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小中学校の体育館 エアコン設置が前進!   

市議団と都議団が連携
 命に危険を及ぼすほどの猛暑。子どもたちの教育の場であり、避難所にもなる小中学校体育館へのエアコン設置を急ごう、と地域のみなさん、市議団と連携し都議団としてもとりくみをすすめてきました。都議会でもいち早く知事に申し入れ、質問もつみかさね、条例提案もおこなってきました。東京都の補助制度を活用し、2021年度までに20区10市が全校設置の見込みです。

東久留米市では
 東久留米市では、中学校全校の体育館への設置計画書を都に提出しました。つい最近まで、共産党市議団が体育館への設置の質問をしたときには、野次を飛ばしていた議員もいる状況でしたが、ようやく実現に向けて前進することになりました。ただ、小学校は先送りになっています。

清瀬市では
 また、清瀬市では、共産党の質問に、必要性は認め設置していく場合は全校に、と答弁するものの、残念ながら計画化されていません。

多摩格差解消へ
急がれる都の補助制度拡充
 やはり、この問題でも多摩格差が歴然としています。清瀬、東久留米はじめ、多摩地域でエアコン設置を急ぐためには、都補助の期間延長(今は2021年度まで)、補助制度の拡充、市町村総合交付金の増額などを進めていく必要があります。引き続きとりくんでいきます。

「東京民報」8月25日号でエアコン設置を報道
私の談話も掲載されています


毎週土曜日の定例宣伝(東京・東久留米駅西口)
たくさんの方から声をかけていただきました
マイクを持つのは宮本徹衆院議員
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訴える北村りゅうた市議
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by hara-noriko | 2019-08-25 13:54 | 東京都政 | Comments(0)

高齢者の難聴 補聴器に補助を   

高齢になっても安心して生活できる
 私たち日本共産党が力を入れて取り組んでいるのが、高齢になっても安心して生きられる社会、地域をつくっていくことです。長生きして人生を楽しむことはすばらしいことであり、長寿は喜ぶべきことです。でも今の日本は、長寿になると心配がひろがってしまう社会になっています。ここを変えていきたい。
 私たちの取り組みのなかには、特別養護老人ホームを増やす、認知症グループホームを増やすなどがあります。在宅介護のみなさんを支援していくことも大事です。同時に、元気な高齢者のみなさんへの支援も重要な課題になっています。

高齢者の半数 「聞こえが心配」
 その一つが、補聴器購入への支援です。共産党東久留米市議団が補聴器の補助を国の制度として実現してほしい、という意見書を市議会に提案して、自民党は反対しましたが可決されました。共産党都議団はこうしたとりくみに学びながら、代表質問などで取り上げて、東京都が補助するよう求めてきました。

補聴器への補助を実現したい
 このなかでわかったのが、高齢者の方の半数以上が「聞こえが心配」ということです。イギリスなど先進国では、公的支援があるので普及率も高いのですが、日本にはきちんとした制度がありません。難聴になった高齢者が補聴器を買うときに自治体や国が補助する。これをぜひ実現したいと思っています。

「値段が高いから片耳だけ」という人も
 補聴器は高いもので、しかも4~5年で買い替えなければなりません。これの負担が大変だ、という声がたくさん寄せられています。「あまりに高いので、本当は両耳に必要なのだけれど、片耳だけにしている」という方もたくさんいらっしゃいます。
 だれもが年を重ねていきます。だんだんと見えにくくなったり聞こえにくくなったりするのは、当たり前のことです。そうした不自由を軽減していく助けがあれば、もっといきいきと生活でき、社会参加できるのではないでしょうか。

都の補助をもっと拡充して全都で実施できるように
 東京都内で補聴器への補助を実施している自治体は、8つあります。いずれも23区で、多摩26市で補助を実施しているところはありません。8つのうち3つの自治体で、東京都の補助制度を使っていることが共産党都議団の調査でわかりました。高齢者のための福祉の補助で、「高齢社会対策区市町村包括補助事業」とよばれるものです。包括補助のメニューのいちばん下に、「その他」の欄があって、「その他」を使えば補助を活用できます。東京都が2分の1を補助します。

多摩格差解消の角度からも
 この補助をもっと拡充して、東京都内すべてで使えるようにすることを共産党都議団として提案しています。私は多摩地域選出の都議として、これも1つの多摩格差という角度からも取り上げていきたいと思っています。
 東京都は14兆円もの財政力があります。補聴器の補助が「その他」というような例外的な扱いではなくて、「補聴器の補助」として全都で実現していくためにとりくんでいきます。市議団・都議団・国会議員団と連携して全力をあげます。

アンケートにご協力を
 共産党都議団は、補聴器補助について都民のみなさんに「難聴と補聴器に関するアンケート」をよびかけています。私のニュースの裏面をアンケート用紙にして配布したところ、毎週土曜日の定例宣伝にアンケートを持ってきてくださった方がいらっしゃいました。本当にうれしかったです。
 アンケートは、(1)共産党都議団のホームページから直接書き込んでいただく方法(2)アンケート用紙をプリントしてファクスか郵送で送っていただく方法とがあります。ご協力いただければ幸いです。以下のリンクをご覧ください

 【共産党都議団のホームページからアンケートに答える場合】

 【アンケート用紙をプリントしてファクスか郵送で送っていただく場合】


高齢になっても安心して生活できる社会に、と訴えています
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北村りゅうた・東久留米市議(左)と一緒に宣伝
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宣伝しているところにアンケートを持ってきてくださる方も
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by hara-noriko | 2019-05-28 01:47 | 東京都政 | Comments(0)

子ども医療費無料化の条例案を提出   

6月議会に提出
 日本共産党都議団は6月12日から始まった6月議会に、子どもの医療費無料化に向けた条例案を提出しました。多くの会派のみなさんに賛同していただき、この条例案が実現できるように取り組みたいと思います。

多摩格差解消と東京の子育て家庭を応援する

 今回の条例提案は、多摩格差解消と同時に、東京全体の子どもたちの健康をささえ、子育て家庭を応援する内容です。必要経費は、全体で90億円と見込んでいます。
 ポイントは、次の3つです。
 多摩・島しょの自己負担(通院1回200円)と所得制限をなくす
 都内全域で18歳までの医療費を無料にする
  (所得制限と自己負担なし)
 入院時食事療養費の自己負担をなくす

提出に先立って記者会見
 条例案提出に先立って5日、記者会見をおこないました。出席したのは、清水ひで子、池川友一、藤田りょうこ(厚生委員)、和泉なおみ(厚生委員)、斉藤まりこ、原のり子、尾崎あや子の7都議。代表して和泉都議が説明を行い、質問を受けました。子どもの医療費助成は、多摩格差の象徴! ここをどうしても改善したいとの思いから、共産党都議団の多摩選出の4人(清水・尾崎・池川・原)全員が出席しました。

2つの条例案
 今回提出した条例案は、2つです。
 ★ひとつは、「東京都子どもの医療費の助成に関する条例案」です。
 東京23区は、小中学生の医療費は無料です。しかし、多摩地域の多くは、通院1回200円の自己負担と所得制限があります。また、入院時食事療養費も自己負担です。これをなくそうというものです。市町村がこれを実施する場合、東京都は3分の2の補助をおこないます。(現在は補助率2分の1)
 ★もうひとつは、「東京都青少年の医療費の助成に関する条例案」です。
 中学校卒業後、18歳になる年度の年度末までの医療費無料化をすすめようというものです。所得制限と自己負担はなし。区市町村が実施する場合、東京都は3分の2の補助をおこなうものです。

入院時食事療養費 1カ月で4万円を超える負担が

 私は、今回のポイントの1つは、入院時食事療養費の自己負担をなしにする、ということだと思っています。入院時食事療養費はどんどん上がっており、今年度は1食460円です。つまり、1日で1380円、1カ月(30日)入院したら4万1400円にものぼるのです。子どもが入院するという大変なときに、こういう負担までかかっている…。改善は急務です。

だれもがお金の心配なく病院にかかれるように
 また、中高生になって歯科や眼科などに行く必要がある人もふえますが、お金がかかるからと我慢するケースもあるのです。歯科医の方が、「口のなかをみると、子どもの貧困もみえてくる」と話してくださいました。だれもがお金の心配なく、病院にかかれるようにする。成長期の子どもたちを支える。このことはとても重要です。

「提案してくれてありがとう」の声が
 選挙になれば、多くの候補者が子育て支援の充実を訴えます。また、昨年7月の都議選では、多摩格差解消も大きなテーマとなりました。
 すでに、「18歳まで無料になったら本当にありがたい」「提案してくれてありがとう」などの声が寄せられていて、うれしい限りです。条例案の審査は、22日(金)の厚生委員会で行われる予定です。ぜひ、注目してください!

条例案の詳しい内容は、こちら をご覧ください


記者会見で条例提案の説明をする日本共産党都議団
(左から)清水ひで子、池川友一、藤田りょうこ、和泉なおみ、
     斉藤まりこ、原のり子、尾崎あや子の各都議
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北村りゅうた東久留米市議(中央)といっしょに宣伝
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宣伝していると市民のみなさんが必ず声をかけてくださいます
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by hara-noriko | 2018-06-12 20:54 | 都議選 | Comments(0)

多摩格差解消を―子ども医療費無料化 小児医療の前進   

 東京・清瀬市で開かれた「女性のつどい」(4月22日)。私は都議予定候補(北多摩4区=清瀬市・東久留米市)としてスピーチしました。(1)公立保育園に対する都の補助復活(2)東京都心身障害者医療費助成制度の拡充(3)都営住宅の新規建設と環境改善(4)シルバーパスの改善(5)三多摩格差の解消(6)私の政治信条―の6つです。順番に紹介します。5回目は、多摩格差の解消です。

多摩地域 清瀬・東久留米から共産党都議を
 多摩格差を解消も、ぜひやりたい課題です。
 多摩地域の共産党都議は、尾崎あや子さん(北多摩1区=東村山市・東大和市・武蔵村山市)と、清水ひで子さん(八王子市)の2人だけです。北多摩4区(清瀬市・東久留米市)から私を押し上げていただいて、多摩地域から共産党都議を増やしていただいて、格差解消の施策を実現したい。
 石原都知事のもとで都は「格差はない」といっていましたが、小池知事は格差の問題に触れ、具体的な提案をするということまでいいました。格差解消をすすめるためには、この問題を主張し続てきた共産党が都議選で増えていないといけないと思うんです。

水と緑は豊かだけれど、通院するごとにお金がかかる
 子どもの医療費にしても、23区では中学生まで無料ですけれど、清瀬や東久留米では、「引っ越しして来てみたら、水と緑は豊かだけれど、医療費は1回通院するごとにお金がかかっている」という格差があります。

新生児集中治療室が足りない
 NICU(新生児集中治療室)も足りないことは歴然としています。
 4月14日、「小児医療を良くする会」の会長さんや尾崎都議、清瀬胃・東久留米両市議団のみなさんと一緒に、多摩北部医療センター(東京都保健医療公社が運営)へ行き、小児医療の充実を申し入れました。▽小児整形外科を設置すること▽子どもの脳血管疾患によるリハビリの実施▽NICU(新生児集中治療室)の新設▽障害児・者が受診しやすい環境づくり―の4点です。
 「昭和病院でNICU(新生児集中治療室)を設置したとはいえ、多摩地域は不足している。多摩北部医療センターの改修にあわせ、設置してほしい」「小児の骨折の場合、清瀬小児病院廃止後は、府中小児総合医療センターまで行かなければならなくなった。多摩北部に設置してほしい」など、切実な声を届けました。
 こういうところにこそ都政の光を当てていくことを、多摩地域の都議会議員としてやらせていただきたいと思います。

清瀬小児病院廃止後の小児医療 市民運動があってこそ

 小児医療の問題については、大きな教訓があると思います。
 1つは、運動です。都立清瀬小児病院の廃止反対の運動がずっと続きました。廃止されたとはいえ、多摩北部医療センターに小児科や小児救急をつくることにつながりました。運動は裏切らない。これが教訓の1つです。

共産党の前進で都議会の力関係を変えたい
 もう1つは都議会です。当時、石原知事が清瀬小児病院廃止の計画を立て、共産党以外の都議会会派が廃止にオーケーを出してしまいました。都議会がチェック機能を果たしてこなかったことを忘れるわけにはいきません。都政の闇を作り出している原因でもあります。筋を通して、ぶれずにみなさんの立場でとりくむ、大事なことは他の政党とも共同してとりくむ日本共産党を増やしていただきたいと心から訴えます。


安心して子育てできる多摩に
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お知らせです
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ハナミズキ
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by hara-noriko | 2017-04-27 23:10 | 東京都政 | Comments(0)