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総務委員会で事務事業の質疑   

米倉春奈都議は政策企画局
私は戦略政策情報推進本部
 都議会総務委員会で事務事業の質疑をおこないました。対象は政策企画局と戦略政策情報推進本部。米倉春奈都議は政策企画局を、私は戦略政策情報推進本部を、それぞれ担当して質疑しました。
 米倉さんは、都の計画をつくっていくときに、子どもや若者の声を聞いていくことについて、そのための各局の調整について、大学連携の推進について、質問。
 私は、5Gネットワークについて、国際金融都市構想について、国家戦略特区について、質問しました。5Gネットワークというのは、「TOKYO Data Highway 基本戦略(Version.1) UPDATE_TOKYO」のことで、5Gでつくるモバイルインターネット網です。

5Gネットワークに3つの懸念
 私は5Gの活用で、福祉や教育がより豊かになるような展開は期待しつつも、3つの懸念について質問しました。

(1)自治体として何をやるのかを明確にすべき

 ひとつは、東京都が自治体として何をやるのか明確にすべきということ。たとえば、特別支援学校などで、ずっと病院に入っている子どもとの遠隔授業や、島しょ地域などの遠隔診療とか、期待はあるが、都がそういうことをやっていくときちんと明確にすべきです。

(2)税金がどんどん投入される事態にならないように
 ふたつめは、5Gといえばどんどん予算をかけていく傾向にあるのではないか。何をやっていくかも明確に示されていないが、5Gといえばどんどん税金が投入されるということにならないように、真に必要なものは何か、チェックしていくことは不可欠。

(3)電磁波の影響が十分に検討されていない
 みっつめは、電磁波の人体に与える影響について十分検討されていないこと。
 日本は、5Gのメリットの議論はさかんにされるが、健康被害についてはほとんど議論されていない。4Gよりも高い周波数を用い、小型基地局を高密度で設置することになるので、それによって電磁界の強度が上昇し、電磁波の被ばく量が増加する。世界をみれば、スウェーデン、オーストリア、ベルギー、スイス、イタリア、アメリカなどでも影響について考慮して対策をとる地域が出ている。とくに、子どもたちが多く利用する施設などへの配慮が行われている。電磁波の影響は今も過敏症で苦しんでいる方もいるし、将来、どう影響が出てくるかわからないという面もある。
 それなのに、知事は、基地局を設置するために都有地などをどんどん開放するとしている。もっと慎重になるべきではないか。…

引き続きとりくみます
 答弁では、基地局などの状況をホームページで可視化していくこと、国の基準を守っているから大丈夫、というだけの答弁から、「国の基準等の動向を注視する」と。ようやく一歩。引き続き、東京都が健康被害も含め都民の立場で、予防原則に則った対応をすすめるよう、求めていきます。

朝の駅前宣伝で
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ビラを配布する永田まさ子・東久留米市議
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by hara-noriko | 2019-11-28 23:05 | 都議会 | Comments(0)