→「児童福祉司の量質ともに強化は必要。現に、虐待の多い地域ではふやしている。専門性を向上していくことは大事」

私も発言 都が独自補助をなくしたことがおかしい
 私は、東京都が公立保育園の運営に対する独自補助を廃止したことについて、復活を求めて質問しました。
 国が、公立保育園への運営費などを一般財源化したことに伴い、東京都が補助をなくした。そもそも、これがおかしいと私は思っています。国の一般財源化は問題ですが、でも、国に聞くと、一般財源化しただけであり、お金の使い方は自治体の裁量だ、といいます。でも、東京都の場合はまったくの補助の廃止。自治体財政は大きな影響を受けました。
 東久留米市でも民間保育園設置計画がとん挫する事態になっていて、並木市長の公立保育園全廃方針は撤回して、公立保育園をきちんと維持・運営していくことが改めて求められていると私は思います。
都として公立保育園に補助する考えはない、と
 東京都は、「国が一般財源化したので、東京都として公立保育園への補助をする考えはありません。多様な保育サービスを支援するというスタンスだ」と。多様な保育サービスを支援といいながら、公立保育園への支援はしない。本当に問題だと思います。
都は公立保育園の役割を理解していないのではないか
 そして、公立保育園の果たしている役割を理解されていないのではないか。セーフティーネット機能を積極的に果たしていることを知っているのか。…保育のあり方からの根本的な議論が必要なのではないか、と強く感じました。

国民健康保険税の負担軽減を
 国民健康保険税については、とくに、多子世帯の負担軽減が必要であること、国保税が高すぎて払いたくても払えない実態にあること、が意見としてだされ、都としても厳しい状況にあるとの認識や、国に要請していく必要性を話していたことは重要だと感じました。

 12月議会でもとりあげるべき課題がさまざまあると感じました。とりくんでいきます。

公立保育園の運営に対する独自補助の復活を都にもとめました
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ミゾソバの花(落合川)
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by hara-noriko | 2016-11-06 01:33 | Comments(0)