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東京・清瀬市の上空に米軍オスプレイが   

上空50mくらい 「怖い」「なんでこんなところに?」
 CV22オスプレイが、7月2日に東京都清瀬市の上空で確認され、私にも電話や直接、何人かの方から問い合わせがありました。
 「米軍大和田通信基地(清瀬市・埼玉県新座市)の上空、しかも50メートルぐらいの高さにホバリングしていて、怖いのでいなくなるのを待っていたが動かないので、仕方なく下を通った。とても怖かった。その後、上下に動いていた。」
 「なんでこんなところにオスプレイが来ているのか?」など。
 まったくの通告もなしに、住宅地の上を旋回し、大和田通信基地にも離着陸するなど許されません。所沢通信基地(埼玉県)への離着陸も確認されています。

共産党清瀬市議団が緊急に申し入れ
 清瀬市議会は、6月議会において「横田基地へのCV22オスプレイ配備に関する意見書」を全会一致で可決しています。それぞれ立場は違っても、国の責任において迅速かつ正確な情報提供、説明責任、安全の徹底は求める必要がある、と提出されています。
 にもかかわらず、通告なしで飛来している状況に、ただちに抗議すべきと5日、日本共産党清瀬市議団は市長、副市長に申し入れています。市長は、26市の市長会と共同歩調で抗議していきたい、と応じています。

宮本徹衆院議員とともに政府に抗議・要請の計画
 共産党は、宮本徹衆院議員とともに、衆院20区の市議、都議一緒になって、来週にも国に対し抗議と要請をおこなう予定です。


共産党清瀬市議団が市に申し入れた抗議文
米軍大和田通信基地へのCV22オスプレイの飛来についての抗議


 7月2日午後6時20分ころ、清瀬市の上空でCV22オスプレイの飛行が確認されました。多数の市民から不安の声とともに、旭が丘団地の上空を低空飛行でなんども旋回していたとの情報や、大和田通信基地に着陸したとの目撃情報もありました。SNS上にも多くの動画や写真が掲載されており、明らかに清瀬市の上空を飛行しています。また同日、所沢通信基地にも離着陸したことが確認されています。
 周辺には住宅が密集し、保育園や学校、病院などの公共施設が複数存在します。日米合同委員会では、できる限り住宅密集地は飛行しないとのルールを決めているにもかかわらず、一切の事前通告も説明もなく、住宅地の上空を旋回飛行し、大和田通信基地に離着陸したことは、大変遺憾であり、厳重に抗議するものです。
 新聞報道(4日付赤旗)によると、東京都の担当者は北関東防衛局からの回答として、2日の午後5時50分、53分にCV22オスプレイが1機ずつ横田基地を離陸したとの情報はあったが、どこに向かったか、どこに着陸したかの情報はないと説明しています。これまで横田基地へ飛来した時と同様に、周辺自治体への事前の通告も説明もありません。特殊作戦を主任務とするCV22だけに行動は秘匿されているものと考えられ、このままでは、着陸できる場所があればどこでも訓練対象地域になっていく恐れがあります。
 沖縄をはじめ、日本全国どこでも、米軍の訓練のために住宅地上空が利用される事態は、断じて許されるものではありません。特に首都圏はその人口密度の大きさから、一度事故が起きれば大惨事となります。市民の命を預かる清瀬市長におかれても、住民の安全確保のために、米軍の自由勝手な訓練には抗議をすべきです。
 CV22オスプレイは事故率が極めて高く、欠陥が指摘される軍用機です。住民の命を危険にさらすCV22オスプレイの横田基地配備計画の撤回を求め、ただちに秘密訓練は中止するよう、政府、防衛省に要請することを求めます。

2018年7月5日
日本共産党清瀬市議会議員団
佐々木あつ子 原田ひろみ 深沢まさ子 山崎美和



清瀬市に申し入れる共産党市議団
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オスプレイが米軍大和田通信基地に着陸する様子
近所の方が撮影した動画です


オスプレイの配備計画撤回を訴え続けています
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by hara-noriko | 2018-07-05 23:18 | 日記 | Comments(0)

共産党清瀬市議団の予算要望を紹介します   

 地方自治体の第1回定例会(予算議会)が2月の後半から始まります。東京都議会は2月21日から、地元の清瀬市議会と東久留米市議会はどちらも3月1日からの予定です。今回は、清瀬市と東久留米市の日本共産党市議団が市長に提出した予算要望の内容を紹介します。それぞれの市の諸課題などを感じ取っていただけるのではないかと思います。党都議団の予算要望書は、こちらからご覧いただけます。
 まずは、党清瀬市議団の予算要望書です。昨年11月16日に市長あてに提出しました。

2018年度市予算編成に対する要望書
日本共産党清瀬市議会議員団

 市民のための市政運営にご尽力いただいておりますことに敬意を表します。さて、来年度予算編成にあたり、市民のくらしを守るために盛り込むべき要望をとりまとめました。ご検討をよろしくお願いいたします。
 総選挙では安倍首相は選挙公約に9条改憲を盛り込み、年内には改憲案をまとめ来年の通常国会への提出、発議をめざすと言及しました。憲法違反と指摘される安保法制=戦争法のもとで、9条への自衛隊明記は、無制限に海外での武力行使を認めることになります。これに対して、国民世論は9条改憲反対が多数であり、草の根の運動が大きく広がっています。
 2017年の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は低下したものの、約7人に1人の子どもが「貧困ライン」を下回ったままです。また、65歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率では、一人暮らしの女性は特に深刻で、2人に1人が生活保護基準以下であり、年金受給額の減少がその背景にあると指摘されています。アベノミクスによる経済と暮らしの破壊ぶりが明らかです。そのうえ、今後も医療や介護の負担増をはじめとした社会保障のさらなる改悪が狙われ、労働者の賃上げも進まず、非正規労働の拡大など雇用の不安定化ばかりが進行しています。
 いまこそ清瀬市政には国の悪政からの防波堤としての役割を果たすことが求められています。市民の生活と権利を守るために、市民の家計を温め、暮らしと営業、雇用を守る市政の実現こそ急務です。
 2016年度決算は一般会計では9億円余の繰越金が生まれ、これによって財政調整基金や公共施設等整備基金などの基金残高は現在、43億円を超え、施策拡充の可能性が生まれています。
 清瀬市は今後、市役所の耐震化や小中学校大規模改修、雨水対策など行政課題はありますが、自治体の責務である住民福祉の向上に努め、市民のくらしを守る施策の充実と一体に取り組むことを求めます。すでに、来年度の予算編成の作業が進められていますが、次の施策を反映していただくよう要望いたします。

【重点要望施策】
◆防災関連
 【1】熊本地震の教訓を生かし、市役所の耐震補強工事を直ちに行う。市役所の建て替えを2020年オリンピック後に延期し、公共施設等総合管理計画を踏まえて必要な面積や庁舎機能、費用の精査など、計画を市民参加で見直す。
 【2】想定する地震の規模を「震度7」レベルとする地域防災計画へ見直す。過小となっている被害想定を見直し、液状化や土砂災害の危険への対応など、地域特性を踏まえた計画とする。
 【3】防災計画見直しや施策の実行にあたっては、女性の視点を反映させる。
 【4】木造住宅やマンションなどの耐震補強工事への助成措置の拡充を国と都に求める。耐震改修促進計画を見直し、市の耐震診断・耐震改修助成制度の助成額を引き上げる。申請書類の簡素化など利用しやすいように改善する。市民への周知、特に要援護者への徹底を図る。木造住宅密集地域(元町や松山など)での住民説明会を開催する。まちづくり課など職員体制の充実を図る。
 【5】防災用品、家具転倒防止器具の助成を拡充するとともに、設置への支援を行う。感震ブレーカー設置への助成を行う。
 【6】避難所ごとに備蓄倉庫を設置し、非常用トイレをはじめ備蓄の充実を進める。避難所となる体育館のトイレの洋式化を行う。
 【7】第2、第4市営住宅の耐震化を早急に行う。
 【8】避難所となっている野塩、下宿地域市民センターの耐震化を早期に行う。
 【9】乳幼児、高齢者、障がい者など、災害時要援護者の救出や、職員による避難所の開設、避難所体験訓練など、実践的な防災訓練を実施する。住宅密集地域など、地域ごとの避難経路の確保、避難訓練を住民参加で進める。避難所や避難経路などを市民に周知する案内を公営掲示板に掲示する。
 【10】防災防犯課など職員体制の充実を図る。

◆暮らしを守る施策
 【11】国保税の値上げを行わない。多子世帯の均等割り軽減などで国保税を引き下げる。市民税、国保税の減免措置を生活保護基準の1.5倍とし、対象要件から財産規定を撤廃する。医療費の一部負担の減免制度を拡充する。
 【12】国保税滞納者への資格証の発行を行わない。
 【13】税滞納者への差押えにおいて、法令で禁止されている給与・年金の生計費部分や、児童手当など公的手当の差押えを禁止する。
 【14】生活保護の老齢加算の復活や引下げられた生活保護基準、住宅扶助費をもとに戻すよう国に求める。生活保護制度のわかりやすいパンフレットを作成し、公共施設の窓口に配置するとともに、市報にも掲載する。ケースワーカーを増員する。
 【15】生活保護基準の引き下げにより、影響を受ける就学援助制度や保育料など約40の制度の水準を引き続き維持する。
 【16】後期高齢者医療制度の廃止を国に求める。保険料軽減の特例措置の廃止に反対し、保険料値上げを避けるためのさらなる財政措置を国や都に求める。短期証、資格証の発行を行わない。
 【17】難病手当の所得制限、併給制限を撤廃する。
 【18】60歳以上のがん検診の無料化を継続する。対象年齢を拡大する。
 【19】2018年度からの使用料、利用料の引き上げを延期する。健康づくり・介護予防のために高齢者やその団体などへ使用料を減免する。障害者への減免を充実する。公共施設の駐車場や校庭、特定施設など無料の施設の有料化は行わない。
 【20】就学援助費の支給を、各学期始めに行う。
 【21】保育料の値上げは行わない。年少扶養控除の廃止の影響を避ける措置を継続して行う。
 【22】市立第六保育園を存続させる。公的保育を堅持するとともに、待機児解消に向け認可保育園の増設、また、産休明け保育など市立保育園の保育内容を充実させる。市立保育園の民間委託は行わない。
 【23】私立保育園の保育士の待遇改善を図る。
 【24】学童保育は正規職員を配置し、体制を充実させる。希望者が全員入所できるよう増設する。
 【25】婚姻歴のないひとり親家庭への寡婦控除のみなし適用を周知徹底し、促進する。
 【26】児童センターの民間委託は行わない。地域住民や関連団体の意見を反映させ、清瀬駅南口地域への児童館を早期に整備する。地域の実情にみあった児童館の整備計画をつくる。
 【27】子ども医療費の通院1回200円の本人負担をやめる。また、18歳までの完全無料化を東京都に求める。
 【28】産科、NICU、小児救急、小児外科など、小児医療体制の充実に努める。多摩北部医療センターの大規模改修時に、産科、NICUなどの設置を都に求める。
 【29】小学校給食の民間委託は行わない。学校の給食費の引き上げを行わない。給食費の一部助成・無料化に向けて検討を行う。
 【30】少人数学級の計画が円滑に進むよう、教員の確保など国や東京都に求める。格付け・序列化につながる学力テストは行わない。学力テストの結果公表に反対する。道徳の教科化に反対する。
 【31】生活困窮者学習支援事業は、希望者が受けられるよう、定員を増やす。
 【32】特別支援学級へ介助員制度を導入する。
 【33】特別支援教室の整備費の増額を国や都に求め、充実する。
 【34】通学路の安全対策を講じる。清瀬中学校などの万年塀はただちに撤去し、安全対策を行う。
 【35】小中学校の大規模改修を早期に進める。大規模改修に対する国の補助率引き上げを求める。第三中学校北校舎については、追加の改修工事を行う。
 【36】小中学校のランチルームや少人数教室、放課後子ども教室など日常的に使用する教室、給食調理室にエアコンを設置する。
 【37】大学の返済不要の奨学金制度の充実を国に求める。また、市の奨学金制度を充実させるとともに、給付制奨学金を新設する。
 【38】介護保険の要支援者の総合事業への移行は、市の責任で支援サービスを後退させない。要介護1・2の生活援助サービスの市町村事業への移行や介護報酬の引き下げなどに反対する。介護従事者の待遇改善を求める。介護保険料の値上げを避けるため一般会計からの繰入れを行う。介護保険利用料の負担を軽減する。2割負担の中止や補足給付は非課税者に適用するよう国に求める。
 【39】都有地を活用して特別養護老人ホームやグループホームなど介護の基盤整備を進める。施設の運営は非営利の事業者を選択する。原則、要介護3以上の特養入所基準を撤廃するよう国に求める。
 【40】市営住宅や高齢者住宅(民間借上げアパート)の減少戸数を回復し、充実させる。
 【41】高齢者や子育て世代などの非課税者を対象に、生活支援策として家賃補助制度を創設する。
 【42】障がいのある人のくらしや権利を保障する新法の制定を国に求める。また、ショートステイやグループホーム、都指定の重度心身障害者施設など基盤整備を進める。
 【43】障害者福祉センターのショートステイ事業を継続する。日中一時支援、緊急一時保護、短期入所の各事業を充実する。市外の地域生活支援事業を利用している市民にも1割負担で利用できるよう検討する。
 【44】東京都の心身障害者医療費助成を中軽度まで対象とするよう、都に求める。
 【45】けやき通りなど樹木の管理・点検を定期的に行う。台風時の倒木について専門家による原因究明を行い、対策を講じる。歩道が根の盛り上がりによって危険な場所は、根切りなど安全対策を行う。
 【46】清瀬市公共下水(雨水)計画にもとづき、道路冠水を改善する。雨水浸透ますの助成額を拡充する。
 【47】分別収集の徹底によるごみの減量を進める。ゴミ袋の値上げは行わない。
 【48】放射能対策室の体制を強化し、空間放射線量や土壌の放射性物質の測定を強化する。市民の測定運動を援助し、相談や必要な除染などの対応を図る。
 【49】保育園や小中学校の給食食材の放射性物質検査を再開する。
 【50】旭が丘地域や梅園地域に、多世代の市民が多目的に利用できる集会所を設置する。
 【51】清瀬けやきホールの「ホール」の安全対策として、壁側に通路をつくる、座席に手すりをつけるなどの対策を行う。利用料を引き下げる。
 【52】清瀬駅南口にエレベーターの拡充、エスカレーターの早期設置へ、都市計画道路の見直しを含めて改善計画を検討する。
 【53】元請と下請が対等な立場での適正な契約の締結と適正な施工体制の確立、労働者の雇用条件等の適正化などの内容を盛り込んだ公契約条例を制定する。
 【54】地球温暖化防止のために、太陽光発電の設置助成制度を拡充する。
 【55】まちの活性化や農商工業の振興を図り、地産地消の促進のために、第3次農業振興計画の具体化として「地産地消推進室(仮称)」を設置する。学校給食に安全な地元野菜の利用を拡充し、食育に取り組む
 【56】非核清瀬市宣言にもとづき米軍基地撤去を求める。憲法9条を守る。横田基地へのオスプレイ配備撤回を求める。自衛隊機や米軍機の飛来の実態について把握し、必要な対応を取る。
 【57】非核宣言都市として、核兵器禁止条約に署名するよう国に求める。平和首長会議の掲げる2020ビジョン「平和首長会議行動計画」に取り組む。特に「ヒバクシャ国際署名」と連携した「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動や、市民の平和意識の啓発のために平和教育の充実、ポスターの作成など世論を広げるために推進する。

【要望施策】

《くらしや福祉、介護施策の充実について》
 (1)生活資金貸付制度の対象に火災などによる罹災者も加える。
 (2)医療・介護費用の負担増のなかで、高齢者の生活を維持するために「入院見舞金制度」や「在宅介護支援手当」制度を創設する。
 (3)出産一時金の増額を国に求める。
 (4)不妊治療への助成を行う。国の不妊治療助成を拡充するよう求める。
 (5)子ども子育て支援新制度における小規模保育事業においては、認可基準と同等条件とするA型を基本とする。B型、C型や家庭的保育事業においても保育士配置基準などを引き上げる。
 (6)子どもの貧困対策や居場所づくりとして広がる子ども食堂に、場所の確保への支援や食材費などを助成する。
 (7)高齢者などにコミュニティの場である浴場の利用促進へ、無料入浴券の支給など行う。
 (8)敬老の祝い品を75歳以上の対象者全員に届ける。77歳の敬老祝い金を復活し、民生委員による高齢者の実態把握を進める。
 (9)免許証を返納した高齢者を対象に、コミュニティバスやタクシーの無料券を支給するなど、料金を助成する。
 (10)市の成年後見人等への報酬助成制度の対象を、本人や親族申立てにも拡大し、生活保護を要件とする等の規定の改善、施設入所のため住所変更となった場合も対象とするよう充実する。
 (11)公営、公社、公団(都市機構)など公共住宅施策を維持、充実させる。民間マンションなどの共用部分の管理・改修への補助を行う。
 (12)高齢者、障がい者のグループホームの入所者に対し家賃補助などを行うとともに、都外グループホームで暮らす清瀬市出身の障がい者に対する家賃補助制度を元に戻す。
 (13)一人暮らしの高齢者などが安心して生活できる地域コミュニティの形成に向けて、地域包括支援センターの体制充実、民生委員の増員、ふらっとサロンを空き店舗を利用して常設化するなど、充実を進める。
 (14)高齢者のいる家庭内に手すりの設置やバリアフリー化工事の促進と助成制度を拡充する。
 (15)建設アスベスト被害者が早期に救済されるよう「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度(仮称)」を創設するよう、国に求める。
 (16)清瀬・ハローワーク就職情報室を拡充する。生活困窮者自立促進支援事業と連携して、フリーターやニートなど職に就いていない青年層を対象に、就職サポートを行う。
 (17)成人式で「ポケット労働法」を配布し、青年が集う場所にも配置する。
 (18)各地域市民センターで、納税など出張所業務を行う。
 (19)確定申告の時期には、各地域市民センターで相談日を設け、地域の実情にあわせて体制や相談日数の充実を行う。
 (20)地域市民センターにDVDプレーヤーやプロジェクターなど備品の充実を行う。備品については指定管理者任せにせず、定期的な点検と必要な修繕を行う。ロッカーを設置し、定期的に利用する団体などを対象に貸し出す。

《健康を守る施策の充実について》
 (1)保健師を増員し、精神疾患の早期治療や生活への援助をおこなうために相談や訪問活動に重点を置く。また、困難事例についても各課保健師の連携を強める。
 (2)乳がん、子宮がん検診促進のための取り組みを進める。乳がん検診の対象年齢を引き下げる。
 (3)胃がんのスクリーニング検査として、血中ピロリ菌抗体などを調べるABC検査を導入する。
 (4)特定健診での自主項目の上乗せを、引き続き実施する。特定保健指導の実施率を引き上げ、疾病予防につとめる。
 (5)65歳以上のインフルエンザ予防接種費の助成を拡充する。
 (6)スポーツ振興計画を市民参加で制定する。

《障がい者施策の充実、難病者への支援について》
 (1)土、日、夜間を含めた障がい者向け相談窓口の充実を図る。
 (2)障がい者も参加して、歩道の段差解消や拡幅などバリアフリーのまちづくりを進める。清瀬駅周辺や公共施設における点字ブロックの改善を図る。障がい者団体との定期的な懇談会を設ける。清瀬駅周辺から障害者センターまでのアクセスを確保するため、歩道を拡幅する。
 (3)清瀬駅、秋津駅へのホームドア設置を求める。
 (4)身障福祉手当(施設入所者分)を復活する。C型肝炎患者に市難病手当金を復活する。
 (5)フェニルケトン尿症など難病患者への医療費助成の年齢制限を撤廃し、継続して助成を行うよう国に求める。当面、必要な支援を市が行う。
 (6)福祉タクシー制度の立て替え払いをやめる。助成額を引き上げる。対象者を精神障がい者や内部障がい者3級まで拡大する。
 (7)特別養護老人ホームなど介護施設に酸素吸入できる設備を整備する。
 (8)障害者就労支援センター事業の要である職場の開拓や実習先の確保などに市として責任を持って対応する。法定雇用率を達成していない市内事業者には引き上げを求める。新庁舎内に計画される店舗は、障害者の就労のための喫茶コーナーなどに位置付ける。
 (9)障がい児学童「のびのび」を充実させ、登録者全員が制限なく利用できるようにする。
 (10)地域生活支援事業の移動支援における支給時間の上限を撤廃する。
 (11)市営駐車場の障がい者用スペースを拡大する。無料の時間を拡大する。

《教育行政について》
 (1)子どもたちの安全を守るため学校の遊具など、点検と整備を進める。芝生化についても、学校現場の声を反映させる。
 (2)司書教諭の全校配置で図書教育の充実を図る。
 (3)学校給食の食材に遺伝子組み替え食品は使用しない。
 (4)学習サポーター制度への、教育産業の参入を中止する。放課後の塾講師による補習は、教職員の意見を十分に反映させ改善を図る。
 (5)いじめや不登校などを解決していくための相談体制をさらに充実させる。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを充実させる。
 (6)教職員の健康を維持していくために、相談体制を整える。タイムカード導入などで勤務時間の管理体制を整え、長時間労働を是正する。
 (7)放課後子ども教室の学習アドバイザーなど各学校での人員配置を増やす。学校との連携をいっそう図り、放課後の過ごし方、安全面での充実を図る。学童クラブとの一体化はしない。
 (8)図書館業務の委託や指定管理者を導入しない。
 
《農業の振興について》
 (1)食糧自給率の向上と食の安全を守るため都市農業を守る。相続税の軽減を国に働きかける。
 (2)生産緑地の多くが指定後30年を迎える2022年以降、農地の大幅減少が懸念される。各農家とよく相談して都市農業を続けられるよう、体制をとる。特定生産緑地制度をすべての農家に周知し、再指定を促進する。
 (3)地産地消の推進へ、地元野菜の市内小売店での販売を促進する。買い物困難地域に、空き店舗や公共施設、広場等を活用して新たに「マルシェ」などの共同直売所を設け、地産地消促進と同時に買い物困難者支援を進める。
 (4)酪農家に、飼料代などの助成を行う。また、消費者との交流を進めるうえで、乳製品の地域販売を推進し、牛糞を使った堆肥づくりや、野菜農家との連携をはかるなど援助を行う。市内酪農家が出荷する先で製造される加工乳製品を学校給食に活用し、食育活動を推進する。
 (5)市民農園を増設する。体験農園開設に必要な井戸や倉庫、トイレ等設備への東京都の助成制度を周知し、新たな体験農園開設を促進する。体験農園を支援するため、適切な時期(1月中旬)に体験農園の開設、利用者の募集に関して「市報きよせ」に掲載する。利用者への利用料助成を行う。

《商工業者の営業を守る課題について》
 (1)仕事確保と市内業者育成のために、改築工事に対し消費税分の助成制度を設ける。
 (2)新元気出せ商店街事業や空き店舗対策を充実し、商店街の活性化を図る。特に、空き店舗対策については、商店会や市内大学との共同や市独自の活用など柔軟に対応する。
 (3)商店街や自治会などを拠点に、買い物困難者への支援策を行う。
 (4)小口事業資金の保証料の全額補助を復活させる。

《環境問題について》
 (1)国の焼却中心のゴミ処理政策に反対し、循環型社会構築へ拡大生産者責任を位置づけ、容リ法の改善などを国に働きかける。
 (2)生ごみの堆肥化を促進するために、家庭用ごみ処理機助成の申請を市役所と出張所でも行う。
 (3)マイバック運動を推進する。
 (4)一般家庭や学校給食などから廃食用油を回収して、バイオディーゼル燃料を精製し、ごみ収集車などに活用する。
 (5)保育園や小中学校など放射線量が高く除染を行った際に出た土壌については、場所を含めて保管を適切に行う。
 (6)PM2.5について、基準を超える数値が計測された場合は、ただちに市民に公表する。
 (7)主要道路の騒音、振動、大気の調査は、測定場所を増やす。
 (8)清柳園の跡地への立ち入り禁止の対策、安全対策を行う。

《まちづくりの課題について》
 (1)緑の保全へ公有地化を進める。また、国や都に財政支援措置を求める。
 (2)下宿地域など交通不便地域を解消し、公共施設(特にコミュニティプラザひまわり)や駅を結ぶコミュニティバスまたはコミュニティタクシーを運行させる。コミュニティバスの乗車料金を値上げしない。ICカード、シルバーパスを利用できるようにする。
 (3)ノンステップバスの導入促進を西武バスに働きかける。
 (4)自転車利用の促進のため、自転車専用レーンの導入や駐輪場の増設(特に清瀬駅南口)を行う。地下駐輪場の利用促進へ、改善を図る。
 (5)児童遊園などの安全点検を定期的におこない、整備を進める。
 (6)病院街通りや緑陰通り、小金井街道の歩道整備の促進、電柱の移設(特に複十字病院に接する病院街通り)などを東京都に働きかける。
 (7)柳瀬川通りに歩道を設置する。
 (8)舗装など劣化の進んだ道路をすみやかに改修する。私道においても、準公道とみなされる道路は改修する。
 (9)狭隘道路のブロック塀などの倒壊を防ぐため、生垣設置の助成を進める。
 (10)ひまわり通りや柳瀬川通りなどの危険なバス停を改善し、乗降スペースを確保する。
 (11)テレビの受信障害対策を充実させる。
 (12)都立清瀬小児病院の跡地利用について、緑地保全や散策など市民の意見を反映させる。
 (13)清瀬駅南口に交番を設置する。
 (14)信号機の増設を東京都に働きかける。特に、東3-4-13号線とふれあい通りの交差点、梅園学童クラブ・乳児保育園前、ころぽっくる児童センター駐車場入り口付近、農協と宮の台住宅入口の交差点付近に、信号機を設置する。
 (15)計画策定から約50年経過する都市計画道路を、その必要性や実態にあった規模へ見直していくため、都に「都市計画見直しガイドライン」の策定を求める。都道・東3・4・15の2号線は、住宅街を分断し、排気ガスや騒音などによる環境破壊にもつながるもので、計画の中止を都に求める。

《男女平等施策の推進》
 (1)条例を実効あるものにするため、条例の目的を市民や市内事業者に徹底する。子ども向けパンフレットの普及を図る。
 (2)DV防止の取り組みを庁内の関係機関と連携し進める。
 (3)庁内の女性の管理職への登用を進める。
 (4)男女平等推進条例にもとづく推進プランや情報を市民に提供していく。男女平等推進都市宣言を行う。

《非核宣言都市として対応するべきこと》
 (1)平和基本条例を制定し、行動計画を策定する。
 (2)戦争体験を語り継ぎ、市民とともに平和を守る活動を強める。ピースエンジェルズ派遣事業の対象人数を増やし、充実する。平和首長会議の青少年「平和と交流」支援事業に派遣する。
 (3)非核清瀬市宣言を市内外にアピールするため、懸垂幕の年間通しての設置や、駅前・市役所に宣言塔の設置、ポスターを作成する。


予算要望書を中澤弘行副市長に手渡す共産党清瀬市議団
(左から)原田ひろみ、深沢まさ子、山崎美和、佐々木あつ子の各市議
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清瀬市消防団の出初式で
右から3人目は宮本徹衆院議員。その左が原のり子
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カワセミ
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キセキレイ
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by hara-noriko | 2018-01-20 21:54 | 市政報告 | Comments(0)

垣根を越えて手をつなげば政治は変えられる   

年内最後の街頭宣伝
 12月29日、東京・東久留米市内で年内最後の街頭宣伝をしました。市議団の篠原重信さん、村山順次郎さん、永田まさ子さん、そして補選で新しい市議会議員になった北村りゅうたさんと一緒です。訴える先々で「がんばって」の声援をいただき、来年もしっかりがんばろう、と気持ちを新たにしました。
 北村りゅうた市議は、「市民のみなさんの大きなご支援をいただいて、市議会に送り出していただきました」とのべ、「市議として公立保育園全廃計画の撤回、家庭ごみ有料化の見直し、コミュニティバス早期実現に向け全力で取り組みます」と公約実現に向けた決意を表明しました。

【私もスピーチ】

 私もスピーチしました。その要旨を紹介します。
私の議席は市民みなさんの議席
 この1年、みなさんに大きなお力添え、ご支援をいただきました。7月の都議会議員選挙では、定数2(北多摩4区)で都政の場へ送り出していただきました。この議席は、市民みなさんの議席だということを実感しています。みなさんの声と願いが1つでも2つでも多く前進できるように、全力を尽くします。とくに、都政と市政を結んでこそさまざまな願いを実現できると確信しています。

国民健康保険税の引き上げにストップを
 同時に、解決しなければいけない問題がたくさん出てきています。
 その1つは、来年度から国民健康保険税の制度が変わることです。国保税が大きく引き上げられるのではないかと心配されています。何も手だてが講じられなければ、1人当たり平均年3万4000円もの負担増になります。私たち日本共産党は、引き上げをさせないための取り組みを強めています。

小池都知事に直接、申し入れ
 先日、共産党都議団は小池都知事に直接、申し入れました。「国保税はいまでも高いのに、これ以上引き上げられたら暮らしていけない」という声がたくさんあること、国保税を払いきれずに差し押さえにあっている状況に追い込まれている人たちもたくさんいることを訴えました。

共産党東久留米市議団提案の意見書 各会派の賛成で可決
東京都に財政支援求める
 東久留米市の共産党市議団は、市議会の場からこの問題を訴えています。共産党市議団は、国民健康保険税が引き上げにならないように東京都が財政支援をおこなうべきだ、という意見書を提案し、各会派の賛成賛同を得て可決されました。東京都は豊かな財政力をもっているのですから、都の財政支援で国民健康保険税が引き上げにならないように、国保税の引き上げにストップをかけられるように、全力を尽くしていきたいと思います。
 東京都はスウェーデン1国と同じだけの財政力をもっています。この財政力があれば、もっとやれることがあることは、はっきりしています。

黒塗りの公用車22台は無駄遣い
3年間で9台まで減らすことが各会派の合意に
 都議会議員になってみて驚いたのは、とても無駄が多いということです。
 都庁に行って最初に驚いたのは、都議会議員のための黒塗りの公用車が22台もあるんです。私たち共産党の議員団はもちろん使っていません。22台の公用車のために毎年、2億円近いお金をかけているんです。こんな無駄なことはありません。このようなことをやっているのは、全国の都道府県のなかでも東京都だけです。この公用車を1台から2台にまで減らそうと共産党は提案してきました。ようやく各会派の合意ができ、3年間で9台まで減らそうというところまできました。都民のみなさんの目線で無駄を省いていく取り組みを共産党都議団の一員としてしっかり続け、みなさんの福祉や暮らし、教育を大事にするところへお金を使うようにがんばっていきたいと思っています。
 都政の問題もこれからも報告していきますので、力を合わせて暮らしを守る政治を実現していきましょう。

市長選・市議補選が示したもの

市民と野党が本気で力を合わせれば政治は変えられる
 年末に東久留米の市長選挙・市議補欠選挙(12月17日告示、24日投開票)がおこなわれました。その結果は、本当に力を合わせれば必ず政治は変えられる、という展望をしっかり示すことができたと思います。
 市長選は本当に悔しい。市民と野党が推した桜木よしおさんは惜敗でした。あと一歩のところまで、現職の並木かつみさんを追い込みました。市民と野党が本気で共同していけば必ず道は切り開ける。このことを東久留米の市長選の結果が示しています。ここに確信をもって、さらにみなさんと力を合わせて政治を変えていくために努力を続けます。
 市議補選(定数2)では、共産党の北村りゅうたさんが当選できました。

来年は憲法を守る正念場
「戦争だけはやってはいけない」の思いに垣根はない
 来年、なんといっても重要になるのは、憲法を守れるかどうかという問題です。安倍政権は、憲法9条を変えるためにぐっと踏み出そうとしています。私たち日本共産党は、市民と野党の共同をさらに広げながら、「平和が絶対に大事」「戦争だけはやってはいけない」という国民の思いを大事にして、憲法9条をしっかり守る取り組みを大きくすすめたいと思っています。垣根を越えて手をつなげば政治は変えられる。これが都議選、市長選・市議補選の結果です。
 10月におこなわれた衆院議員選挙(総選挙)。この地域では、比例代表の枠で共産党の宮本徹さんを再び国会に送り出していただきました。小選挙区(東京20区)では勝つことができませんでしたが、野党や無所属市議のみなさんが共同候補として宮本さんを支援してくださいました。大きな財産です。
 国政・都政・市政と結んで、みなさん力を合わせて、政治を変えていきましょう。


東久留米市長選挙の結果(投票率37.05%)敬称略
並木かつみ 18,847  無所属 自民党・公明党推薦
桜木よしお 16,507  無所属
              幅広い市民と社民党・共産党・自由党など

東久留米市議補欠選挙(定数2)の結果(投票率37.03%)敬称略
細川まさよ 14,221  無所属 自民党推薦
北村りゅうた12,487  日本共産党公認
ひきま太一  7,770  無所属 都民ファースト都議が応援



29日は東久留米市議団と一緒に今年最後の街頭宣伝
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27日は清瀬市議団と一緒に朝の宣伝
(撮影:長島可純 ↓ 転載はお控えください)
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by hara-noriko | 2017-12-30 00:17 | 活動日誌 | Comments(0)

障害者と家族が安心して過ごせる政治に   

日本共産党清瀬市議団が障害福祉問題の懇談会
 2月15日、日本共産党清瀬市議団主催による、障害福祉問題の懇談会に参加させていただきました。15名ほどの障害をもつ人達の親御さんが集まってくださり、日ごろ考えていることや悩みなどを話してくださいました。
 お子さんたちの年齢は、おおむね30代~40代。お子さんたちが年齢を重ねてきていることと、保護者のみなさんが高齢になってきているなかで、「この先どうなっていくのか」という不安がこもごも語られました。
切実な声ばかり
 「子どもを車で病院に連れていっているが、いつまで運転できるか。近くの病院に変えようとも思うが、子どもはこだわりが強く変えられない」
 「医療費がかかる。大人になってからアトピー性皮膚炎にもなり、薬代も高くたいへん。あわせて、1カ月に5万円もかかる」
 「歯科通院で1回2000円から3000円もかかる」
 「重度なので医療費はかからない。でも、行動援護を受けられる事業者がいない」
 「グループホームが足りない」
 「多摩北部医療センターで、障害者がいつでも安心してかかれるように、受け入れの改善をしてほしい」など…。
国、都、市それぞれに対するとりくみを強めたい
 なんといっても胸が痛かったのが、「普通なら子どもが大きくなれば安心できるが、障害者の場合はずっと人並みに安心した暮らしができない」「毎日が綱渡り。何もありませんように、と思いながらすごしている」「自閉症の子どもは一般就労したが、そこでうまくいかず、傷つき、不安定になってしまった。親も疲れてしまった」などの声です。
 少しでも障害者のみなさんとそのご家族が安心して過ごせるように、政治の光が当たるようにしなければ。うかがったご意見を整理し、国、都、市それぞれに対するとりくみを強めたいと思います。

ウグイス
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by hara-noriko | 2017-02-19 00:36 | 活動日誌 | Comments(0)