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政府に予算要請(下)   

宮本衆院議員と東京20区の都議・市議が
 8月5日、宮本徹衆院議員と一緒に、来年度予算に向けて、厚生労働省、文部科学省への要請を行いました。参加したのは、衆議院東京20区内の都議と市議です。尾崎あや子都議と私。清瀬市議団の佐々木・原田・深沢・山崎・香川市議、東久留米市議団の永田・村山・北村・かもしだ市議、東村山市議団の佐藤・山口・山田市議、東大和市議団の尾崎・森田市議、武蔵村山市議団の内野・渡辺市議。共産党北多摩北部地区委員会の篠原常任(元・東久留米市議)。しぼりこんだ44項目について、要請しました。

<子ども施策>
公立保育園の全廃計画
厚労省「あまり他にやっている自治体はないのではないか」

 永田市議は、幼児教育無償化により、市の負担増が年1億6000万円にもなることに触れながら、公立保育園への財政措置を行うことをつよく求めつつ、東久留米市の公立保育園全廃計画に触れました。厚生労働省の担当者は、「公立保育園全廃というのは、あまり他にやっている自治体はないのではないか。受け皿を減らすのは一般では考えられない。何らかの事情があるのではないか?」「民営化とは違うんですか?」と何度も逆にたずねてくる、という状況になりました。改めて、公立保育園全廃計画は、普通は考えられないものだと実感。撤回しかないと決意を新たにしました。
安心して預けられる保育園の整備こそ
 私も、「児童虐待防止の観点からも、安心して預けられる保育園の整備、セーフティーネットの役割も果たしている、今ある公立保育園の存続は重要」と指摘し、見解を問いました。担当者は、「利用者のニーズで整備していくことが大事。自治体が虐待防止等の観点からも含めて考えてほしい」と。それなら、公立保育園への支援をきちんとすすめてほしい!
給食の実費徴収をしないように
 さらに私は、幼児教育無償化といいながら、保育園などの給食(食材料費)が実費徴収になることについて問いました。都議団の調査でも、現時点で10区1町2村は自治体で負担し、保護者から徴収しないことを決めている。一方で多摩地域では多くが副食費4500円を徴収するとし、高いところでは主食費も含めて7500円という自治体もある。これだけのばらつきがあるのは問題。食は保育の一環なのだから、実費徴収しないようにすべき、と求めました。担当者は、「今までより負担が増える人が出ないように工夫している」と述べるにとどまっています。引き続き、働きかけていきます。

<障がい者施策>
介護保険サービス優先の矛盾
 村山市議が、65歳以上の方の介護保険サービス優先の矛盾について質問。これに対しては、この間の裁判結果もあることからか、これまでにない慎重な回答をしていました。「障害福祉サービスの利用意向を聞き、介護保険で対応するサービスがあるか調査し、適切な運用になるよう周知に努める」と。
放課後デイサービスの充実を
 また、永田市議が、青年期の余暇支援について、市議会に出された請願が趣旨採択になったことを紹介。放課後デイサービスを利用している人たちの人数を考えても、今後もっと希望はふえる。宮本衆院議員も質問している、進捗状況を聞きたい、と質問。「7月25日に大臣も一か所視察。実態把握をすすめる」と。宮本衆院議員は、「文科省は生涯学習の角度から大規模な調査をしている。厚労省もすすめるべき」と強く求めました。

<加齢性の難聴に対する支援>
補聴器への国の支援を求める
 尾崎都議が、共産党都議団のアンケート調査などにもとづき、「補聴器が高すぎて買えない」「調整がうまくいかず使っていない」「会話ができずつらい」「人と話をしないといけないところには行かないようにしている」などの生の声を紹介。だれもが早い段階から補聴器をつけられるようにすることが重要。そのために、医療、福祉との位置づけで国が支援すべきではないか、と要請。
 担当者は、「加齢性の難聴は疾病ではなく、治療の対象でないので難しい。福祉用具としても、機能が低下したものに対しては支援の対象にならない」「ただ、現在、難聴と認知症の関係で研究を進めている。この状況をみていきたい」という回答。引き続きとりくみを強めたいと思います。

<生活保護利用者のエアコン設置について>

すべての生活保護世帯が設置できるように
 渡辺市議から、猛暑のなか、エアコンが設置されていない生活保護世帯も多い。命にかかわる問題。すべての生活保護世帯が設置できるようにすべき。また、夏季加算を創設すべき、と求めました。
冷たい姿勢
 担当者は、「生活保護受給がはじまるときにエアコンがついていない世帯は、エアコンの一時扶助を支給している。それ以外の方は、保護費をやりくりして買っていただく。夏季にに光熱費がとくに上がっているわけではないので加算は考えていない」と。これには、あまりにも冷たい、実態がわかっていない、といっせいに声があがりました。
怒りの追及
 深沢市議は、「生活扶助の基準が切り下げられているのに、どうやってやりくりするのか。新規の世帯だけでなく、全体を対象にすべき。清瀬市議会では、意見書も国に提出している。きちんと受け止めてほしい」と。宮本衆院議員からも、真剣に持ち帰って検討するよう強く求めました。

 このほか、骨髄ドナーに対する支援について、かもしだ市議から、「フリーランスで働いているドナーが、提供するときの休暇をとれるように保障すべき」と求めました。
 以上、厚労省関係でのやりとりの主なものを紹介しました。国政・都政・市政を結んで、暮らし・福祉・教育を守り、前にすすめていく。今回の要請でもとりくむ方向がみえたものがたくさんありました。引き続き力をあわせてとりくんでいきます。

【主な要請項目】
<子ども施策>
▽国の制度として、所得に関係なく、18歳までの医療費を完全に無料化すること。
▽市町村が公設公営保育所を維持、拡充するために、国による支援を行うこと。
▽待機児解消のため、認可保育園を増設すること。保育士の待遇改善にさらに取組み、保育士に配分されるよう拡充すること。
▽10月からの「幼児教育・保育の無償化」に伴う財源措置については、公立保育所に対しても、来年度以降も私立同様に行うこと。
▽公立保育所に対する財政措置について、特定財源に戻すこと。
<障害者施策>
▽就労支援作業所における最低賃金を下回る工賃については、国庫補助により改善を図ること。職員の配置基準を見直し、利用者への支援を充実させること。障害福祉サービス等報酬や運営費に対する補助を拡充すること。
▽介護保険優先規定(65歳問題)を見直し、利用者が希望するサービスを受けられるよう制度を改善すること。
▽障害のある青年期の方への余暇活動の支援制度を創設すること。また、国が支援を法的に位置付け、事業が成り立つよう財政支援を行うべく、需要や実態の把握調査を実施すること。
<学童クラブ>
▽学童クラブを増設し、利用を希望するすべての子どもが利用できるようにすること。
▽職員の処遇改善、配置基準の拡充、運営に対する補助の拡充を図ること。
▽子どもの貧困対策なども考慮し、朝食事業や学習支援などができるよう国として検討すること。
<その他>
▽国民年金の「マクロ経済スライド」を廃止すること。低年金者の給付の底上げを図ること。
▽コミュニティバスなど地域公共交通充実のための継続的な補助を行うこと。
▽補聴器購入について、医療保険や介護保険の支給対象にするなど、国による財政措置を講じること。
▽生活保護世帯へのエアコン設置を促進し、夏季加算を創設すること。
▽非婚のひとり親に寡婦控除が適用されるよう、法改正を行うこと。
▽白血病患者などへの骨髄ドナーに対する自治体の助成制度について、国として必要な支援を行うこと。

厚労省に要請する衆院20区の各議員
マイクで発言する原のり子
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意見を述べる尾崎あや子都議
右は宮本徹衆院議員
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by hara-noriko | 2019-08-09 00:01 | 活動日誌 | Comments(0)

政府に予算要請(上)   

宮本衆院議員と東京20区の都議・市議が
 8月5日、宮本徹衆院議員と一緒に、来年度予算に向けて、厚生労働省、文部科学省への要請を行いました。参加したのは、衆議院東京20区内の都議と市議です。尾崎あや子都議と私。清瀬市議団の佐々木・原田・深沢・山崎・香川市議、東久留米市議団の永田・村山・北村・かもしだ市議、東村山市議団の佐藤・山口・山田市議、東大和市議団の尾崎・森田市議、武蔵村山市議団の内野・渡辺市議。共産党北多摩北部地区委員会の篠原常任(元・東久留米市議)。しぼりこんだ44項目について、要請しました。

<国民健康保険>

一日も早く国庫負担の引き上げを
 原田市議から、「清瀬市議会は国庫負担の引き上げについて全会一致で意見書を上げた。全国知事会からの要求でもあり、一日も早く実現を」と発言。さらに、尾崎市議から、「すでに東大和でも6年連続値上げになっている。低所得者が圧倒的に多いなか、負担増が深刻。保険者に何の責任もない。手立てとるべき」。他の健保にはない、子どもにまで課せられる均等割についても、国として対策をとるべきとの意見も出されました。
 担当者は、「知事会、町村会などとの協議で引き続き議論していく。子どもの均等割についても継続的に議論を続けるとなっている。6年連続で値上げになっているということは承知していない」と。
短期保険証が交付されていない
 さらに、短期保険証を窓口に取りに来ない、という理由で200人に交付されていない(東大和市)などの実態も伝えられ、担当者は、「長期間の留め置きは望ましくないということについて、厚労省の通知を改めて確認し、都道府県に連絡して対応する。東大和にもヒアリングをおこなう」と。
困窮している家庭ほど受診率が低い

 内野市議からも、市の子どもの貧困についての実態調査で、困窮している家庭ほど子どもの受診率が低い実態が発言され、宮本衆院議員も、収入階層により、受診率に違いがあることについて、国として分析が必要だと求めました。担当者は、もちかえらせていただきたい、とこたえました。
 国保の問題はまさに、命の問題です。現場の実態を伝えていくことは本当に重要だと思いました。

<介護保険>
 森田・村山・佐藤・原田・内野市議から、特養の増設や認定ヘルパーの問題、介護職員の人材確保問題などくわしくやりとりがありました。
多摩地域に特養ホームの増設を
 私は、特別養護老人ホームの増設について、どうしても聞きたかった基本の問題を質問しました。東京都の「見える化改革」のなかでも、3万人の待機者がいるのに、2025年度までの整備目標はその半分になっている。そして、東京都では多摩地域も待機者がいるのに、整備の中心は23区になっている。基本的に、住み慣れた地域の特養に入れることが望ましいと思うが、国がどのように考えているのか聞きました。
 担当者は、「国としては、介護離職ゼロ、特養待機をなくそうと2020年初頭には実現しようと1000億円の補正を組んだ。それを都道府県がどのように使っていくかだ」と。
住み慣れた地域で暮らし続けられるように
 かさねて、私は、「国の考え方を聞いている。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるようにすることが大事だと考えているのか?」とたずねました。担当者、「そう思っている」。「そうであれば、その考え方にふさわしい支援をしてほしい」と私は求めました。
 そして、宮本衆院議員から、「特養待機者はいるが、その解消に満たない、ゼロにならない計画でいいのか。都道府県の状況は?どうしようと思っているのか?」と。担当者「今日は計画担当がいないので伝える」。宮本衆院議員から、その結果を報告するように求めました。

【主な要請項目】

<国民健康保険>
▽高すぎる国保税を大幅に引き下げるため、国庫負担を抜本的に引き上げること。
▽自治体が子どもの均等割の負担軽減に取り組めるよう、国として支援策を講じること。▽子どもの医療費助成に対するペナルティ(国保の減額調整措置)を全面的に廃止すること。
▽保険者努力支援の指標から収納率向上と応能応益割合50:50を廃止すること。
▽境界層措置の改善に向けて具体的な手立てを図ること。
▽国保法第44条に基づいて厚労省が示した減免基準を大幅に引き上げ、低所得者の医療費窓口負担の減免措置を拡大すること。
▽医療を受ける権利を侵害する資格証明書や短期保険証を取りやめること。短期保険証の交付については、すみやかに保険証を被保険者に届けるよう自治体への指導を徹底すること。
<介護保険>
▽国庫負担を大幅に引き上げること。当面、調整交付金(給付費の5%)を国庫負担(25%)と別枠で交付すること。
▽介護報酬を大幅に引き上げることと合わせ、介護報酬と別枠の国費の直接投入で介護従事者の待遇を改善するとともに、必要なサービスを確保すること。
▽軽度者の介護保険外しを中止すること。
▽介護保険負担限度額の申請を行う際、預金通帳の写しや現金の額まで申告させることは著しいプライバシー侵害。所得要件での認定に戻すこと。また、毎年の預貯金等の調査を中止すること。
▽特別養護老人ホームの参酌基準の見直しを行うこと。
▽介護施設を整備する際の国有地貸与の優遇措置について、財政的インセンティブを付与するなど、促進策を講ずること。国有地を早急に売却せず、自治体の意向に応えること。
▽介護施設の整備について、民間用地の活用促進のため、補助制度を創設すること。
▽人材が確保できるよう介護報酬地域区分の見直し(東久留米市・武蔵村山市等)を行うこと。

厚労省の担当者に要請書を手渡しました
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発言する宮本衆院議員(左中央)
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私も発言
右は、清瀬市の佐々木市議

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by hara-noriko | 2019-08-08 01:50 | 活動日誌 | Comments(0)