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村山順次郎市議が市政報告会   

東京・東久留米市で
宮本徹衆院議員もかけつけて
 1月12日、東京・東久留米市で日本共産党の市議会議員、村山順次郎さんの市政報告会が開かれました。宮本徹衆院議員もかけつけ、「一緒に政治を変えましょう」と訴えました。私もスピーチしました。和太鼓やコカリナの演奏、女性コーラスもあり、賑やかな報告会でした。東久留米市の元公立保育園園長、永山房子さんが保育問題の現状と村山議員の議会活動を紹介し、「市民の声が届く市政を実現するために、なくてはならない人です」と訴えました。永山さんのスピーチを紹介します。

《元公立保育園園長 永山房子さんの応援スピーチ》

村山順次郎市議への応援呼びかけ
 保育問題の現状と村山順次郎議員の市議会厚生委員会での活躍の一端をご報告し、村山さんへの応援を呼びかけたいと思います。

公立保育園全園廃止計画という暴挙
 並木市政は、公立保育園全園廃止をおし進めています。多くの保護者、市民はこれに反対し、運動しています。待機児問題が解消せず、認可不要な企業立保育園や小規模園が次つぎできるなど、保育の質の面での懸念があるなかでの暴挙です。ちなみに、市の子育て施設ニーズアンケートによれば、第一希望が公立保育園の増設でした。都の子育てニーズ調査でも、51.9%が公立保育園を新設してほしい、です。

厚労省や内閣府に出向いて
 この全園廃止計画について村山議員は、宮本徹衆院議員、原のり子都議とともに厚生労働省、内閣府へ出向き、東久留米市は国の通達で設置した「子ども子育て会議」の5カ年計画にものぼっていない全園廃園計画を進めているが、これは問題ではないか、国としてどういう考えか、と見解を求めました。

昨年9月の市議会厚生委員会で
 その後、昨年9月議会の厚生委員会で村山議員は、市当局に内閣府からの返答はあったか、と質問したところ、まるで無視するかのように答えようとせず、他の与党議員の同じ質問には答えたのです。市にとっては、村山議員の追及の行動力に脅威を感じたのかもしれませんが、議会においてこのような市の態度は議員を冒とくする卑劣な行為です。
 村山議員は議会の在り方を正すべく、この事態をおろそかにはしませんでした。市は、議員の背後に多くの市民がいるという認識をまったく持っていないのです。
 このことで、審議中断が4時間続き、市はようやく非を認め、村山議員に謝罪し審議は再開されました。村山議員のようにきちんと筋を通し多くの市民の付託の場である議会運営に責任を持てる人こそ必要で大切であると実感しました。

しんかわ保育園の大事な役割
 昨年9月の市議会厚生委員会では、市立しんかわ保育園の定数削減条例反対の請願も審議されました。
 駅の東側には何カ所か新しくできた小規模の保育園がありますが、どれも障害児保育の実績がありません。しんかわ保育園は、長年の実績があり、研究者・専門家との交流や関係も定期的・日常的にもたれています。
 【注】ここでいう「定数削減条例」とは、しんかわ保育園廃止条例とも呼ばれているもの。2019年度のゼロ歳児の募集を停止し、毎年1歳ずつ募集停止して、2023年度は年長さんだけの保育になり、年度末に保育園を廃止する、という内容です。東久留米市は、5つある公立保育園を全廃にする計画で、最初に対象となっているのが、しんかわ保育園です。

入園を希望する保護者の願い代弁
 しんかわ保育園に入園を希望していた保護者は、わが子の障害に応じた発達保障の環境が崩れると、この定数条例削減に反対し、市に適正な入所措置を求めていました。市は冷ややかに、他の保育園に自分で入所交渉をするようこの保護者に伝えたといいます。
 村山議員は、保護者の強い憤りと悲痛な思いを代弁し、障害をもった子どもたちがより不利益を被ることは許されず、障害者差別解消法にも抵触するもので、発達保障の権利を市はどう考えるのか、と迫りました。

深い思いを洞察し寄り添う政治家
 村山さんは、この条例には何歳かの年齢も記されておらず、無効の可能性もあるという政策専門家の論文も研究し、あらゆる角度から鋭く市の姿勢を問いました。市民要求の奥にある人としての深い思いを洞察し寄り添う。誠実に自身の言葉にして論議を尽くすという村山議員の人間性には大きな信頼が寄せられ、たのもしく期待されています。保護者も「村山さん、よかったよ。かっこよかった。ありがとう」と涙を浮かべていました。

さいわい保育園の跡地利用をめぐっても
 昨年12月議会で、さいわい保育園の跡地利用について請願にもとづく審議がありました。
 今年の3月で終了となる、さいわい保育園には、年長児のみ保育されていましたが、この1年間で地域の親子がのべ3000人訪れ、園舎・園庭、保育士への相談、交流をと活用していました。北部地域にぜひこのような子育て支援施設を残してほしい、というのは親たちの切実な思いです。しかし市は、あっさりと売却を決めてしまいました。
 村山議員は、市のずさんで理念なきまちづくりを批判し、もっとも必要とされているものを市の将来を見すえて残し発展させるべきだ、と迫っています。

なくてはならない人
 村山議員は、研究や勉強を熱心にされます。市民の声を真摯に受け止め、納得いくまで議論を尽くすという姿勢です。市民の声が届く市政を実現するために、なくてはならない人です。


参加した人たちから激励を受ける村山順次郎市議
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決意を語る村山市議
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村山市議の議会活動を紹介した永山房子さん
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国政報告をする宮本徹衆院議員
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私も都政の報告をしました
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東久留米市で開かれた共産党演説会でスピーチする4氏
(左から)村山順次郎市議、永田まさ子市議、
北村りゅうた市議、かもしだ芳美予定候補
(かもしださんは篠原重信市議からバトンを受け継ぎます)
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by hara-noriko | 2019-01-14 22:23 | 市政報告 | Comments(0)

東久留米駅前で朝の宣伝   

永田まさ子・東久留米市議と一緒に
 1月7日、東京・東久留米駅前で日本共産党の永田まさ子市議会議員、地域の後援会員のみなさんと一緒に朝の宣伝をしました。永田さんは市議会になくてはならない人。その思いをスピーチに込めました。

清瀬小児病院を守るとりくみのなかで
 いま、永田まさ子市議会議員のリーフレットをお配りしています。ぜひ多くの方に手に取っていただいて、ご覧いただきたいと思います。
 永田まさ子市議会議員は、現在2期目で活動しています。私が永田まさ子さんと出会ったのは、都立清瀬小児病院を守るとりくみのなかでした。2010年春に清瀬小児病院がなくなってしまって、子どもが骨折したときに診てくれるお医者さんがいない。こういう問題を永田さんはずっと取り上げてきました。

小児医療充実へ連携して活動
 私は、永田まさ子市議と連携して、都議会で小児医療が後退している問題について、本会議の一般質問(2018年3月)で取り上げました。多摩北部医療センター(東京都東村山市)に子どもの骨折などを診ることができる整形外科医を配置するよう求めました。東京都からは「検討をしていく」という答弁がありました。
 整形外科だけではなくて、小さな子どもの外科手術をできるお医者さんがいない問題についても、東京都は「認識している」といって、その充実についてもとりくんでいく、という答弁もありました。
 私はいまあらためて、国政・都政・市政と連携してみなさんのくらしを守る、この地域の小児医療を充実していく、こういう課題に永田まさ子市議と一緒にとりくんでいきたいと思っています。

市民の声をまっすぐ届ける
 永田さんは現在、市議会環境建設委員長です。市議会にとってなくてはならない議員です。東久留米市で日本共産党は、現在、4人の議員団で活動しております。これからもみなさんの声をまっすぐ市政に届ける、その役割を果たしていきたいと思っています。どうかお力添えを心からお願いを申し上げます。

東久留米市が公立保育全廃計画
最初の対象は しんかわ保育園
 さて、市政の課題も本当に多くありますが、実は都政と密接に連携しなければ解決できない多くの問題があります。その一つが、東久留米市がすすめる公立保育園全廃計画です。自民・公明が与党の並木市政は、5つある市立保育園をすべて廃止する計画をつくり、最初に廃止対象としたのが、市立しんかわ保育園です。

廃止条例は通ったけれど

「公立保育園をつぶすな」の声を大きく
 東久留米駅の近くにある市立しんかわ保育園は、昨年の9月議会で自民党や公明党の賛成で廃止条例が可決されました。このままいけば数年後に、しんかわ保育園はくなってしまうということになってしまいます。しかし、廃止条例は通りましたけれども、いっぺんに廃止できるわけではありません。この間に、市議会議員選挙があり、また、この先には市長選挙もあります。一つひとつの選挙で、「公立保育園をつぶすな」という声を大きくあげていきたいと思います。

共産党都議団が知事に要望
公立保育園への都の補助実施を
 この公立保育園をめぐる問題については、国や東京都が市区町村に対する補助を大きく後退させてきたことも本当に大きな問題です。私は、都議会でこの問題を取り上げてきました。
 先日は日本共産党都議団として小池知事に予算要望を行いました。このなかの重点要望の一つとして、公立保育園への補助を都が行うことを求めました。

しんかわ保育園の保護者も都に陳情
 公立保育園への補助を増やす、きちんと確立していくという問題については、しんかわ保育園の保護者のみなさんが都議会にも陳情を提出するなど、本当に奮闘されています。
 いまある保育園をしっかり守りながら、子育て支援を充実していく。これが当然の姿ではないでしょうか。日本全国を見ても、すべての公立保育園をなくしてしまうような計画をもっている自治体はほとんどありません。公立保育園を要所要所に配置していることを大事にしながら、民間保育園と連携して子どもたちを応援していく。子育てを応援していく。これが本来の姿です。

民間保育園の方から「公立を残してほしい」と
 いま、東久留米市内の民間保育園の方々からも、「公立保育園を残してほしい」という声があがっています。公立保育園があるからこそ、連携ができる。とくに2歳児までの保育園の場合には、3歳になって行ける保育園を探すのが本当に大変で、公立保育園をなくさないでほしい。そんな声が寄せられています。
 市内には園庭のない小さな保育園があります。公立保育園は、園庭のない保育園の子どもたちの遊び場であったり、そこでたくさんの子どもたちと交流できる場であったりします。こうした役割を果たしている公立保育園を壊して、子育てにやさしい東久留米などといえるでしょうか。

私も永田まさ子市議と連携してがんばる
 私たち日本共産党は、お父さん、お母さん方と、また地域のみなさんと力を合わせて、公立保育園をしっかり守っていく、そのために全力を尽くしていきたいと思います。
 その中心になってとりくんでいるのが永田まさ子市議会議員です。永田議員は、しんかわ保育園のある地域を中心に活動しています。「しんかわ保育園を守ろう」と市議会でも取り上げてきました。みなさんの声をまっすぐ届けられる、こういう議員が市議会では必要ではないでしょうか。
 私、都議会議員の原のり子も、永田議員と連携をして、みなさんのくらしを応援する、子育てを応援するまちづくりのために力を尽くしていきたいと思います。


激励をいただいて思わずにっこり
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訴える永田まさ子市議
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リーフを手渡しながら
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永田まさ子市議のリーフレット
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東久留米市で開かれた演説会でスピーチする4氏
(左から)村山順次郎市議、永田まさ子市議、
北村りゅうた市議、かもしだ芳美予定候補
(かもしださんは篠原重信市議からバトンを受け継ぎます)
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by hara-noriko | 2019-01-09 19:54 | 活動日誌 | Comments(0)

新年最初の定例宣伝   

ことしは統一地方選挙と参院議員選挙の年
北村りゅうた・東久留米市議と一緒に訴え
 1月5日、東京・東久留米駅前で、北村りゅうた市議と一緒に毎週土曜日の定例宣伝をおこないました。2019年最初の新春宣伝です。ことしは統一地方選挙と参院議員選挙があります。安倍政権がねらう9条改憲をなんとしても阻止して9条を守り抜くこと、米軍新基地をつくるために沖縄・辺野古の海へ土砂投入を強行した安倍政権への怒りと沖縄県民との連帯などについて語り、安倍政治をやめさせる年にしたいと訴えました。同時に、東久留米市政をめぐる問題を紹介しながら、共産党市議団と北村りゅうた市議のとりくみついても報告しました。

日々の暮らしと密接にかかわる市政

ごみ袋の値下げ、コミュニティバスの実現…
 今年は春に、もっとも草の根の市議会議員選挙が行われます。日々の暮らしと密接にかかわっています。東久留米市が計画しているような大型道路の建設を市民の合意なく進めるのでなく、私たちが毎日使っている道路を拡幅したり補修をしたり、歩道を整備したりすることを急いでほしい。コミュニティバスを実施していない都内の市は東久留米市と青梅市だけ。青梅市は路線バスに市のお金を出して充実させています。何もやっていないのは東久留米市だけです。交通不便な地域の対策を急いでほしい。こうした声が寄せられています。
 家庭ごみ有料化にともなって、袋が有料化されました。近隣の市と比べても高い。引き下げをすべきだし、高齢者や障害者にとって必要な「ふれあい収集」(ごみ出しが困難な人を対象に自宅までごみを取りに行くサービス)を速く実現しなければいけない。
 市民のみなさんにとってもっとも身近な問題を解決していくのが市政の場です。市政は市長だけで動かせるわけではありません。市議会が承認しなければ前に進むことはできません。ですから、みなさんの声を市政にまっすぐ届けられる人がいることが大事なのです。

31歳 市議会最年少の北村りゅうた市議

 4月に行われる市議会議員選挙で、みなさんの声が通る政治へと切り替えていきましょう。日本共産党は4人の議員団で活動しています。その一人が北村りゅうた市議です。北村市議は、2017年の12月に行われた市議補欠選挙で当選させていただき、1年ちょっとたったばかりの議員です。1年ちょっととはいえ、家庭ごみ収集袋の値下げ、コミュニティバスの実現、公立保育園全廃計画の撤回、さいわい保育園跡地の売却反対など、市民のみなさんの声をまっすぐに市政に届けてきました。
 北村さんは31歳、市議会のなかでもっとも若い議員です。その若い力で市政を変えていこうととりくんでいます。

公立保育園全廃計画にストップをかける
 いま東久留米市で大問題になっているのが、公立保育園の廃止計画です。いまある公立保育園を全部廃止してしまおうというとんでもない計画で、全国でもほとんど例がありません。これにストップをかけようと市議会で取り上げるなど、積極的にとりくんでいるのが北村市議です。市の計画は朝日新聞にも大きく取り上げられ、東京新聞の読者の声の欄にも「公立保育園を守るべきだ」という市民の方の意見が掲載されました。
 障害をもっているお子さんなどがたくさん公立保育園に行っています。公立保育園を全廃されてしまうと、こうした子どもたちの受け皿がどうなるのか? 公立保育園は40年、50年と歴史があり、どこの保育園でも同じ水準の保育ができています。
 都内、全国の保育の状況をみると、劣悪な環境の中で、うつぶせ寝で赤ちゃんが亡くなるなどの、起きてはならない事故が繰り返されています。営利目的の団体が人手をかけずに安上がりで運営しての事故があります。
 だからこそ、公立保育園をしっかりと守って、安心して保育が受けられる条件を守り、基準を示していくことが必要なのではないでしょうか。

公立保育園をしっかり守る
子どもと子育て家庭を応援する政治こそ
 東京都は、児童虐待防止条例を3月議会に提案するといっています。児童虐待防止をすすめるためにも、地域にある子育て資源、保育園や幼稚園などが安心して預けられる場所であることが大事になっています。今年度閉園のさいわい保育園の跡地を売却し、5つある公立保育園を廃止するなどという東久留米市の計画は、本当にストップさせなければなりません。公立保育園をしっかり守りながら、子どもたちや子育てする家庭を応援する体制を強化していく流れを強めましょう。

お父さんやお母さんと同じ思いで
 北村りゅうた市議は、小さいころから東久留米市に住み、公立保育園廃止計画で最初の対象にされている市立しんかわ保育園の卒園児でもあります。保育園を守ろうと訴えているお父さんやお母さんたちと同じ思いで取り組んでいます。

市民の声をまっすぐ届ける
 公立保育園全廃計画は、市長のもとで計画が立てられていますが、いま、予算がつけられているわけではありません。子どもたちが通う大事な保育園を全部廃止しよう、あとは民間の保育園が出てくるのを待とう…。このような保育政策では子どもたちを安心して育てることはできません。北村りゅうた市議をはじめ日本共産党東久留米市議団の4人は、廃止計画の撤回を掲げて活動しています。市政は市長だけですすめるものではありません。市議会の中にみなさんの声をまっすぐ届けられる議員団がどうしても必要です。

私も都政の場でとりくみ、党市議団と連携
 都議会議員の私も、都政の場から公立保育園をしっかり守る、安心して預けられる保育園を増やしていくためにとりくみをすすめています。来年度の予算要望のなかで、公立保育園に対する東京都の補助を実施すべきだと重点要望として小池知事に提案しました。東久留米市議団と連携して、しっかりとりくんでいきます。


今年最初の定例宣伝で訴える北村りゅうた市議
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「ご一緒に政治を変えましょう」と訴えました
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激励も寄せられて
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昨年8月の演説会でスピーチする4氏
(左から)村山順次郎市議、永田まさ子市議、
北村りゅうた市議、かもしだ芳美予定候補
(かもしださんは篠原重信市議からバトンを受け継ぎます)
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by hara-noriko | 2019-01-06 20:36 | 市政報告 | Comments(0)

共産党東久留米市議団が市長に予算要望   

私も同席
 11月16日、日本共産党東久留米市議団の予算要望提出に同席しました。全部で150項目にわたる市民の切実な声…。各市議からそれぞれ中心の問題を話し、市長の考えを聞かせていただきました。
 並木克巳市長は、「今、各部署が鋭意検討をしているところなので、現時点で断定的なことは話せませんが…」としつつ、大事な意見交換をさせていただきました。市議と予定候補がそれぞれ重点的な問題について話し、市長も考えを述べられました。私からも、東京都と関わる課題について話しました。

小中学校のエアコン設置は機を逃さず
 そのなかで、小中学校のエアコン設置については、「猛暑で危険、機を逃さず」ということについては、共通の思いではないか、と感じました。私は、「普通教室も都の補助が入って一気に進んだ。ぜひ、さらに特別教室と体育館の設置を進めていきたいと声をあげていただきたい」と要請しました。

高すぎる家庭ごみ有料袋、コミバス、公立保育園廃止
問われる市政の重大課題
 市政の大きな課題である、高すぎる家庭ごみの有料袋・交通不便地域対策(コミバスなど)・公立保育園廃止についてはやりとりが…。しんかわ保育園を本当に廃止していいのか。さいわい保育園の閉園後はどうするのか。…本当に胸が苦しくなる思いにもなりました。くわしくはまた書きます。これらの課題は今度の市議選で問われるんだ、と強く思いました。

決意新たに
 市議・予定候補のみなさんと宮本徹衆院議員と都議の私。このチームで市民のみなさんと力をあわせて、あたりまえの声が通る政治に変えていくためにがんばりたいと決意を新たにしました。


並木市長(中央)に予算要望書を手渡す共産党東久留米市議団
(右から)北村りゅうた、永田まさ子、篠原重信の各市議
(左から)かもしだ芳美市議予定候補、村山順次郎市議、原のり子
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村山順次郎市議と一緒に朝の宣伝
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水草とヒドリガモ
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by hara-noriko | 2018-11-16 22:56 | 市政報告 | Comments(0)

共産党東久留米市議団の予算要望を紹介します   

 前回紹介した日本共産党清瀬市議団の予算要望につづいて、共産党東久留米市議団の予算要望の内容を紹介します。昨年12月に市長選挙・市議補欠選挙があったため、緊急の申し入れとなりました。項目も絞ったものになっています。


2018年度東久留米市予算案及び懸案課題に関する申し入れ
日本共産党東久留米市議団

 平素より日本共産党東久留米市議団の取り組みについてご高配をいただきあらためて御礼を申し上げます。貴職におかれましては、12月に執行されました東久留米市長選挙において再選を果たされ、新しい任期に向け市長職に取り組まれているところと存じます。共産党市議団は、「市民が主人公」の市政実現を目指し、市民生活の充実のため力を尽くして参ります。

 さて、来年度予算案編成も大詰めを迎えていることと存じます。共産党市議団は来年度予算案及び懸案課題について、緊急かつ重要な事項にしぼって以下の通り、申し入れいたします。つきましては、特段のご検討をいただきます様に、要望いたします。

 【1】国民健康保険税について、来年度より都道府県化が予定されている。これにともなって、市一般会計からの法定外繰り入れの大幅削減と保険税の値上げが取りざたされている。国保は、市民の健康を守る上でセイフティーネットの役割を果たしており、大幅な値上げとなれば、さらに「保険税を払いたくとも払えない」市民を増やすことになる。また、限られた期間での国保税の改定は市民周知の面からも課題がある。来年度においては、東京都へさらなる財政支援を要望しつつ、国民健康保険税の引き上げを実施しないこと。

 【2】後期高齢者医療制度について、2017 年度から低所得者負担軽減のための特例措置が廃止された。来年度において後期高齢者医療制度の保険料について引上げになれば、市民生活への影響は大きい。ついては、多摩のほとんどの市で実施している健康診断の自己負担(500円)に対する助成を実施すること。

 【3】介護保険料について、介護給付費準備基金の活用や所得階層段階の多段化などを通じて値上げ抑制に努めること。

 【4】家庭ごみ有料化の収集袋について、早急な値下げを実施すること。また、高齢者や障害者などごみ出しが困難な世帯への支援として、「ふれあい収集」の実施検討をすすめること。

 【5】すべての公立保育園の民間化=全園廃園計画である「東久留米市保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」について、関係する保育園父母会及び父母会連合会等の意見を聞く場を持ち、抜本的な見直しを実施すること。

 【6】さいわい保育園で実施している地域活動事業を継続・発展させていくために必要な人員配置を継続すること。また、ニーズが増加している一時保育について、同園の施設 を活用して実施すること。

 【7】地域公共交通の充実のため、地域ごとに市民ニーズ調査を実施すること。

 【8】入学準備金の入学前支給について、来年度から着実に実施すること。

 【9】子どもの貧困対策を抜本的に拡充するため、庁内に関連部署による連絡調整機関を設置すること。子どもの貧困対策実施プランの策定、実態調査などを実施すること。

 【10】市民合意を得ているとは言えない中央図書館への指定管理者制度導入についていったん立ち止まり、見直しを図ること。そして、図書館協議会をはじめ、専門家や市民との懇談、協議を実施すること。指定管理者制度を導入した自治体や導入した後、再び直営に戻した自治体などの視察・調査を実施すること。

 【11】特別教室の活用など、さらなる学童保育所の待機児童解消策を講ずること。保護者から要望の多い延長保育および長期休暇期間のニーズへの対応策などの検討をすすめること。

 【12】現在事業中の2カ所の都市計画道路が来年度においても継続される見通しとなっている。都市計画道路の建設は多額の財源を要する事業であり、来年度において都市計 画道路の新規事業化は実施しないこと。


並木克巳市長(左)に申し入れる共産党東久留米市議団
(右から)北村りゅうた、永田まさ子、村山順次郎、篠原重信の各市議
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党市議団と一緒に東久留米市消防団の出初式に参加
左から3人目が宮本徹衆院議員、右から2人目が原のり子
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エナガ
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山茶花にメジロ
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by hara-noriko | 2018-01-21 19:24 | 市政報告 | Comments(0)

共産党清瀬市議団の予算要望を紹介します   

 地方自治体の第1回定例会(予算議会)が2月の後半から始まります。東京都議会は2月21日から、地元の清瀬市議会と東久留米市議会はどちらも3月1日からの予定です。今回は、清瀬市と東久留米市の日本共産党市議団が市長に提出した予算要望の内容を紹介します。それぞれの市の諸課題などを感じ取っていただけるのではないかと思います。党都議団の予算要望書は、こちらからご覧いただけます。
 まずは、党清瀬市議団の予算要望書です。昨年11月16日に市長あてに提出しました。

2018年度市予算編成に対する要望書
日本共産党清瀬市議会議員団

 市民のための市政運営にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。さて、来年度予算編成にあたり、市民のくらしを守るために盛り込むべき要望をとりまとめました。ご検討をよろしくお願いいたします。
 総選挙では安倍首相は選挙公約に9条改憲を盛り込み、年内には改憲案をまとめ来年の通常国会への提出、発議をめざすと言及しました。憲法違反と指摘される安保法制=戦争法のもとで、9条への自衛隊明記は、無制限に海外での武力行使を認めることになります。これに対して、国民世論は9条改憲反対が多数であり、草の根の運動が大きく広がっています。
 2017年の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は低下したものの、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回ったままです。また、65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率では、一人暮らしの女性は特に深刻で、2人に1人が生活保護基準以下であり、年金受給額の減少がその背景にあると指摘されています。アベノミクスによる経済と暮らしの破壊ぶりが明らかです。そのうえ、今後も医療や介護の負担増をはじめとした社会保障のさらなる改悪が狙われ、労働者の賃上げも進まず、非正規労働の拡大など雇用の不安定化ばかりが進行しています。
 いまこそ清瀬市政には国の悪政からの防波堤としての役割を果たすことが求められています。市民の生活と権利を守るために、市民の家計を温め、暮らしと営業、雇用を守る市政の実現こそ急務です。
 2016年度決算は一般会計では9億円余の繰越金が生まれ、これによって財政調整基金や公共施設等整備基金などの基金残高は現在、43億円を超え、施策拡充の可能性が生まれています。
 清瀬市は今後、市役所の耐震化や小中学校大規模改修、雨水対策など行政課題はありますが、自治体の責務である住民福祉の向上に努め、市民のくらしを守る施策の充実と一体に取り組むことを求めます。すでに、来年度の予算編成の作業が進められていますが、次の施策を反映していただくよう要望いたします。

【重点要望施策】
◆防災関連
 【1】熊本地震の教訓を生かし、市役所の耐震補強工事を直ちに行う。市役所の建て替えを2020年オリンピック後に延期し、公共施設等総合管理計画を踏まえて必要な面積や庁舎機能、費用の精査など、計画を市民参加で見直す。
 【2】想定する地震の規模を「震度7」レベルとする地域防災計画へ見直す。過小となっている被害想定を見直し、液状化や土砂災害の危険への対応など、地域特性を踏まえた計画とする。
 【3】防災計画見直しや施策の実行にあたっては、女性の視点を反映させる。
 【4】木造住宅やマンションなどの耐震補強工事への助成措置の拡充を国と都に求める。耐震改修促進計画を見直し、市の耐震診断・耐震改修助成制度の助成額を引き上げる。申請書類の簡素化など利用しやすいように改善する。市民への周知、特に要援護者への徹底を図る。木造住宅密集地域(元町や松山など)での住民説明会を開催する。まちづくり課など職員体制の充実を図る。
 【5】防災用品、家具転倒防止器具の助成を拡充するとともに、設置への支援を行う。感震ブレーカー設置への助成を行う。
 【6】避難所ごとに備蓄倉庫を設置し、非常用トイレをはじめ備蓄の充実を進める。避難所となる体育館のトイレの洋式化を行う。
 【7】第2、第4市営住宅の耐震化を早急に行う。
 【8】避難所となっている野塩、下宿地域市民センターの耐震化を早期に行う。
 【9】乳幼児、高齢者、障がい者など、災害時要援護者の救出や、職員による避難所の開設、避難所体験訓練など、実践的な防災訓練を実施する。住宅密集地域など、地域ごとの避難経路の確保、避難訓練を住民参加で進める。避難所や避難経路などを市民に周知する案内を公営掲示板に掲示する。
 【10】防災防犯課など職員体制の充実を図る。

◆暮らしを守る施策
 【11】国保税の値上げを行わない。多子世帯の均等割り軽減などで国保税を引き下げる。市民税、国保税の減免措置を生活保護基準の1.5倍とし、対象要件から財産規定を撤廃する。医療費の一部負担の減免制度を拡充する。
 【12】国保税滞納者への資格証の発行を行わない。
 【13】税滞納者への差押えにおいて、法令で禁止されている給与・年金の生計費部分や、児童手当など公的手当の差押えを禁止する。
 【14】生活保護の老齢加算の復活や引下げられた生活保護基準、住宅扶助費をもとに戻すよう国に求める。生活保護制度のわかりやすいパンフレットを作成し、公共施設の窓口に配置するとともに、市報にも掲載する。ケースワーカーを増員する。
 【15】生活保護基準の引き下げにより、影響を受ける就学援助制度や保育料など約40の制度の水準を引き続き維持する。
 【16】後期高齢者医療制度の廃止を国に求める。保険料軽減の特例措置の廃止に反対し、保険料値上げを避けるためのさらなる財政措置を国や都に求める。短期証、資格証の発行を行わない。
 【17】難病手当の所得制限、併給制限を撤廃する。
 【18】60歳以上のがん検診の無料化を継続する。対象年齢を拡大する。
 【19】2018年度からの使用料、利用料の引き上げを延期する。健康づくり・介護予防のために高齢者やその団体などへ使用料を減免する。障害者への減免を充実する。公共施設の駐車場や校庭、特定施設など無料の施設の有料化は行わない。
 【20】就学援助費の支給を、各学期始めに行う。
 【21】保育料の値上げは行わない。年少扶養控除の廃止の影響を避ける措置を継続して行う。
 【22】市立第六保育園を存続させる。公的保育を堅持するとともに、待機児解消に向け認可保育園の増設、また、産休明け保育など市立保育園の保育内容を充実させる。市立保育園の民間委託は行わない。
 【23】私立保育園の保育士の待遇改善を図る。
 【24】学童保育は正規職員を配置し、体制を充実させる。希望者が全員入所できるよう増設する。
 【25】婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用を周知徹底し、促進する。
 【26】児童センターの民間委託は行わない。地域住民や関連団体の意見を反映させ、清瀬駅南口地域への児童館を早期に整備する。地域の実情にみあった児童館の整備計画をつくる。
 【27】子ども医療費の通院1回200円の本人負担をやめる。また、18歳までの完全無料化を東京都に求める。
 【28】産科、NICU、小児救急、小児外科など、小児医療体制の充実に努める。多摩北部医療センターの大規模改修時に、産科、NICUなどの設置を都に求める。
 【29】小学校給食の民間委託は行わない。学校の給食費の引き上げを行わない。給食費の一部助成・無料化に向けて検討を行う。
 【30】少人数学級の計画が円滑に進むよう、教員の確保など国や東京都に求める。格付け・序列化につながる学力テストは行わない。学力テストの結果公表に反対する。道徳の教科化に反対する。
 【31】生活困窮者学習支援事業は、希望者が受けられるよう、定員を増やす。
 【32】特別支援学級へ介助員制度を導入する。
 【33】特別支援教室の整備費の増額を国や都に求め、充実する。
 【34】通学路の安全対策を講じる。清瀬中学校などの万年塀はただちに撤去し、安全対策を行う。
 【35】小中学校の大規模改修を早期に進める。大規模改修に対する国の補助率引き上げを求める。第三中学校北校舎については、追加の改修工事を行う。
 【36】小中学校のランチルームや少人数教室、放課後子ども教室など日常的に使用する教室、給食調理室にエアコンを設置する。
 【37】大学の返済不要の奨学金制度の充実を国に求める。また、市の奨学金制度を充実させるとともに、給付制奨学金を新設する。
 【38】介護保険の要支援者の総合事業への移行は、市の責任で支援サービスを後退させない。要介護1・2の生活援助サービスの市町村事業への移行や介護報酬の引き下げなどに反対する。介護従事者の待遇改善を求める。介護保険料の値上げを避けるため一般会計からの繰入れを行う。介護保険利用料の負担を軽減する。2割負担の中止や補足給付は非課税者に適用するよう国に求める。
 【39】都有地を活用して特別養護老人ホームやグループホームなど介護の基盤整備を進める。施設の運営は非営利の事業者を選択する。原則、要介護3以上の特養入所基準を撤廃するよう国に求める。
 【40】市営住宅や高齢者住宅(民間借上げアパート)の減少戸数を回復し、充実させる。
 【41】高齢者や子育て世代などの非課税者を対象に、生活支援策として家賃補助制度を創設する。
 【42】障がいのある人のくらしや権利を保障する新法の制定を国に求める。また、ショートステイやグループホーム、都指定の重度心身障害者施設など基盤整備を進める。
 【43】障害者福祉センターのショートステイ事業を継続する。日中一時支援、緊急一時保護、短期入所の各事業を充実する。市外の地域生活支援事業を利用している市民にも1割負担で利用できるよう検討する。
 【44】東京都の心身障害者医療費助成を中軽度まで対象とするよう、都に求める。
 【45】けやき通りなど樹木の管理・点検を定期的に行う。台風時の倒木について専門家による原因究明を行い、対策を講じる。歩道が根の盛り上がりによって危険な場所は、根切りなど安全対策を行う。
 【46】清瀬市公共下水(雨水)計画にもとづき、道路冠水を改善する。雨水浸透ますの助成額を拡充する。
 【47】分別収集の徹底によるごみの減量を進める。ゴミ袋の値上げは行わない。
 【48】放射能対策室の体制を強化し、空間放射線量や土壌の放射性物質の測定を強化する。市民の測定運動を援助し、相談や必要な除染などの対応を図る。
 【49】保育園や小中学校の給食食材の放射性物質検査を再開する。
 【50】旭が丘地域や梅園地域に、多世代の市民が多目的に利用できる集会所を設置する。
 【51】清瀬けやきホールの「ホール」の安全対策として、壁側に通路をつくる、座席に手すりをつけるなどの対策を行う。利用料を引き下げる。
 【52】清瀬駅南口にエレベーターの拡充、エスカレーターの早期設置へ、都市計画道路の見直しを含めて改善計画を検討する。
 【53】元請と下請が対等な立場での適正な契約の締結と適正な施工体制の確立、労働者の雇用条件等の適正化などの内容を盛り込んだ公契約条例を制定する。
 【54】地球温暖化防止のために、太陽光発電の設置助成制度を拡充する。
 【55】まちの活性化や農商工業の振興を図り、地産地消の促進のために、第3次農業振興計画の具体化として「地産地消推進室(仮称)」を設置する。学校給食に安全な地元野菜の利用を拡充し、食育に取り組む
 【56】非核清瀬市宣言にもとづき米軍基地撤去を求める。憲法9条を守る。横田基地へのオスプレイ配備撤回を求める。自衛隊機や米軍機の飛来の実態について把握し、必要な対応を取る。
 【57】非核宣言都市として、核兵器禁止条約に署名するよう国に求める。平和首長会議の掲げる2020ビジョン「平和首長会議行動計画」に取り組む。特に「ヒバクシャ国際署名」と連携した「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動や、市民の平和意識の啓発のために平和教育の充実、ポスターの作成など世論を広げるために推進する。

【要望施策】

《くらしや福祉、介護施策の充実について》
 (1)生活資金貸付制度の対象に火災などによる罹災者も加える。
 (2)医療・介護費用の負担増のなかで、高齢者の生活を維持するために「入院見舞金制度」や「在宅介護支援手当」制度を創設する。
 (3)出産一時金の増額を国に求める。
 (4)不妊治療への助成を行う。国の不妊治療助成を拡充するよう求める。
 (5)子ども子育て支援新制度における小規模保育事業においては、認可基準と同等条件とするA型を基本とする。B型、C型や家庭的保育事業においても保育士配置基準などを引き上げる。
 (6)子どもの貧困対策や居場所づくりとして広がる子ども食堂に、場所の確保への支援や食材費などを助成する。
 (7)高齢者などにコミュニティの場である浴場の利用促進へ、無料入浴券の支給など行う。
 (8)敬老の祝い品を75歳以上の対象者全員に届ける。77歳の敬老祝い金を復活し、民生委員による高齢者の実態把握を進める。
 (9)免許証を返納した高齢者を対象に、コミュニティバスやタクシーの無料券を支給するなど、料金を助成する。
 (10)市の成年後見人等への報酬助成制度の対象を、本人や親族申立てにも拡大し、生活保護を要件とする等の規定の改善、施設入所のため住所変更となった場合も対象とするよう充実する。
 (11)公営、公社、公団(都市機構)など公共住宅施策を維持、充実させる。民間マンションなどの共用部分の管理・改修への補助を行う。
 (12)高齢者、障がい者のグループホームの入所者に対し家賃補助などを行うとともに、都外グループホームで暮らす清瀬市出身の障がい者に対する家賃補助制度を元に戻す。
 (13)一人暮らしの高齢者などが安心して生活できる地域コミュニティの形成に向けて、地域包括支援センターの体制充実、民生委員の増員、ふらっとサロンを空き店舗を利用して常設化するなど、充実を進める。
 (14)高齢者のいる家庭内に手すりの設置やバリアフリー化工事の促進と助成制度を拡充する。
 (15)建設アスベスト被害者が早期に救済されるよう「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度(仮称)」を創設するよう、国に求める。
 (16)清瀬・ハローワーク就職情報室を拡充する。生活困窮者自立促進支援事業と連携して、フリーターやニートなど職に就いていない青年層を対象に、就職サポートを行う。
 (17)成人式で「ポケット労働法」を配布し、青年が集う場所にも配置する。
 (18)各地域市民センターで、納税など出張所業務を行う。
 (19)確定申告の時期には、各地域市民センターで相談日を設け、地域の実情にあわせて体制や相談日数の充実を行う。
 (20)地域市民センターにDVDプレーヤーやプロジェクターなど備品の充実を行う。備品については指定管理者任せにせず、定期的な点検と必要な修繕を行う。ロッカーを設置し、定期的に利用する団体などを対象に貸し出す。

《健康を守る施策の充実について》
 (1)保健師を増員し、精神疾患の早期治療や生活への援助をおこなうために相談や訪問活動に重点を置く。また、困難事例についても各課保健師の連携を強める。
 (2)乳がん、子宮がん検診促進のための取り組みを進める。乳がん検診の対象年齢を引き下げる。
 (3)胃がんのスクリーニング検査として、血中ピロリ菌抗体などを調べるABC検査を導入する。
 (4)特定健診での自主項目の上乗せを、引き続き実施する。特定保健指導の実施率を引き上げ、疾病予防につとめる。
 (5)65歳以上のインフルエンザ予防接種費の助成を拡充する。
 (6)スポーツ振興計画を市民参加で制定する。

《障がい者施策の充実、難病者への支援について》
 (1)土、日、夜間を含めた障がい者向け相談窓口の充実を図る。
 (2)障がい者も参加して、歩道の段差解消や拡幅などバリアフリーのまちづくりを進める。清瀬駅周辺や公共施設における点字ブロックの改善を図る。障がい者団体との定期的な懇談会を設ける。清瀬駅周辺から障害者センターまでのアクセスを確保するため、歩道を拡幅する。
 (3)清瀬駅、秋津駅へのホームドア設置を求める。
 (4)身障福祉手当(施設入所者分)を復活する。C型肝炎患者に市難病手当金を復活する。
 (5)フェニルケトン尿症など難病患者への医療費助成の年齢制限を撤廃し、継続して助成を行うよう国に求める。当面、必要な支援を市が行う。
 (6)福祉タクシー制度の立て替え払いをやめる。助成額を引き上げる。対象者を精神障がい者や内部障がい者3級まで拡大する。
 (7)特別養護老人ホームなど介護施設に酸素吸入できる設備を整備する。
 (8)障害者就労支援センター事業の要である職場の開拓や実習先の確保などに市として責任を持って対応する。法定雇用率を達成していない市内事業者には引き上げを求める。新庁舎内に計画される店舗は、障害者の就労のための喫茶コーナーなどに位置付ける。
 (9)障がい児学童「のびのび」を充実させ、登録者全員が制限なく利用できるようにする。
 (10)地域生活支援事業の移動支援における支給時間の上限を撤廃する。
 (11)市営駐車場の障がい者用スペースを拡大する。無料の時間を拡大する。

《教育行政について》
 (1)子どもたちの安全を守るため学校の遊具など、点検と整備を進める。芝生化についても、学校現場の声を反映させる。
 (2)司書教諭の全校配置で図書教育の充実を図る。
 (3)学校給食の食材に遺伝子組み替え食品は使用しない。
 (4)学習サポーター制度への、教育産業の参入を中止する。放課後の塾講師による補習は、教職員の意見を十分に反映させ改善を図る。
 (5)いじめや不登校などを解決していくための相談体制をさらに充実させる。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを充実させる。
 (6)教職員の健康を維持していくために、相談体制を整える。タイムカード導入などで勤務時間の管理体制を整え、長時間労働を是正する。
 (7)放課後子ども教室の学習アドバイザーなど各学校での人員配置を増やす。学校との連携をいっそう図り、放課後の過ごし方、安全面での充実を図る。学童クラブとの一体化はしない。
 (8)図書館業務の委託や指定管理者を導入しない。
 
《農業の振興について》
 (1)食糧自給率の向上と食の安全を守るため都市農業を守る。相続税の軽減を国に働きかける。
 (2)生産緑地の多くが指定後30年を迎える2022年以降、農地の大幅減少が懸念される。各農家とよく相談して都市農業を続けられるよう、体制をとる。特定生産緑地制度をすべての農家に周知し、再指定を促進する。
 (3)地産地消の推進へ、地元野菜の市内小売店での販売を促進する。買い物困難地域に、空き店舗や公共施設、広場等を活用して新たに「マルシェ」などの共同直売所を設け、地産地消促進と同時に買い物困難者支援を進める。
 (4)酪農家に、飼料代などの助成を行う。また、消費者との交流を進めるうえで、乳製品の地域販売を推進し、牛糞を使った堆肥づくりや、野菜農家との連携をはかるなど援助を行う。市内酪農家が出荷する先で製造される加工乳製品を学校給食に活用し、食育活動を推進する。
 (5)市民農園を増設する。体験農園開設に必要な井戸や倉庫、トイレ等設備への東京都の助成制度を周知し、新たな体験農園開設を促進する。体験農園を支援するため、適切な時期(1月中旬)に体験農園の開設、利用者の募集に関して「市報きよせ」に掲載する。利用者への利用料助成を行う。

《商工業者の営業を守る課題について》
 (1)仕事確保と市内業者育成のために、改築工事に対し消費税分の助成制度を設ける。
 (2)新元気出せ商店街事業や空き店舗対策を充実し、商店街の活性化を図る。特に、空き店舗対策については、商店会や市内大学との共同や市独自の活用など柔軟に対応する。
 (3)商店街や自治会などを拠点に、買い物困難者への支援策を行う。
 (4)小口事業資金の保証料の全額補助を復活させる。

《環境問題について》
 (1)国の焼却中心のゴミ処理政策に反対し、循環型社会構築へ拡大生産者責任を位置づけ、容リ法の改善などを国に働きかける。
 (2)生ごみの堆肥化を促進するために、家庭用ごみ処理機助成の申請を市役所と出張所でも行う。
 (3)マイバック運動を推進する。
 (4)一般家庭や学校給食などから廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車などに活用する。
 (5)保育園や小中学校など放射線量が高く除染を行った際に出た土壌については、場所を含めて保管を適切に行う。
 (6)PM2.5について、基準を超える数値が計測された場合は、ただちに市民に公表する。
 (7)主要道路の騒音、振動、大気の調査は、測定場所を増やす。
 (8)清柳園の跡地への立ち入り禁止の対策、安全対策を行う。

《まちづくりの課題について》
 (1)緑の保全へ公有地化を進める。また、国や都に財政支援措置を求める。
 (2)下宿地域など交通不便地域を解消し、公共施設(特にコミュニティプラザひまわり)や駅を結ぶコミュニティバスまたはコミュニティタクシーを運行させる。コミュニティバスの乗車料金を値上げしない。ICカード、シルバーパスを利用できるようにする。
 (3)ノンステップバスの導入促進を西武バスに働きかける。
 (4)自転車利用の促進のため、自転車専用レーンの導入や駐輪場の増設(特に清瀬駅南口)を行う。地下駐輪場の利用促進へ、改善を図る。
 (5)児童遊園などの安全点検を定期的におこない、整備を進める。
 (6)病院街通りや緑陰通り、小金井街道の歩道整備の促進、電柱の移設(特に複十字病院に接する病院街通り)などを東京都に働きかける。
 (7)柳瀬川通りに歩道を設置する。
 (8)舗装など劣化の進んだ道路をすみやかに改修する。私道においても、準公道とみなされる道路は改修する。
 (9)狭隘道路のブロック塀などの倒壊を防ぐため、生垣設置の助成を進める。
 (10)ひまわり通りや柳瀬川通りなどの危険なバス停を改善し、乗降スペースを確保する。
 (11)テレビの受信障害対策を充実させる。
 (12)都立清瀬小児病院の跡地利用について、緑地保全や散策など市民の意見を反映させる。
 (13)清瀬駅南口に交番を設置する。
 (14)信号機の増設を東京都に働きかける。特に、東3-4-13号線とふれあい通りの交差点、梅園学童クラブ・乳児保育園前、ころぽっくる児童センター駐車場入り口付近、農協と宮の台住宅入口の交差点付近に、信号機を設置する。
 (15)計画策定から約50年経過する都市計画道路を、その必要性や実態にあった規模へ見直していくため、都に「都市計画見直しガイドライン」の策定を求める。都道・東3・4・15の2号線は、住宅街を分断し、排気ガスや騒音などによる環境破壊にもつながるもので、計画の中止を都に求める。

《男女平等施策の推進》
 (1)条例を実効あるものにするため、条例の目的を市民や市内事業者に徹底する。子ども向けパンフレットの普及を図る。
 (2)DV防止の取り組みを庁内の関係機関と連携し進める。
 (3)庁内の女性の管理職への登用を進める。
 (4)男女平等推進条例にもとづく推進プランや情報を市民に提供していく。男女平等推進都市宣言を行う。

《非核宣言都市として対応するべきこと》
 (1)平和基本条例を制定し、行動計画を策定する。
 (2)戦争体験を語り継ぎ、市民とともに平和を守る活動を強める。ピースエンジェルズ派遣事業の対象人数を増やし、充実する。平和首長会議の青少年「平和と交流」支援事業に派遣する。
 (3)非核清瀬市宣言を市内外にアピールするため、懸垂幕の年間通しての設置や、駅前・市役所に宣言塔の設置、ポスターを作成する。


予算要望書を中澤弘行副市長に手渡す共産党清瀬市議団
(左から)原田ひろみ、深沢まさ子、山崎美和、佐々木あつ子の各市議
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清瀬市消防団の出初式で
右から3人目は宮本徹衆院議員。その左が原のり子
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カワセミ
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キセキレイ
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by hara-noriko | 2018-01-20 21:54 | 市政報告 | Comments(0)

垣根を越えて手をつなげば政治は変えられる   

年内最後の街頭宣伝
 12月29日、東京・東久留米市内で年内最後の街頭宣伝をしました。市議団の篠原重信さん、村山順次郎さん、永田まさ子さん、そして補選で新しい市議会議員になった北村りゅうたさんと一緒です。訴える先々で「がんばって」の声援をいただき、来年もしっかりがんばろう、と気持ちを新たにしました。
 北村りゅうた市議は、「市民のみなさんの大きなご支援をいただいて、市議会に送り出していただきました」とのべ、「市議として公立保育園全廃計画の撤回、家庭ごみ有料化の見直し、コミュニティバス早期実現に向け全力で取り組みます」と公約実現に向けた決意を表明しました。

【私もスピーチ】

 私もスピーチしました。その要旨を紹介します。
私の議席は市民みなさんの議席
 この1年、みなさんに大きなお力添え、ご支援をいただきました。7月の都議会議員選挙では、定数2(北多摩4区)で都政の場へ送り出していただきました。この議席は、市民みなさんの議席だということを実感しています。みなさんの声と願いが1つでも2つでも多く前進できるように、全力を尽くします。とくに、都政と市政を結んでこそさまざまな願いを実現できると確信しています。

国民健康保険税の引き上げにストップを
 同時に、解決しなければいけない問題がたくさん出てきています。
 その1つは、来年度から国民健康保険税の制度が変わることです。国保税が大きく引き上げられるのではないかと心配されています。何も手だてが講じられなければ、1人当たり平均年3万4000円もの負担増になります。私たち日本共産党は、引き上げをさせないための取り組みを強めています。

小池都知事に直接、申し入れ
 先日、共産党都議団は小池都知事に直接、申し入れました。「国保税はいまでも高いのに、これ以上引き上げられたら暮らしていけない」という声がたくさんあること、国保税を払いきれずに差し押さえにあっている状況に追い込まれている人たちもたくさんいることを訴えました。

共産党東久留米市議団提案の意見書 各会派の賛成で可決
東京都に財政支援求める
 東久留米市の共産党市議団は、市議会の場からこの問題を訴えています。共産党市議団は、国民健康保険税が引き上げにならないように東京都が財政支援をおこなうべきだ、という意見書を提案し、各会派の賛成賛同を得て可決されました。東京都は豊かな財政力をもっているのですから、都の財政支援で国民健康保険税が引き上げにならないように、国保税の引き上げにストップをかけられるように、全力を尽くしていきたいと思います。
 東京都はスウェーデン1国と同じだけの財政力をもっています。この財政力があれば、もっとやれることがあることは、はっきりしています。

黒塗りの公用車22台は無駄遣い
3年間で9台まで減らすことが各会派の合意に
 都議会議員になってみて驚いたのは、とても無駄が多いということです。
 都庁に行って最初に驚いたのは、都議会議員のための黒塗りの公用車が22台もあるんです。私たち共産党の議員団はもちろん使っていません。22台の公用車のために毎年、2億円近いお金をかけているんです。こんな無駄なことはありません。このようなことをやっているのは、全国の都道府県のなかでも東京都だけです。この公用車を1台から2台にまで減らそうと共産党は提案してきました。ようやく各会派の合意ができ、3年間で9台まで減らそうというところまできました。都民のみなさんの目線で無駄を省いていく取り組みを共産党都議団の一員としてしっかり続け、みなさんの福祉や暮らし、教育を大事にするところへお金を使うようにがんばっていきたいと思っています。
 都政の問題もこれからも報告していきますので、力を合わせて暮らしを守る政治を実現していきましょう。

市長選・市議補選が示したもの

市民と野党が本気で力を合わせれば政治は変えられる
 年末に東久留米の市長選挙・市議補欠選挙(12月17日告示、24日投開票)がおこなわれました。その結果は、本当に力を合わせれば必ず政治は変えられる、という展望をしっかり示すことができたと思います。
 市長選は本当に悔しい。市民と野党が推した桜木よしおさんは惜敗でした。あと一歩のところまで、現職の並木かつみさんを追い込みました。市民と野党が本気で共同していけば必ず道は切り開ける。このことを東久留米の市長選の結果が示しています。ここに確信をもって、さらにみなさんと力を合わせて政治を変えていくために努力を続けます。
 市議補選(定数2)では、共産党の北村りゅうたさんが当選できました。

来年は憲法を守る正念場
「戦争だけはやってはいけない」の思いに垣根はない
 来年、なんといっても重要になるのは、憲法を守れるかどうかという問題です。安倍政権は、憲法9条を変えるためにぐっと踏み出そうとしています。私たち日本共産党は、市民と野党の共同をさらに広げながら、「平和が絶対に大事」「戦争だけはやってはいけない」という国民の思いを大事にして、憲法9条をしっかり守る取り組みを大きくすすめたいと思っています。垣根を越えて手をつなげば政治は変えられる。これが都議選、市長選・市議補選の結果です。
 10月におこなわれた衆院議員選挙(総選挙)。この地域では、比例代表の枠で共産党の宮本徹さんを再び国会に送り出していただきました。小選挙区(東京20区)では勝つことができませんでしたが、野党や無所属市議のみなさんが共同候補として宮本さんを支援してくださいました。大きな財産です。
 国政・都政・市政と結んで、みなさん力を合わせて、政治を変えていきましょう。


東久留米市長選挙の結果(投票率37.05%)敬称略
並木かつみ 18,847  無所属 自民党・公明党推薦
桜木よしお 16,507  無所属
              幅広い市民と社民党・共産党・自由党など

東久留米市議補欠選挙(定数2)の結果(投票率37.03%)敬称略
細川まさよ 14,221  無所属 自民党推薦
北村りゅうた12,487  日本共産党公認
ひきま太一  7,770  無所属 都民ファースト都議が応援



29日は東久留米市議団と一緒に今年最後の街頭宣伝
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27日は清瀬市議団と一緒に朝の宣伝
(撮影:長島可純 ↓ 転載はお控えください)
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by hara-noriko | 2017-12-30 00:17 | 活動日誌 | Comments(0)

5月8日 市政報告懇談会を開催します   

 5月8日(月)午後6時半~8時半、スペース105(東久留米市役所向かい)にて、日本共産党東久留米市議団の「市政報告懇談会」を行います。
 3月議会では、家庭ごみ有料化をめぐって、問題が噴出。有料化実施は、3カ月延期の10月からとなりました。そして、並木市長任期最後の当初予算が否決になりました。並木市政のほころびが次々と…。
 共産党市議団は、3カ月延期しても、家庭ごみ有料化は混乱必至ではないか、中止すべき、と主張しています。市民不在の市政のあり方をきりかえていくことが必要です。
 今の市政の状況について詳しくお伝えします。また、都政についてもお話しします。ぜひ、いらしてください。恐れ入りますが、資料代100円ご用意ください。

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by hara-noriko | 2017-05-03 00:02 | お知らせ | Comments(0)

うれしかった! 永田まさ子市議のスピーチ   

 東京・東久留米市で開かれた「国政都政報告会」(4月8日)で、私との出会いを紹介しながら、都議選にのぞむ決意を語った永田まさ子市議。うれしかったです。永田さんのスピーチ(要旨)を紹介します。

清瀬小児病院を守る運動で出会って
 私が原さんと初めて出会ったのは、今から約13年ぐらい前のことでした。当時、私の子どもは上の子が幼稚園、下の子は3歳でした。骨折で手術をしたり、インフルエンザなどで清瀬小児病院に入院することを繰り返していたころでした。そのときに清瀬小児病院を守る運動の中心だった原さんに出会って、私も「都立清瀬小児病院を守る会」に加わりました。

共産党を知った
 当時、原さんはすでに市議会議員でした。本当に忙しい毎日を送っていたんですけれども、「守る会」の定例の打ち合わせや都庁前での座り込み、また駅頭などでの署名活動、シンポジウム、学習会と、小児病院を守るために全力で向きあってくれていました。
 こうしたなか、東京都の担当課と交渉する機会もつくってもらいました。お子さんが小さくて都庁の交渉に参加できなかった若いお母さんから原さんが手紙を託されて、都の職員の前で代読をしたことがあります。思いのこもった切々とした代読に対し、目の前にいた都の職員は何も返す言葉もなく、静まり返っていたという状況もありました。原さんのその姿勢に本当に感動しました。信頼を寄せることができました。
 共産党だけは一貫して小児病院廃止反対という声をずっとずっと上げ続けてきました。私は、原さんの姿勢を見て共産党を知り、入党しました。

障害者をはじめ困難をかかえた人の立場で
 さて、原さんといえば今申し上げたように、「小児病院を守る会」の運動や、保育園の待機児や民営化、そして廃止問題などに取り組んでいます。それだけでなく、幅広い分野を取り上げて市議会の中で奮闘してきました。
 直近でおこなわれた3月議会では、障害者福祉サービスの問題について、市民の方から切実な声を受け止めて、市に対して問いただしていました。高齢者福祉や差し押さえ問題、また特別支援教育など、国や東京都の制度があるもとで、東久留米市独自で改善が可能な問題を具体的に提案し、前進させています。
 原さんは議会で、困難な思いを抱えている市民の声を届けるので、行政も無視できないんです。私は今の時代、リストラや病気、介護などで会社を辞めなくてはいけないような事態が誰に起きてもおかしくない状況だと思います。困難を抱えたときに安心してくらしていける、そういう国と自治体でなければいけないと思います。

今度は都政へ
 7月2日投開票でおこなわれる都議会議員選挙は、首都東京から大きく政治の流れを変えていくことができる重要なチャンスだと思っています。どうかみなさまのお力で原のり子さんを今度は都政へ、都民の声を、市民の声を都政にまっすぐに届ける仕事をさせていただきたいと思います。市議団、篠原重信、村山順次郎、私永田まさ子、3名もその先頭に立つ決意を申し上げ、私からの訴えとさせていただきます。

スピーチする永田まさ子市議
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イチリンソウ
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by hara-noriko | 2017-04-16 21:59 | 東京都政 | Comments(0)

2月11日 市政報告懇談会を開催します   

 日本共産党東久留米市議団は2月11日、恒例の市政報告懇談会を開催します。昨年の12月議会では、3件もの補正予算案が提出されたり市長が陳謝したり、市政の問題点が浮き彫りになりました。市議団から市政の現状を報告しながら、市民のみなさんからご意見をうかがいたいと思います。ぜひ参加してください。

 東久留米 市政報告懇談会
 2月11日(土・休日) 午前9時半から11時半まで
 生涯学習センター(旧中央公民館)2階集会学習室1・2(地図)
 磁気ループを用意します
 資料代100円をご用意ください
 主催:日本共産党東久留米市議団


咲き始めた白梅
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by hara-noriko | 2017-02-02 00:01 | お知らせ | Comments(0)