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台風被害 都知事に第2次の申し入れ   

台風15号被害
島しょ地域への対策強化を求める
 9月17日、日本共産党都議団は、「島しょ地域の台風15号被害対策等の強化を求める申し入れ(第2次)」を、小池知事に行いました。

現地調査した、とや都議と河野都議
都知事に状況を報告
 都議団を代表して現地調査に行った、とや英津子都議と河野ゆりえ都議から状況を説明しました。とや都議は、「言葉を失うような状況だった」とくわしく報告し、補正予算を組んでの対応が必要であることを指摘。さらに、農家の状況、海洋高校の状況、そして、河野都議からも安心して住む場所の確保の大事さを伝えました。

「受け止める」と知事
 知事は、現地で、住民の人たちから大変な風の強さであったと聞いてきたこと、また、今後の塩害の心配にも触れました。そして、「申し入れは受け止めさせていただきます。いま、国にも働きかけています」と話しました。
 共産党都議団では、さらに、調査と支援をすすめていくことにしています。

台風15号による島しょ地域の被害への対策を求める申し入れ(第1次)
島しょ地域の台風15号被害対策等の強化を求める申し入れ(第2次)


小池知事(中央)に申し入れる共産党都議団
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朝の宣伝で島しょ地域の被害を報告(9月17日)
右奥は、村山順次郎東久留米市議
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定例の宣伝で救援募金への協力をよびかけました(9月14日)
左奥は、北村りゅうた東久留米市議
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by hara-noriko | 2019-09-17 22:26 | 活動日誌 | Comments(0)

子ども食堂支援 東久留米市に申し入れ   

共産党市議団に同席
 7月25日、日本共産党東久留米市議団による「子ども食堂支援に関する申し入れ」に同席しました。市の子ども家庭部長が対応してくださいました。
 この間、市議団では、篠原重信議員がくりかえし質問してきました。また、私自身も、清瀬・東久留米地域の子ども食堂の見学や尽力されている方々のご意見をうかがっています。

星見てい子都議が本会議の質問で取り上げる
補助事業の予算化を実現
 共産党都議団は、昨年12月の本会議一般質問(星見てい子都議)で、子ども食堂支援についてとりあげました。その後、今年度予算で補助事業が予算化されました。
 1食堂あたり、上限24万円(年)。人件費以外の会場費・食材費・高熱水費・保険料などに充てることができます。市も関わっての子ども食堂の連絡会に参加することが要件です。全額都負担なので、市の持ち出しはいりません。ただし、3年間です。
 東京都の予算は、50カ所、1200万円です。

市も「補助事業の活用に向けて取り取り組んでいる」と
 この補助事業の今年度前半期分は、7月末までに申請する必要があります。市としての考え方をうかがったところ、「補助事業の活用に向けて取り組んでいる」とのことでした。まずは、ほっとしました。ただ、課題もあることを実感しました。市として心配していることとして…

支援の継続が課題
 ひとつは、3年間の事業なので、その後どうするか、都の補助がなくなった場合、市の単独補助として実施できるか、ということ。
 これについては、経過をみながら検討していくことが大事ではないか、と思います。都としても、現時点では3年間ですが、実績をみながら検討していくことを求めたい。とくに、子どもたちの支援は継続することが重要ですから、必要とされながら財政的な事情で子ども食堂ができなくなる、ということはあってはなりません。

支援の規模も課題
 もうひとつは、50カ所、1200万円ということでは、手をあげても該当にならない、あるいは上限額の引き下げなどのことにならないか、ということ。
 都の担当課にうかがったところ、現時点でも、50カ所を大きく上回る申請があると見込まれており、まずは手をあげていただきたい。多い場合は、財政当局にかけあっていく、と。また、上限額を引き下げるなどのことはおこなわない、とのことでした。

ひきつづき取り組み強める
 ひきつづき、子ども食堂を必要としている子どもたち、そして、子どもたちを支えているみなさんの熱意に応えられるよう、とりくみを強めていきたいと思います。


子ども食堂支援に関する申し入れ

2018年7月25日
東久留米市長 並木克巳殿
日本共産党東久留米市議団

 現在、市内に少なくとも5つの子ども食堂が運営されています。学習支援とあわせて実施しているものや、世代を超えた交流を大事にしているもの、子どもたちが安心して過ごせる居場所としての役割を重視している取り組みなど、それぞれが地域に根ざし、関係者の努力により運営されています。
 こうしたなか、東京都が子ども食堂への補助事業をスタートしました。今年度前半期分は、この7月までに東京都に申し出ることになっていると聞いています。つきましては、市としてこの補助を積極的に活用し、子ども食堂のとりくみが定着、さらに広がるようにするため、下記の点について要望いたします。

 (1)それぞれの子ども食堂を実施している団体などに聞き取り調査を実施し、実施状況などとともに、と補助について要望を把握してください。
 (2)すみやかに、市として補助申請をすすめる意思表示を東京都におこなってください。
 (3)市のホームページに、子ども食堂の案内を載せるなど、事業の普及を進めてください。


子ども家庭部長(右)に市長あての申し入れ書を手渡しました
(左から)北村りゅうた市議、永田まさ子市議、村山順次郎市議、
原のり子、篠原重信市議
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東久留米市で開かれた「都政・市政を語るつどい」
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by hara-noriko | 2018-07-25 23:20 | 活動日誌 | Comments(0)

学校のブロック塀などの安全対策を   

共産党都議団が都に申し入れ
 6月21日、日本共産党都議団は、都知事と教育長あてに「学校のブロック塀などの安全対策に関する申し入れ」を行ないました。里吉ゆみ議員(文教委員長)、米倉春奈議員(文教委員)、池川友一議員(文教委員)、清水ひで子議員(政調委員長)、河野ゆりえ議員、尾崎あや子議員、とや英津子議員、斉藤まりこ議員と私が参加しました。

大阪北部地震で悲しいできごとが

 18日に起きた大阪北部地震で、高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、9歳の女の子が亡くなりました。本当につらく悲しいことが起きてしまいました。この事故を含め、5人の方が亡くなられました。心からご冥福をお祈りします。また、被害にあわれた方々にお見舞い申し上げるとともに、一日も早く安心できる生活が取り戻せるように、できることをしていきたいと思います。

緊急点検が必要です
 改めて、通学路は大丈夫なのか、ブロック塀は大丈夫なのか、緊急点検が必要です。首都直下地震が起きた場合、都内のブロック塀の倒壊による死者は約100人、負傷者は約500人との被害想定もあります。学校施設の耐震については、屋外の工作物が対象外になっています。文部科学省が安全点検を行なうよう通知し、都教委は学校や区市町村に点検の依頼をしました。

フェンスや生垣への転換、区市町村に対する支援を
 そうした状況のなかで、共産党都議団は、安全点検の速やかな実施と結果公表、フェンスや生垣への転換や区市町村に対する財政も含めた支援、私立学校への支援などを具体的に申し入れました。

2014年12月、東久留米市議会で改善を要求
 私は、東久留米市立久留米中学校のブロック塀のことを具体的に話しました。
 私は2014年12月、東久留米市議会で改善を求めて質問しています。久留米中学校は小金井街道(都道)に面しています。歩道は細く、人と人がすれ違うのもやっとです。そこに、高々とブロック塀がたっています。もしこれが倒れてきたら、逃げ場はありません。かねてから住民の方からも、あのブロック塀は大丈夫なのか、との声が寄せられています。網目のフェンスにできないか、と求めたところ、「防音の効果を見込んでいるところもありますので、フェンスに改修する予定はございません」と当時の教育部長が答弁していました。
 質問したときは、ちょうど難聴学級が設置されたばかりで、雑音により生徒のみなさんが学校生活が送りにくいということのないように、ということもさまざま議論していました。小金井街道は交通量も非常に多いので、校内に音が入らないように配慮する必要もある。あわせて、排気ガス対策もあると。

都が率先して検討・対応してほしい
 今回の申し入れでは、市区町村に対し、都が技術的・財政的支援を行なうことを求めています。とりわけ、都道沿いにあり、その公害から学校の環境を守らなければならないとして設置されているブロック塀については、それに代わる対策をどうとっていけばいいのか、都が一緒になって検討・対応してほしいと思います。

「学校のブロック塀などの安全対策に関する申し入れ」全文


東京・東久留米駅前で都政報告
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ネムの花
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by hara-noriko | 2018-06-21 20:46 | 東京都政 | Comments(0)

税・公共料金について市長に緊急の申し入れ   

これ以上の負担増は行わないよう求める
 16日、日本共産党市議団として、「来年度予算編成における、税・公共料金問題についての緊急申し入れ」をおこないました。市民のくらしがますます厳しくなっているなか、これ以上の負担増は行なわないよう、強く求めました。市長は、「みなさんのご意見は理解するが、慎重に判断していきたい」と。「国保税については、値上げしないでという市民の請願は不採択ではあったが、議会の多数は値上げに対し、反対・慎重にという立場だった。そこを受けとめてほしい」と述べると、「議会の慎重にという意見については、理解している」と。十分な検討を行ない、住民のくらしを守ることを第一に考えての予算編成をすすめてほしいと思います。以下、申し入れ文です。

来年度予算編成における、税・公共料金問題についての緊急申し入れ

 2014年4月から、消費税が8%に引き上げられました。他にも、年金の切り下げ、生活保護基準の切り下げなどがすすめられ、市においては、4年連続の国民健康保険税引き上げ、下水道料金の引き上げがおこなわれてきました。こうしたなか、昨年秋に共産党市議団が実施した市政アンケートでも、「これ以上の負担増は反対」が83%にもおよんでいます。
 市民の暮らしがより厳しくなっているもとで編成される来年度予算は、暮らしを守ることを最優先にする必要があると考えます。市として、「住民福祉の向上」という地方自治の本旨にたって、市民のくらしを守る防波堤の役割を果たすべく、努力をしていくことが求められています。すでに、共産党市議団として、昨年11月5日に来年度予算への要望書を提出しましたが、以下、税と公共料金の問題について、緊急に要望いたします。ご検討いただけますよう、お願いいたします。

 1、4年連続で引き上げられている国民健康保険税について、来年度の引き上げをおこなわないこと。

 2、子ども子育て支援新制度がはじまる4月からの保育料は、現行より負担増にならないようにすること。あわせて、すべての保育施設が4月から新制度に移行するわけではない。認可施設と認可外施設の保育料の格差解消はまったなしである。4月から、格差是正のための認可外保育利用者への保育料補助を実施すること。

 3、介護保険料の負担も大きくなっている。また、国において、要支援1・2は介護保険給付からはずすことなど、大幅な制度変更が行われようとしている。このようなときに、保険料だけを引き上げていくことは避けるべきである。介護保険料は引き上げないこと。

 4、 2年連続で引き上げられた下水道料金は、これ以上の引き上げを行なわないこと。また、縮小した減免制度を元に戻すこと。

 5、今年度と来年度の後期高齢者医療の保険料が引き上げられ、重い負担となっている。少しでも負担を軽減し、健康維持がはかられるよう、26市中24市で実施している健診料(500円)無料化を実現すること。

 6、減免制度について広く周知し、納税の相談には、親切かつていねいに対応すること。また、年金などを狙い撃ちにした差し押さえは是正し、最低限のルールをマニュアル化すること。

並木市長(左)に申し入れる日本共産党市議団
(左2人目から)篠原重信、原のり子、永田まさ子、村山順次郎の各議員
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by hara-noriko | 2015-01-17 02:03 | 市政報告 | Comments(0)