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市町村消防団への支援を強めたい   

共産党都議団の多摩チームで調査
 この間、共産党都議団の多摩チーム(清水ひで子、尾崎あや子、池川友一、原のり子の4都議)で、市町村消防団への支援を強めたいと調査・議論をすすめてきました。三多摩消防団連絡協議会事務局(現在は稲城市)にもうかがい、23区との違いだけでなく、多摩の中でも地域によって特性が違うこと、そのなかでの課題など、ていねいにレクチャーしていただき、とても勉強になりました。また、私は、清瀬市議団とも連携して、北多摩地域の消防団のとりくみについて聞きとりもさせていただきました。

私も総務委員会で質問
 今議会、清水都議の代表質問で市町村消防団についてとりあげました。そのやりとりをふまえ、私も総務委員会で質問しました。大事な答弁も得られ、次につながると思います。以下主な内容です。(実際の質問では、省略している部分もありますが、少し、くわしく書きます)

清水ひで子都議の代表質問をふまえて
 【原のり子】市町村消防団への支援についてうかがいます。共産党都議団の清水議員の代表質問において、市町村消防団への支援について質問しました。市町村は、財政の仕組みが23区と異なるため、消防団の装備が各市町村の財政力に左右されてしまうこと。また、多摩のなかでも山間地域、丘陵地帯、平野部など地形的にも多様性があること。そして、歴史的にも、東京市以来一体性を持っていた23区にくらべ、39市町村がそれぞれ基準自治体としての独自の歴史を重ねてきたことに触れたうえで、市町村の消防団に対する装備、資機材などの支援は23区の消防団を基準にするだけでなく、それぞれの市町村、消防団の特性に応じたきめ細かな対応が必要であることを指摘し、質問しました。これに対し、引き続き、市町村の実情に応じて主体的に配備を進めていくための支援を行なっていること、引き続き市町村と連携し、消防団員に対する装備の支援を進めていく、旨の答弁がありました。また、あわせて、市町村総合交付金により、消防団の装備の充実などを支援していく、とのことでした。

地域の特性に応じて都の支援を活用できる
 【原のり子】そのことをふまえて、以下質問いたします。消防団への支援を強めていくうえで、総合交付金増額はもちろん重要であり、来年度予算案でも増額されることはわが会派でも強く求めてきたところですので評価するものですが、それだけではなく、消防団そのものに使える補助をもっと充実していくことが必要だと考えます。「地域防災力の向上」予算については、消防団への支援を含むものですが、その内訳と内容について、まず、うかがいます。
 【答弁】地域防災力の向上支援と市町村消防の指導・助成。主な内容は、地域の自主防災組織の活動支援、市町村消防団への補助事業。
 【原のり子】市町村消防団への補助事業について、補助対象や補助率はどのようになっていますか。
 【答弁】防火衣を補助対象とし、市町村消防団員定数の3分の1を上限に、その費用の2分の1を補助。
 【原のり子】防火衣が補助対象ということですが、他に使うことはできないのでしょうか。多摩地域は、北部、西部、南部とそれぞれ地域特性が異なります。あわせて、財政力も違いがあります。地域特性に応じた資機材等をそろえる場合や、各消防団独自のとりくみにも活用できないのか、うかがいます。
 【答弁】都はこれまでも、地域全体の実情に応じた、消防団の装備を補助対象としてきた。引き続き、市町村と連携し、地域の特性に応じた補助を実施。
 【原のり子】つまり、地域の実情に応じて可能ということ。たとえば、地域特性ということでいえば、山間地域であれば、チェーンソーが必要で、更新も必要になる場合もある。三多摩消防団連絡協議会でも、南部・北部・西部のそれぞれの特性と課題を意識的に交流して共有しているそうです。そういうなかで、出されてくる必要な課題に対し、より積極的な支援をお願いしたい。

防火衣の補助は必要な分を対象にするよう改善を
 【原のり子】防火衣の補助は、上限数を定数の3分の1としているとのことです。そのため、防火衣を更新するときに、数年かけていくということになるのが実態です。定数の3分の1ではなく、必要な分を対象にできるように改善はできないでしょうか。都の見解をうかがいます。
 【答弁】基本は、市町村自ら必要な装備の配備を行なうもの。消防団は地域における防災活動の中核となる重要な役割を担っていることから、防火衣補助を実施している。今後ともこの制度を活用して支援していく。
 【原のり子】さらなる制度の改善を強く求める。

献身的な活動にプラスになる提案を続けたい

 大事だと思ったのは、地域全体の実情に応じ、地域特性をふまえた都の支援は可能だということを確認できたことです。
 市町村消防団は、すべての消防団がポンプ車を配備し、現場の第一線で活動しています。仕事をもちながらの献身的な活動に、本当に頭が下がります。少しでも、プラスになる提案ができるように引き続きとりくんでいきます。

(注)市町村総合交付金 市町村の裁量で、一般財源として活用できるもの。現在550億円。そのうち、20億円は政策連携枠として、消防団・保育園待機児解消・電気自動車に使えるものとされている。来年度は、10億円ふえて560億円になる予定。


清瀬市消防団出初式(昨年1月)
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東久留米市消防団出初式(昨年1月)
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by hara-noriko | 2019-03-25 21:10 | 都議会 | Comments(0)