タグ:東京都農林・漁業振興対策審議会 ( 1 ) タグの人気記事   

東京都農林・漁業振興対策審議会に出席   

農林・漁業の振興計画などを審議
共産党都議団から私が委員に

 1月22日、東京都農林・漁業振興対策審議会が開かれました。この審議会は、農林・漁業の振興計画や重要な事項を審議するために設置されている、知事の付属機関です。農林・漁業団体の役職員、農山・漁村の青年婦人団体の役員、区市町村議会議員・区市町村長、学識経験者、関係行政庁職員からなる、46人以内の委員で構成すると定められています。都議会議員は、学識経験者の中に5人入っています。都民ファースト、公明、自民、みらい、共産。今期、共産党都議団からは私が委員になっています。

水産・森づくりの両プランを見直す
気候変動や担い手育成が共通課題
 今回の知事の諮問事項は、「持続可能な漁業の実現と水産業の競争力強化」と「持続可能な森林循環の確立と林業の経営力強化」です。それぞれ、水産業振興プランと森づくり推進プランの見直しをおこないます。説明を聞いていて、気候変動の影響や担い手の育成が共通課題であることがよくわかりました。スケジュールを確認したところ、10月を目途に答申を出したいと考えていること、今後、部会で3~4回議論していくこと、さらに林業と漁業の部会メンバーでなくても、希望すれば参加できること、などがわかりました。私は農業部会なので、直接のメンバーではありませんが、両部会の議論をしっかり勉強しながら、必要に応じて意見を述べていけたらと思っています。

農業振興プランの取り組み状況
私もいくつか質問
 この日は、農業振興プランの主な取り組み状況についての報告もされました。私は、いくつか質問しました。
 (1)農地の創出事業(農地でない駐車場などになっているところを、農地に戻す工事への補助)など、とてもよい取り組みだと思うと述べたうえで、現在まで9件実施されているその中身は?
 ⇒1年に3件ずつ実施してきた。基盤撤去への補助なので、土地に家屋が乗っている場合は、それは自己負担になる。そのため、どこでも使えるというわけではないが、今後も進めていきたい。
 (2)特定生産緑地に移行するかどうかの調査を各自治体がおこなっているが、都として把握はされているか。
 ⇒各自治体取り組み状況はまちまちである。まだ周知をしていないところも残されている。都市計画の部局でとりまとめている。
 (3)固定資産税の負担軽減について、都としての検討はしていないのか。
 ⇒宅地化農地を市民農園にするなどの方法もある。

担当部署がよく連携するよう要望
急がれる固定資産税の負担軽減
 私は、生産緑地を担当するのは都市計画の部署で、農業振興と別になっていることから、よく連携して、農地を守り必要な振興策をすすめることを要望しました。会長からも、連携については指摘する発言がありました。
 また、固定資産税については、農業用施設であっても負担軽減がされない問題は、早く解決していかないといけない問題です。以前、農業振興プラン策定時に農対審委員だった尾崎あや子議員が、第一に要望し、議会でもとりくんできています。今回、他の委員からも、「牛舎の負担軽減が必要」との声もありました。ぜひ、超党派で進めていきたいと改めて思いました。

今が大事なとき
専門家の知見に学びんで
 審議会終了後、体験農園の申込者が減っている状況などのお話も聞き、東京農業を守るうえで、いまは本当に重要な時期だと実感しました。それにしても、この審議会のメンバーはそれぞれのスペシャリストがそろっています! 東京農業を守る豊かな議論・検討がなされるように、私も専門家の先生方の知見に学びながら、頑張りたいと思います。
会長=横張真氏(東京大学大学院工学系研究科教授)
副会長=須藤正敏氏(東京都農業協同組合中央会代表理事会長)
農業部会長(職務代理)=後藤光蔵氏(武蔵大学経済学部名誉教授)
漁業部会長=有元貴文氏(東京海区漁業調整委員会会長)
林業部会長=佐藤孝吉氏(東京農業大学地域環境科学部森林総合科学科教授)

『議会と自治体』1月号をぜひ
★日本共産党が発行する月刊誌『議会と自治体』1月号に「東京農業を守るため、農地保全と担い手支援求めて」と題した尾崎あや子都議の論文が掲載されています。東京都の農業支援がわかりやすくまとめられています。ぜひ!

共産党清瀬市議団と一緒に朝の宣伝
東京都農林・漁業振興対策審議会に出席_b0190576_23345639.jpg
ビラを手渡す原田ひろみ市議(左)
東京都農林・漁業振興対策審議会に出席_b0190576_23350037.jpg
ビラを配布する佐々木あつ子市議(右)
東京都農林・漁業振興対策審議会に出席_b0190576_23350369.jpg




by hara-noriko | 2020-01-28 23:35 | 東京都政 | Comments(0)