タグ:生活保護 ( 3 ) タグの人気記事   

一般質問から(5) 高齢者福祉と生活保護について   

高齢者の人権を守る立場で虐待防止マニュアルの検証・見直しを
 高齢者福祉について質問します。
 市は、高齢者虐待防止マニュアルを平成22年(2010年)に策定しました。このマニュアルについて、3点うかがいます。
 1点目、マニュアル策定から、一定の時間も経過しているうえ、介護保険制度も来年度から大きく変わろうとしているなか、改めて、高齢者の人権を守るということについて考えていくことが必要ではないでしょうか。マニュアルの検証・見直しについての見解をうかがいます。
 2点目、このマニュアルでは、相談対応時の留意事項として客観性を確保するなどの視点から、複数の職員で対応することとなっていますが、現状はどうなっているかうかがいます。
 3点目、虐待ケースに対応するための研修の受講状況はどのようになっているのか、うかがいます。

生活保護 なぜ改めて「資産申告書」の提出を求めるのか
 最後に、生活保護行政について質問します。
 例年11月に、福祉総務課より生活保護受給者あてに保護だよりが発送されています。今年は、これまでの内容に加え、「資産申告書」が同封され、12月22日までに提出するように求められています。「資産申告書」は、生活保護申請時に提出しているものであり、そのチェックもふまえたうえで保護開始となっているにもかかわらず、何故改めて提出するように求めているのか、見解をうかがいます。

【答弁を受けて】
市の回答は
 1点目から3点目について、それぞれ回答がありました。
 1点目について。高齢者虐待防止マニュアルについては、この間対応してきたなかで、マニュアルに追加すべきことがらや、より明確化すべき事柄なども生じてきているのではないか、との認識をもっている。
 2点目については、マニュアルにもとづき、相談対応等には管理職を含めた複数の職員がかかわる中で、組織的な対応を図ることに留意している。
 3点目については、東京都の研修を計画的に受講していること、地域包括支援センターの職員にも働きかけ、ともに学ぶようにしている。
マニュアルの改訂について前向きな認識
 私は、まず、マニュアルの改訂について前向きな認識が答弁されたことがよかった、と思います。それも、これまでの対応をふまえてその必要性を考えているということがわかりよかったです。
管理職も含めた研修の必要性
 マニュアルには、相談対応時の留意事項として、「高齢者本人または養護者に生じている困難に着目し、高齢者の権利擁護の観点から必要な援助を行うことが重要」と一番最初に位置付けています。これはとても難しいことであり、だからこそ、きちんと研修を受けた職員が複数で対応していくことが必要です。とくに、虐待が疑われるケースの場合、その経過を記録する書類は、課長までがチェックすることになっています。そして、さらに、高齢者の方を緊急に措置する必要があると判断するときなどは、部長決裁となります。経過を十分にふまえ、正しい判断ができるようにするため、再質問では、管理職も含めた研修の必要性を訴えました。「基本的には実務に直接かかわる職員が受講すべきだが、管理職として理解を深めることは必要」との部長答弁。理解を深める必要性を認識していることは、大事だと受け止めました。
 子どもの虐待でも、通報があるとまずは児童相談所が向かい、実際には虐待ではないケースもあります。高齢者の場合でもさまざまなケースがあります。常に適切な対応がなされるように、引き続き求めていきます。
「資産申告書」 強制ではないことをふまえた市の対応を求める
 生活保護の「資産申告書」については、「厚労省社会・援護局保護課長通知」にもとづき、今年から、1年に1回の提出を求めることにした、ということです。
 保護受給者の方々から、提出しないと保護停止などになるのではないか、間違って書いたら虚偽の報告をしたといわれるのではないか、という心配の声も寄せられています。提出しないからといって保護停止になるということではありません。私は、強制ではない、ということをふまえて市が対応するように求めました。一人ひとりの人権を守ることをすえての行政運営を今後も求めていきます。
 今回で一般質問の詳報を終わります。

一般質問から(1) 子ども・子育て支援 児童館
一般質問から(2) 子ども・子育て支援 保育園
一般質問から(3) 子ども・子育て支援 障害児
一般質問から(4) 子ども・子育て支援 子ども家庭支援センター

カルガモ
b0190576_21082080.jpg

homepage   twitter   facebook




by hara-noriko | 2016-12-14 21:14 | 市政報告 | Comments(0)

予算要望書から(3)生活保護、障がい者福祉、文化・スポーツの振興   

 日本共産党市議団が並木市長に提出した予算要望書から。今回は、生活保護、障がい者福祉、文化・スポーツの振興についてです。

■生活保護切り下げをせず、徴税はていねいな対応を

(1)国に対し、これ以上の生活保護の切り下げを実施しないよう要請すること
(2)相談に訪れる市民の抱えている事情は、深刻かつ複雑なケースが多い。初回の相談から、よりていねいで親切な対応を求める。そのためにも、ケースワーカーの増員を早急に行なうこと。また、必要な研修の充実をはかること
(3)生活困窮者自立支援制度の相談件数が多く、予約をして待機する状況になっている。窓口の拡充をはかること。また、くらしと福祉の総合相談窓口を設置すること。
(4)「熱中症シェルター」やエアコンの設置・電気代助成などの「夏季加算」を国に求めるとともに、改めて市として訪問実態調査・支援を行なうこと
(5)税の徴収にあたっては、市民のくらしの実態を十分把握して、ていねいな対応をすること。生活を窮迫する差し押さえは禁じられており、慎重な対応を強く求める。そのためにも、2013年11月23日の広島高裁判決を受けて鳥取県が行なった滞納整理マニュアルの見直しをふまえ、市の滞納整理マニュアルを策定すること

■障がい児・障がい者福祉の充実

(1)移動支援の利用時間の上限の引き上げや日中一時支援の充実をすすめること
(2)生活寮増設への支援を行なうこと
(3)障害児の放課後活動への支援、青年期の居場所支援を行なうこと
(4)65歳になった障害者が、それまでに受けていたサービスから後退するような問題が生じないように、一人ひとりの状況に応じて対応すること
(5)わかくさ発達相談室の相談環境の改善を早急におこなうこと。就学期の発達相談の充実をはかること
(6)障害者福祉手当、難病者福祉手当を元に戻すこと
(7)磁気ループを公共施設に順次設置すること
(8)手話言語条例制定に向け、検討をすすめること

■文化・スポーツの振興
(1)中央図書館は直営で存続・拡充すること
(2)図書館の図書等の購入費を増額すること
(3)貴重な文化財の保管場所の確保と展示スペースの拡大などの環境整備をすすめること
(4)絵画・写真・手芸・書道など、市民の作品を気軽に展示・発表できる場所を確保すること
(5)不足している市民の集会施設・スペースをふやすこと
(6)公共施設(生涯学習センターや地区センターなど)の老朽化しているトイレの改善をはかること。洋式化をすすめること
(7)指定管理者制度を導入した施設について、市としての検証を行うこと
(8)スポーツ基本法にもとづき、「スポーツ振興条例」「スポーツ振興基本計画」を策定し、いつでも、だれでも、気軽にスポーツを楽しめるまちづくりをすすめること

予算要望書から(1)子どもの貧困対策・子育て支援
予算要望書から(2)公共料金、介護・高齢者福祉・医療

カワセミ(落合川)
b0190576_22091450.jpg


by hara-noriko | 2016-11-11 22:09 | 市政報告 | Comments(0)

生活保護行政の改善を求める   

 一般質問では、生活保護行政の問題も取り上げました。
 受給資格がないのに不正受給するなどということはあってはならないことで、厳正な指導が必要ですが、まじめな生活保護受給者が、いわれのないバッシングを受けたり、肩身のせまい思いをしている状況があり、憲法第25条と生活保護法の基本原理にたち、改善を求め質問しました。
 (1)メガネをつくりかえるのに、1カ月近くも時間がかかる状況があり、スペアのメガネもなく、大変不自由な思いをしたケース(2)住環境が悪くもともとの病気が悪化してしまい、転居できないか悩んでいるケース―について具体的に聞きました。
 メガネについては、本人の申請から病院の受診、医療機関からの決定など一連の流れは省略できないが、少しでも早くできるように検討してみること。
 転居については、転居費用を出す関係で、住居劣悪・病気療養上必要・身体障害者で設備構造に不具合、という3つの項目のうち、明確にあてはまることが必要と。ここでも、一人ひとりのケースをよく見ていただき、判断することを強く求めました。
 現在、一人のケースワーカーが110世帯も担当している実態があり、きめ細かい対応に困難があります。その改善も求めつつ質問したところ、それぞれのケースに応じて対応していきたいと。引き続きとりくみます。

ツバメ
b0190576_23330594.jpg

by hara-noriko | 2015-06-20 23:33 | 市政報告 | Comments(0)