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一律休校で共産党都議団が都に申し入れ   

新型コロナ対策

3回目の申し入れ

 3月3日、日本共産党都議団は、「新型コロナ肺炎対策と全国一律休校にともなう学校等の対応に関する申し入れ」を知事と教育長あてに行いました。多羅尾副知事が応対してくださいました。新型コロナ肺炎対策については、現在開会中の議会でも議論しながら、申し入れも重ね、今回で3回目となります。

一律休校のままにせず

現場や自治体の判断を尊重することが大事

 安倍首相の独断による全国一律休校には科学的な根拠がないことが明らかになっていますが、知事は、「もっと早く出していただいてもよかった」と述べています。その後の状況をふまえ、一律休校のままにせず、東京都として状況に応じての的確な判断をしていくこと、現場や各自治体の判断を尊重することが大事だと求めました。

新たに求めたものの中から…

特別支援学校の休校は解除を

 特別支援学校については、必要な子どもは学校に来ても良い、という措置がとられました。しかし、実際には、原則休校ということになっているもとでは、行きづらいという声もあります。実際に、学校に行かせたいと学校に連絡したが、放課後デイに行けるなら学校には来ないでほしいと断られたケースもあると聞きました。保護者の方からは、知事の判断で、特別支援学校については休校を中止してもらえないか、という声もあります。障がい児が長期間、自宅にいるということの困難さ、本人も家族も疲弊しきるだろうことを考えてほしいとの声もあります。そうした声を受け、盛り込みました。

放課後デイサービス・学童保育

保護者負担増に対応を

 また、学校休校にともない、放課後デイサービスが大変な苦労をしていることもうかがっています。学童保育もそうです。狭い部屋にたくさんの子どもたちが行く事態になり、スタッフも、消毒液も、子どもたちに必要なスペースも足りない…。また、保護者負担増への対応を求めました。

障がい者の通所施設

財政支援が必要

 障がい者の通所施設などでは、出席人数の変動が即、施設運営に響いてしまうため、利用者が休みにくいという声があります。こういうところにこそ財政支援を、と求めました。

感染拡大を止め

子どもたちが安心して過ごせる対策こそ

 突然学校を休校にしたことによる影響は本当に大きいと実感します。子どもたちの学習権の保障から、保護者への支援、学校で働く方々の給与保障、放課後デイサービスへの支援、給食食材納入業者や生産者への支援などなど。全体をとらえての対策が必要です。感染拡大を止めていく、同時に、この状況下でも子どもたちが安心して過ごせるように十分な対策をとっていけるように、引き続き議会でもしっかりとりくんでいきます。 

補正予算案は5日に採決

 コロナ対策の補正予算(401億円)は、5日の本会議で採決されます。

共産党都議団にご意見を

 共産党都議団では、コロナ対策に関して、都民のみなさんからご意見をお寄せいただき、対策の拡充を進めたいと考えています。都議団のホームページにて、ウェブアンケートを始めましたのでぜひご協力をお願いします。

新型コロナ肺炎対策と全国一律休校にともなう
学校等の対応に関する申し入れ


 新型コロナ肺炎への対応で、全国の小中高等学校・特別支援学校の一律休校を求めた安倍首相の要請を受けて、都内の学校でも休校が始まりました。突然の休校で休みを余儀なくされた保護者からは、「そんなに休めない」「収入が減って大変」「子どもがストレスをためてしまう」などの悲痛な声が寄せられています。学校や学童保育などの関係者は急な対応に追われて混乱しています。また給食食材納入事業者からもこれほど大きなキャンセルは今までなかったと、切実な声があがっています。知事はこの要請にたいし「もっと早く出していただいてもよかったと思います」と述べましたが、今回の安倍首相の独断による全国一律休校には、科学的な根拠がないことが明らかになっています。

 子どもたちの学習権の保障や保護者の仕事と生活、あらゆる関係者の収入や営業保障の観点からも、冷静で科学的な対応が求められています。都として、一律休校のままとせず、状況に応じて判断することや、現場や各自治体の判断を尊重すること、そのための体制確保や財政支援を行なうことが必要です。

 また、感染拡大の収束のめどが立っていない状況で、新たな課題も出てきています。よって、日本共産党都議団は、以下の事項について緊急に申し入れるものです。

1、学年末の授業、行事は子どもにとってかけがえのないものであることから、春休みまでの休校を既定のものとせず、状況を都として科学的に適切に判断し学校再開を検討すること。

2、卒業式は、各校の判断を尊重し、子ども、保護者、教職員の納得の得られるかたちで実施すること。

3、休校中に児童・生徒を受け入れた場合、児童・生徒のけがや疾病が日本スポーツ振興センターによる災害救済給付の対象になることを関係機関に周知徹底すること。

4、学校の非常勤・臨時職員や民間やシルバー人材センターなどの委託職員については勤務したものとして給与を補償すること。そのため小中学校については区市町村を支援すること。都立学校については独自に支援すること。

【都立高校および特別支援学校】

5、都立高校については、休校措置期間中であっても進級や卒業など学習上の必要な登校を保障し体制をとること。

6、特別支援学校については、一人ひとりのニーズに応じた支援が必要なため休校を解除し通常通りとすること。ただし、感染症予防対策などでの欠席は「出席を要しない日」として扱うこと。

7、特別支援学校の給食については極力実施できるよう体制をとること。

8、保護者が遠慮なく相談できる窓口を設置し、ホームページや通知で知らせること。

【給食】

9、給食中止の影響を受ける給食食材納入業者や生産者に対する特別の支援策を講じること。

10、希望者への給食の提供が可能となるよう区市町村を支援すること。

【子どもの居場所】

11、子どもの日中の居場所を確保するため、学校施設の開放などが区市町村の判断で行えることをあらためて周知徹底すること。

12、子どもの居場所の環境衛生管理を徹底できるよう区市町村を支援すること。

13、学童保育の朝からの対応について、人員体制の確保や財政支援を行うこと。

14、学童保育へのお弁当持参について、保護者の事情が様々なことから給食が実施できるよう自治体を支援すること。

15、民間学童保育では朝からの対応が、追加料金となり、家計の負担が大きいことから、補償を検討すること。

16、学校の休業に伴い障害のある子どもが放課後等デイサービス事業所に通所する場合に、支給日数が不足する可能性があるため、柔軟な対応がなされるように国に要望すること。

17、休校への放課後等デイサービス事業所の対応に伴う費用負担について財政支援を行うよう国に求めるとともに、都としての対応も検討すること。

【その他の要望】

18、新型コロナ肺炎のウイルス検査体制を抜本的に強化し、必要な方すべてが検査を受けられるようにすること。

19、医療機関や福祉事業所など福祉施設での感染予防用品等の在庫不足に対し、供給が十分に行われるよう対策を強化すること。

20、福祉事業所において、利用者の休みが発生した場合、減収により運営困難に陥ることのないよう支援すること。

21、中小企業・小規模企業に対する緊急融資について、都が利子補給を行い無利子にすること。

22、制度融資を借りている中小企業・小規模企業が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で返済困難となった場合、返済猶予などの相談に応じること。

23、社会保険に加入していない非正規雇用・派遣労働、アルバイト・パート、フリーランスの人たちが、新型コロナウイルスに感染してしまった場合、欠勤扱いにせず収入が保障されるよう「雇用調整助成金」の拡充を行うこと。また、体調が悪くて休む場合でも収入が保障されるよう東京都として国に要望すること。

24、新型コロナウイルス対策に伴い、工期が延びて来年度にまたがった場合にも、区市町村等に対して都から必要な補助が行われるよう対応すること。

東京都に申し入れる共産党都議団

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by hara-noriko | 2020-03-04 11:13 | 東京都政 | Comments(0)

新型肺炎 いま政治に問われるもの   

新型コロナウイルス対策
東京都は401億円の補正予算案
 新型コロナウイルス(新型肺炎)の対策をめぐり日本共産党都議団は、都知事に対して万全を期すよう申し入れをおこなってきました。補正予算をしっかり組んで対策をとるべきだ、ということを強調しました。いま開かれている予算都議会に、新型コロナウイルス対策の補正予算案が提出されています。
 この問題では、各会派が知恵を絞って都に申し入れをし、質問をしています。みなさんの命と健康を守っていく緊急の対策が必要だ、ということでは立場の違いを超えてしっかり共同していくことが必要ではないかと思います。
 都の補正予算案は401億円です。3月2日に審議することになっています。補正予算を一日も早く成立させていくことで取り組みたいと思っています。(都議会の日程)

来年度予算につなげて

取り組みを強める
 補正予算案の中には、検査の機器を増やしていく方向も出されています。みなさんへの情報がより正確に、そして早く伝わるように改善する内容も含まれています。
 いま、保健所に電話をしてもなかなかつながらない状況です。この補正予算を通じて、来年度予算案にも示されている新型コロナウイルス対策をさらに充実させて、、みなさんが安心して生活できるように取り組みを強めていきたいと思います。

来週から学校が休みに
子どもたちの動揺が伝わってくる
 いま、子どもたちの中から、「月曜日から急に学校が休みになった。僕はどうしたらいいのか」という声も聞かれます。子どもたちの動揺が伝わってくる状況がたくさん生まれています。こういうときだからこそ、子どもたちが安心してすごせるように十分な配慮をしていくのが政治の、また教育の役割ではないでしょうか。

東京都 特別支援学校に配慮
通う必要がある人は行ってもよい
 私自身、昨日も、今日も、問い合わせをたくさんいただき、私からも都庁などに問い合わせをしながら、対策をすすめているところです。
 安倍首相が突然、学校を休校にすることを打ち出しました。それを受けて東京都は、休校にはするけれど、特別支援学校についての配慮を盛り込みました。障がいをもったお子さんがずっと家にいる、とりわけ一人で家にいることは考えられません。このため、特別支援学校に通う必要がある人は行ってもよい、という通知が出されています。その部分の通知を紹介します。
 「特別支援学校においては、保護者の都合により自宅等で過ごすことが困難な幼児・児童・生徒については福祉等と連携した支援体制が整うまでの間、また、子供たちの精神的な安定という観点から必要な場合は、学校で過ごすことができるように配慮する」
 昨日は、特別支援学校の関係者の方や保護者のみなさんから心配の連絡をいただきました。「子どもたちはどうしたらいいのか?」と。昨日の夕方、学校から、必要なお子さんは学校に来てもいいですよ、というメールが学校から届いたそうです。清瀬特別支援学校は、3日からいつもどおりスクールバスを出すということです。残念ながら、いまのところ給食はでないので、お弁当を持っていくことになります。
 現場の声、保護者のみなさんの声を聞きながら、こうした対策を一つひとつやっていくことになっています。

障がい者の施設から悲鳴が
国は急いで支援せよ
 ここで悲鳴があがっているのが、放課後デイサービスなど、障がい者・障がい児を受け入れている施設です。「たくさんの子どもたちを受け入れていきたいけれど、施設が狭いので無理だ」という声や、「子育て真っ最中の職員が中心だから、とても受けられない」という声もあります。さらには、「アルコール消毒やマスクなどが足りない」という声があちこちからあがっています。
 障がい者通所施設に通っている方からも連絡がありました。障がい者通所施設は、その日に出席している人数で補助金が変わってきます。休みの人が多いと補助金が減らされてしまって、経営に大きな影響を与えてしまいます。そのため、「休みたいけど休みづらい」という声も寄せられています。こうしたところにこそ、国が対策を取って、出席人数が少なくても国費で補填するなどの対策がどうしても必要です。これは直ちに行うべきです。

共産党都議団として
国会議員団・市議団と連携
 障がい者の施設、学童保育など、新型コロナウイルスの対策期間中でも開設している施設から悲鳴があがっています。「マスクや消毒液が足りない」「自治体から支給してほしい」と切実です。
 こうした声に応えられるように、私たち共産党都議団は、国会議員団や市議団と連携しながら、子どもたち、障がいをもった方々、高齢者のみなさんが安心して対策期間を過ごせるように取り組んでいきたいと思います。

毎週土曜日の定例宣伝で訴え
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北村りゅうた・東久留米市議も
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by hara-noriko | 2020-03-01 01:07 | 東京都政 | Comments(0)

予算都議会はじまる   

都知事が施政方針
新型コロナウイルス対策で補正予算
 2020年第1回都議会定例会がはじまりました。
 初日の2月19日は、小池都知事の施政方針表明がありました。新型コロナウイルス対策を強化していくために、緊急に補正予算を組むことについて報告。共産党都議団としても、対策強化を求めてきましたが、これは重要なことです。

都立病院・公社病院の独法化

これで「安心安全」になるのか
 知事は、武漢市からの帰国者の一部を都立病院・公社病院へ受け入れてきたことについて、いちばんに触れました。しかし一方で、「安全安心につつまれた東京」という章のなかで、「将来にわたり安全安心を支える医療提供体制の構築」とのタイトルをつけ、都立病院・公社病院の独法化をすすめるための「本ビジョン」を年度末に出すと述べました。

「羽田空港の機能強化」
国際線の発着を年間約3万9千回増加
 衝撃だったのは、その同じ章のなかで、「羽田空港の機能強化」について述べたことです。・・・「東京・日本の国際競争力の向上や、東京2020大会の円滑な実施に資するべく、国は来月下旬より、羽田空港における国際線の発着を年間約3万9千回増加します。都としては、運用開始後における関係自治体との情報連絡体制を新たに整備し、引き続き、国に対して丁寧な情報提供や騒音・安全対策の着実な実施を求めます。東京の未来にとって重要な羽田空港の機能強化に向けて、都民の皆様の理解がさらに深まるように取り組んでまいります」。・・・

都民から低空飛行に心配の声が
安全対策を国に求めるだけなのか
 驚きました。低空飛行でたくさんの都民が心配の声をあげているときに、「安全安心に包まれた東京」という章の中で、国際線の発着が増加することを語り、安全対策は国に求めるだけ。都として、都民の心配に耳を傾けるという旨のことばは全くありません。

「福祉」の言葉もなし
 そして、「福祉」ということばはありません。今、困難を抱えている都民に対する思いや対策がない…。これが、知事任期最後の施政方針。この議会で質さなければならないことが本当にたくさんある、と実感しました。しっかり取り組みたいと思います。

ぜひ傍聴にいらしてください
ぜひ、傍聴にいらしてください。また、ネット中継も!共産党都議団の質問者は、また改めてお知らせします。

<日程(予定)>
 2月19日(水) 本会議 知事の施政方針など
   26日(水) 本会議 代表質問
   27日(木) 本会議一般質問
   28日(金) 本会議一般質問
 3月 2日(月) 総務委員会 補正予算質疑
    5日(木) 本会議 補正予算議決
    9日(月) 予算特別委員会
   12日(木) 予算特別委員会
   13日(金) 予算特別委員会
   16日(月) 総務委員会質疑
   17日(火) 総務委員会質疑
   19日(木) 総務委員会決定
   24日(火) 予算特別委員会(しめくくり総括質疑)
   25日(水) 予算特別委員会(採決)
   27日(金) 本会議 討論・採決

★すべて午後1時から。正午より、議事堂2階で傍聴受け付け。途中の入退室も可。ヒアリングループや保育の申し込み、その他傍聴の問い合わせは、電話03(5320)7111 ファクス03(5388)1776へ。

宮本徹衆院議員(左)と一緒に国政・都政報告
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by hara-noriko | 2020-02-19 23:16 | 都議会 | Comments(0)

新型コロナウイルス対策で都に緊急申し入れ   

7項目を要請
 2月3日、日本共産党東京都議団は新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急申し入れをおこないました。日々、状況が刻々と変化し、感染者も増えています。不安も広がっています。都議会でも各会派が相次いで知事に対し申し入れを行なっています。共産党都議団としては、7項目を申し入れました。

体制強化、増床、感染防止
 とくに、
 (1)保健所、健康安全研究センターなどの感染症対策部署や電話相談窓口(コールセンター)、都立病院、公社病院などの体制強化を緊急に行うこと
 (2)都内の感染症指定病床について、空白の二次保健医療圏をなくすことをはじめとして、増床をすすめること
 (7)保健所、都立病院、公社病院などで感染者への対策を行う職員や、都営交通など感染者との接触がありうる部署の職員をはじめとして、都や外郭団体の職員の感染防止について、万全の対策をとること
 などを中心に要請。交通局では、マスクの備蓄が2カ月でなくなるともいわれていることも指摘し対策強化を求めました。

応対した副知事は
 応対してくださった、多羅尾光睦副知事は、「たしかに承りました。申し入れにあるように感染拡大防止と感染者の適切な治療は第一義に重要課題で、全力を尽くす。正しい情報提供と相談体制も充実させたい」と答えました。

マスク不足、差別発言でも意見交換
 ほかにも、介護施設で介護従事者の方たちのマスクが不足している状況や、病院での感染症の指定ルートが徹底されていない問題、中国人などに対する差別発言への対応などについても意見交換しました。引き続き、必要な要請をおこなっていきます。

都に緊急の申し入れを行う共産党都議団

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by hara-noriko | 2020-02-05 16:08 | 東京都政 | Comments(0)