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共産党都議団 核兵器禁止条約で意見書案   

都議会総務委員会 ネットとの共同提案
残念ながら一致できず
 今回の都議会総務委員会に、日本共産党都議団として意見書を提案していました。「核兵器禁止条約への署名および批准を求める意見書(案)」。各会派にもよびかけ、ネットとの共同提案とすることができました。
 都議会では、意見書案は各委員会に提出し、理事会で協議され、取り扱いが決まります。今回の意見書案は、「理事会で調整つかず(一致できず)」との結果になりました。都議会は、意見書について、全会一致が原則となっているため、残念ながら、提出できないということになりました。本当に残念…。以下、意見書案を紹介します。

核兵器禁止条約への署名および批准を求める意見書(案)

 国連会議において平成29年(2017年)7月に採択された、核兵器禁止条約(以下「条約」という)への各国の署名が同年9月20日から開始され、すでに署名国数は50カ国に達した。条約は50カ国以上による批准の90日後に発効することになっており、国際政治も、市民の運動も、条約発効に向けた新たな段階を迎えている。

 これまで、核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議等で、「核兵器のない世界」を実現すると繰り返し確認してきた核保有大国は、条約に署名することで、その一歩を踏み出すべきである。また、「核の傘」に頼る国はその政策を見直し、世界の流れに逆行して核・ミサイルを開発する国は直ちに開発を中止すべきである。条約への署名という形で、すべての国に「核兵器のない世界」への態度が問われている。

 さらに、今、政府に問われているのは、核兵器の非人道性を体験した被爆国である日本が、核兵器の使用を再び認めるのかという根本的な問題である。条約への署名、非核三原則の厳守や法制化などにより、日本の真の非核化に向けて踏み出してこそ、北朝鮮に対して核・ミサイル開発の放棄を強く迫ることができる。

 原水爆禁止2017年世界大会では、「すべての国が速やかに核兵器禁止条約に参加し、核兵器の完全廃絶に取り組むこと」を求める世論の発展を呼び掛け、ヒバクシャ国際署名を始めとする、草の根の行動をつなぐ世界同時行動(平和の波)も行なわれた。条約の署名および批准を求める意見書を可決した地方議会もあり、政府の決断が求められている。

 よって、東京都議会は、国会および政府に対し、世界で唯一の被爆国として、早急に核兵器禁止条約への署名および批准を行うよう強く要請する。


駅前や街頭で核兵器禁止条約について訴えています
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10月4日 宮本徹さんの事務所びらき
昼の部 午後2時から
夜の部 午後7時から
東京都東村山市栄町2-25-8 ユリナスビル1階
(西武新宿線・久米川駅南口から徒歩4分)
駐車場はありません
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日本共産党緊急街頭演説 宮本徹さんのスピーチ








by hara-noriko | 2017-10-03 22:55 | 都議会 | Comments(0)

市議会 沖縄の遺体遺棄事件で意見書可決   

全会一致 命の重みと沖縄の痛みを共有
 6月議会初日、「元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に強く抗議し、再発防止を求める意見書」が全会一致で可決されました!政党・会派それぞれの考えがあるなかでも、命の重みと沖縄の痛みを共有しながら意見書可決に至ったこと…本当に嬉しいです。篠原重信議員(共産党市議団幹事長)が、1週間前の議会運営委員会で意見書を提出したい旨を発言し、その後、各会派の代表の間で協議が重ねられてきました。以下、意見書です。

【元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に強く抗議し再発防止を求める意見書】
 4月下旬から行方不明となっていたうるま市の20歳の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生した。この事件は、沖縄県民はもとより日本国民に強い衝撃と悲しみ・怒りを与えた。
 元米軍人によるこのような蛮行は、沖縄県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。被害者とその遺族の悔しさや悲しみは計り知れず、沖縄県民からは激しい怒りの声が噴出している。
 沖縄県議会などは、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきた。今年になってからも3月22日には、那覇市内で発生した女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えを行っている。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍による再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざるを得ない。
 沖縄県によると1972年の祖国復帰から2015年末までの米軍関係者による犯罪検挙件数は5896件、このうち殺人や性的暴行などの凶悪犯は574件に上っている。こうした事件の背景として米軍人や軍属の特権的身分を保証した日米地位協定が指摘されている。全国の米軍基地の74%が沖縄に集中し過重負担となっている。
よって、東久留米市議会は政府に対し、沖縄県及び県民の声に真摯に耳を傾け、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するために米国政府と協議するとともに米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の見直しを視野に入れた再発防止対策を強く求める。

by hara-noriko | 2016-06-09 16:42 | 市政報告 | Comments(0)

安保関連法案 今国会で採決しないよう求める意見書を提出   

 6月9日は、6月議会の初日でした。共産党市議団は、「安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書」を、市議会民主党・市民自治フォーラム・東久留米維新の党・社民党とともに提案しました。
 変更がなければ、国会会期末は市議会最終日(29日)より前の24日。今、意見をあげることが重要だと判断し、「安全保障関連法案の採決を今国会で強行せず、慎重審議を行うことを求める」ことを一致点に提出したものです。
1票差で否決
 残念ながら、自民・公明・宮川議員の賛同を得ることはできず、1票差で否決されました。
 このあと、市民のみなさんからの請願は総務委員会にかかります。戦争法案強行にストップをかける声を東久留米からもあげられるよう、引き続きとりくみます。

アジサイ
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by hara-noriko | 2015-06-09 23:29 | 市政報告 | Comments(0)

都議会セクハラやじで意見書可決   

 東久留米市議会は9月18日、「都議会におけるセクハラやじ問題に関する解明および東京都における男女共同参画の推進を求める意見書」を、全会一致で可決しました! 前の記事で、市議会の見識を示したい、と書きましたが、本当によかったです。
 提案者に白石玲子議員(ネットワークひろば)、賛同者として間宮美季議員(さわやか市民自治の会)、佐藤一郎議員(みんなの党)、桜木善生議員(社民党)、そして日本共産党市議団の5会派での共同提出です。
 意見書は、以下の文章でしめくくられています。「今、日本における女性の人権に関し、国際的な注目が集まっている。社会的に重い立場にあり、人権感覚を求められる東京都議会議員による女性蔑視の発言行為が、もし、曖昧なまま幕が引かれるとするならば、日本の人権感覚が疑われ、信頼が揺らぐことにもなりかねない。よって、東久留米市議会は、都議会に対し、全容の解明を求めるとともに、東京都における男女共同参画の推進を強く求めるものである」

カルガモ(落合川)
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by hara-noriko | 2014-09-19 00:46 | 市政報告 | Comments(0)