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都議会総務委員会 条例改正で意見を表明   

16の議案について採決
 3月20日、都議会総務委員会が開かれました。2日間にわたる質疑をへて、まず、来年度予算案について各会派が意見開陳を行いました。共産党は、とくとめ道信委員。各会派の意見をふまえ、来週の予算特別委員会が行われることになります。
 そして、総務委員会に付託された16の議案について採決が行われました。共産党以外は、16件すべてに賛成。共産党は、2つの議案に反対することから、採決前に私が意見表明を行いました。結果は、全議案、原案通り決定されました。最終的な採決は、28日の本会議となります。なお、総務委員会の構成は、都民ファースト6人、自民党3人(委員長含む)、公明党2人、共産党2人、立憲・民主1人、ネット1人。

【私の意見表明】

日本共産党都議団を代表して、意見を述べます。

住基ネットの利用拡大にかかわる条例改正について
 まず、第36号議案についてです。住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報の利用をできる事務を追加するもので、具体的には、警視庁からの要請により、道路交通法による放置違反金の徴収に関する事務を追加する内容です。しかし、住基ネットはかねてから個人情報の流出の危険性や、その被害の重大さが指摘されており、その利用の拡大は危険性の拡大になります。住基ネット利用でなくても、現行での事務手続きは可能であり、反対します。

国民保護協議会にかかわる条例改正について
 次に、第41号議案についてです。この議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律にもとづき、東京都国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている条例の改正です。内容は、委員70人を74人にふやすものです。提案理由は組織改正に伴い、委員の総数の上限を改める必要があるとしていますが、戦略政策情報推進本部長、住宅政策本部長、副知事だけでなく、環境省の関東地方環境事務所長を加えるとのことです。そもそも国民保護計画は、災害救助における住民避難計画ではなく、政府も「災害は地方が主導するのに対して、有事法制は国が主導する」、つまり、米軍・自衛隊の軍事行動を最優先し、その円滑な行動を図るためのものだと説明しており、今回の条例改正には、反対です。

 その他の議案には賛成ですが、2件について意見を述べます。

首都大学東京を都立大学に名称変更
学生が不利益を被らないように
 第85号議案は、首都大学東京の定款の変更です。都立大学に名称変更することについては、学生のアンケートや関係者の意見もふまえ賛成ですが、プロセスには問題を残しました。学生の声を反映させてほしい、当局と話し合う場をもってほしいと学生が申し入れても、そういう機会がもたれなかったことは大変残念です。これからでも、名称変更した場合に学生が不利益を被ることのないように、協議されるよう求めます。

首都大学東京のあり方
本来の大学の目的「真理の探究」を位置づけて

 第86号議案は、首都大学東京の中期目標変更についてです。首都大学東京の設置目的にある「大都市における人間社会の理想像」と「人材育成」との位置づけに強い違和感があるとの指摘は、かねてから寄せられています。教育基本法では、大学の目的について、「高い教養と専門的能力を培う」ことと「深く真理を探求して新たな知見を創造する」と位置づけられています。「真理の探究」を通してこそ、学生が主権者として成長することができ、また、結果として「大都市」にかかわる課題解決に貢献することにもなる、という教育関係者などからの意見を重視すべきであると指摘します。
 以上です。

東京・清瀬市で開かれた
「市政の転換を求める市民のつどい」でスピーチ
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街頭から都政の報告
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by hara-noriko | 2019-03-20 22:17 | 都議会 | Comments(0)

都議会 総務委員会の質疑から   

 3月15日、18日は、都議会総務委員会で質疑が行われました。私は、青少年・治安対策本部、人事委員会、総務局でそれぞれ質疑を行いました。とくとめ委員は、防災問題を中心に総務局で質問しました。

【私の主な質問内容】

*青少年・治安対策本部
 ・若者相談支援事業「若ナビα」について
 ・2019年度までの計画となっている「子ども・若者計画」の今後の考え方
 ・デートDVについて

*人事委員会
 ・障がい者を対象とした東京都職員Ⅲ類採用選考試験での合理的配慮について。
…障害の特性をふまえての対応、グループ討議での聴覚障害者への合理的配慮(要約筆記やヒアリングループなど)

*総務局
 ・組織改正について。とくに、青少年・若者支援が考えられていないことについて。
 ・市町村消防団への支援について。とくに、地域特性に応じた支援を求める。
 ・性犯罪・性暴力被害者支援事業のワンストップ支援センターについて。

性犯罪・性暴力被害者支援事業
ワンストップ支援センターについて
 来年度予算案では、センターへの運営負担金が増額となっています。項目としては、被害者が病院などに行くときの同行支援等での交通費、広報、研修などの費用が増額されました。とくに、以前、大山とも子都議とセンターをうかがってお話を聞きましたが、そのときにも、支援員の方々が被害者のお話を聞き続けることで、メンタルにダメージを受けることが話題になり、昨年11月の質疑の際も指摘しました。今回の予算案では、セルフケアのための予算も組まれていることがわかり、重要だと思いました。
都は、必要な体制の確保に努める、と
 ただ、非常勤報酬は現状維持となりました。性被害者への支援を充実していくためには、相談体制のいっそうの強化が必要です。24時間365日、2人体制で相談を受け、必要に応じて同行支援に出かけます。緊急対応が求められるケースもあります。また、そこにいてくれている、待ってくれている、ということが心の支えになる場合もあり、警察や病院で長時間待機することになるケースもあるそうです。答弁では、相談・支援の状況をみながら、適切な相談対応ができるよう必要な体制の確保に努める、と。今後につながります。

総務委員会で質問

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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)

春点描

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by hara-noriko | 2019-03-20 11:30 | 都議会 | Comments(0)

都議会第1回定例会がはじまります   

 2019年東京都議会第1回定例会が2月20日から3月28日までの予定で開かれます。主な日程(予定)を紹介します。常任委員会は、私が所属する総務委員会を詳しく書きました。主な予定は都議会のホームページから見ることができます。

【都議会第1回定例会の日程(予定)】

<2月>
20日(水)本会議 知事施政方針など
26日(火)本会議 代表質問
27日(水)本会議 一般質問
28日(木)本会議 一般質問、議案付託など

<3月>
※1日(金)~5日(火)の間に、各常任委員会が開かれます
1日(金) 総務委員会 今年度の補正予算などの審査
6日(水) 本会議 中途議決
12日(火) 予算特別委員会
13日(水) 予算特別委員会
14日(木) 予算特別委員会
※15日(金)~20日(水)の間に、各常任委員会が開かれます
15日(金) 総務委員会 質疑
 (来年度予算案など。監査、選管、青少年・治安対策、政策企画)
18日(月) 総務委員会 質疑
 (来年度予算案など。人事委員会、総務局)
20日(水) 総務委員会 意見開陳、決定
25日(月) 予算特別委員会
26日(火) 予算特別委員会
28日(木) 本会議 討論・採決

★すべて、午後1時からです。
★傍聴する場合は、午後12時から都議会議事堂2階で傍聴券を受け取ってください。途中の入退室も可能です。
★本会議、予算特別委員会、総務委員会はインターネット中継もあります。
★幼児ルーム(託児サービス)を希望する場合は、前日夕方5時までに、議会局03(5320)7111へ。
★声を聞き取りにくい場合は、磁気ループをぜひ活用してください。前日夕方5時までに、議会局03(5320)7122へ。

今回の定例会の特徴は…

 ☆来年度予算を決めます。都民のための予算になるよう、しっかりとりくみます。

 ☆高すぎる国民健康保険税の負担軽減をすすめるため、共産党都議団として、子どもの均等割を減免する条例提案を行います。赤ちゃんにまでかけられる均等割を、子どもについては、なくす提案です。
 清瀬市は2人目の子どもから均等割(38000円)を半額にしています。これは、市民の声と結んでの共産党清瀬市議団の論戦と条例提案の力です!また、共産党東久留米市議団もくりかえし実現を求めて論戦をしています。
 こうしたとりくみに学んで、東京都として、都内のどこに住んでいても、どの子どもも負担なしにしようという提案です。必要経費は85億円を見込んでいます。東京都の14兆円の財政規模を考えれば、実現できます。

築地市場について、市場機能を守る、戻りたいという人は戻れるようにしたい、関係者の話を聞きながらすすめる、などと知事は公約していました。しかし、豊洲市場への移転を強行したうえに、今度は、築地市場(5423億円)について、市場会計から一般会計に移す補正予算案を出しています。しかも、それは、知事が出席しない財政委員会にかかる…。共産党都議団は、知事が出席し、一問一答できる場が必要であることを訴え、とりくんでいます。

 ぜひ、傍聴にいらしてください。まず、代表質問が注目です。


土曜日の定例宣伝で都政報告
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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)

東久留米社会保障推進協議会の総会で都政報告
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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)

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by hara-noriko | 2019-02-18 22:02 | 都議会 | Comments(0)

犯罪被害者等支援条例の制定をめぐって   

条例制定の陳情が全員一致で趣旨採択に
都議会総務委員会
 2月15日、東京都議会・総務委員会で、「犯罪被害者等を支援する条例の制定に関する陳情」の審査をおこないました。自民党以外は、すべての会派が質疑あるいは意見表明をおこない、結果は、全員一致で趣旨採択となりました。今回、この陳情をきっかけに調査し、自分自身、学ぶことがたくさんありました。引き続き、調査していきたいと思います。以下、私の質疑です。

【私の質疑から】

都が条例を制定してこなかった理由は?

 《Q1》 2005年に施行された犯罪被害者等基本法は、第5条において、地方公共団体の責務について、「基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と位置づけています。
 その基本理念とは、第3条において、「すべて犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられその尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」とあり、3項で「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする」とあります。
 国の責務とともに、地方公共団体の責務も重く位置づけられています。犯罪被害者の方が安心して地域で暮らしていけるようにすることはとても重要です。そうしたなか、道府県における条例制定が広がってきているのだと考えます。東京都においては、これまで条例制定をしてきませんでした。その理由をお聞かせください。
 《答弁》 答弁趣旨は、法の規定にもとづき、計画も策定してすすめてきた、というものでした。

凶悪悪犯罪などの認知件数は?
 《Q2》 東京都としては、法にもとづき、地域の実情に応じた計画をつくって施策をすすめてきた、とのことです。そのことは理解できるものです。それでは、直近5年間の、東京都の凶悪犯罪、粗暴犯罪、性犯罪の認知件数の状況を教えて下さい。
 《答弁》 5年間の件数を答弁。まとめると、凶悪犯罪は年間約700~900件の範囲。粗暴犯罪は約8300~9000件弱。性犯罪は約900~1100件。

来年度に実施する事態調査の内容は?
 《Q3》 年によっての変動はありますが、やはり、依然多く発生しているといえると思います。第3期東京都犯罪被害者等支援計画でも、「人口10万人当たりの犯罪率をみると、平成26年(2014年)の全国平均は954件であるのに対し、都内の犯罪率は1196件であり、都内における犯罪発生の水準は依然高い状況にあります」と記されています。当然のことながら、その分それだけの犯罪被害者の方が多くいらっしゃるということです。
 第3期支援計画策定に当たり実施された実態調査では、犯罪被害者の方々の8割が、被害者が置かれている状況を知られていないと回答し、とりわけ、性犯罪・性暴力被害者においてはまったく知られていないとの回答が最多となっています。また、都民のなかで、基本法自体が十分知られていないということも明らかになっています。
 こうした現状をふまえ、第3期の支援計画が策定され、とりくみが進められてきているわけですが、現在の第3期東京都犯罪被害者等支援計画は、2020年度までとなります。来年度は、実態調査をおこなうとのことです。この実態調査については、どのような内容を考えていますか。
 《答弁》 答弁では、支援計画を策定するにあたり実施するもので、前回は、犯罪被害者とその家族、被害者支援団体、区市町村などを対象として実施したことを紹介し、来年度行う実態調査の詳細はこれからつめる、とのこと。
 ぜひ、より現状をリアルに把握できる実態調査が行われるようにお願いしたいと思います。

◇   ◇  ◇  ◇  ◇

基本理念を明確にした条例制定は大事
 第3期支援計画では、被害者の方々から、被害者のおかれた現状の理解を進めるための啓発活動を望む声が多く寄せられていること。社会全体で犯罪被害者等を支えていくためには、被害者への都民の理解をより一層広げる必要があることが記されています。継続してのとりくみが重要になってきます。
 その際に、基本理念を明確にした、法にもとづく条例制定をすすめることは大事であると考えます。犯罪被害者の方々の苦しみは、直後だけのことではありません。埼玉県の条例では、第2条で二次的被害について「風評、誹謗中傷、過度な取材などによる精神的苦痛、身体の不調、プライバシーの侵害」と定義し、第6条に県民の責務として、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮することが位置付けられています。また、大分県の条例では、第18条に居住の安定として、県営住宅への入居における特別の配慮も位置付けています。

陳情の趣旨は十分に理解できる
 これからおこなわれる実態調査、また、他県の条例等の調査などをすすめながら、東京都としての条例検討をすすめていくことは必要なことと考えます。本陳情は継続的な支援の必要性をふまえ、条例制定を求めているもので、その願意は十分に理解でき、前向きにすすめるべきと考えます。あわせて、国において、犯罪被害者への経済的支援を強めていくことの必要性も指摘し、質問を終わります。


毎週土曜日の定例宣伝で都政報告
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北村りゅうた・東久留米市議と一緒に
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この日もたくさん激励をいただきました
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by hara-noriko | 2019-02-17 02:06 | 都議会 | Comments(0)

都の障害者雇用 特性にあった仕事の創出を   

都議会総務委員会で質問
 東京都議会はいま、第4回定例会(12月議会)の真っ最中です。これに先立つ11月には、各常任委員会が開かれて質疑が行われました。私も、所属する総務委員会で質問しました。このうち、障害者雇用にかかわる質問(11月15日)を紹介します。

量も質も伴った障害者の雇用の拡充こそ

 中央省庁が雇用する障害者の人数を「水増し」「偽装」していた実態は、障害者の人権と尊厳を傷つけ、雇用の機会を奪ったものであり、許されません。東京都においては、水増しの実態はありませんでしたが、雇用率は東京都として掲げた3%の目標には届いていません。量も質も伴った障害者の雇用の拡充が求められています。

知的障害の方の合格者がいない
 障害者を対象とする東京都職員Ⅲ類採用選考(18歳~39歳の方を対象にした採用選考)は、2016年度までは身体障害者のみを対象にしていましたが、17年度からは、精神障害と知的障害の方も対象になりました。しかし、知的障害の方は合格者がありません。
 試験は、高校卒業程度の内容になっています。実際に試験を受けた方の保護者からは、「途中でやる気を失った」との声が聞かれます。知的障害の方が試験を受けられるとはしたが、果たして十分な合理的配慮がなされているといえるでしょうか。
 「合理的配慮の提供は行政も民間も義務」とした東京都障害者差別解消条例に立てば、障害の特性に応じた仕事を創出することが必要ではないでしょうか。

障害の特性に応じた採用試験を提案
 愛知県では、「知的障害者を対象とした職員選考」を毎年おこなっています。ふさわしい仕事を創出し、その内容や仕事をする場所についてもくわしく説明をして、安心して受験できるように配慮されています。東京都でも、知的障害をはじめ、障害の特性に応じた仕事の創出と採用試験の検討をすすめることを提案しました。

磁気ループも要約筆記もないなんて
 また、Ⅲ類採用選考、および採用後の合理的配慮を充実させることが必要です。
 選考試験の際、聴覚障害の方への要約筆記や磁気ループの実施、また、「自力通勤」の表示を見直すだけではなく、介助者同行の場合の交通費補助をはじめ必要な支援を行なうことを求めました。
 合理的配慮は、障害者を特別扱いすることではありません。困難を軽減し、力を発揮してもらうための当然のサポートです。
 合理的配慮の改善について求めたところ、最初は、「これまでにもうやってきた」というような答弁。それでは困る、絶えず改善していく姿勢に立ってもらう必要があると考え、再度答弁を求めたところ、今後も進めていく旨の答弁が。引き続き、改善を働きかけていきます。
 もちろん、障害のある方々の仕事は、他にも一般就労、福祉事業所などもあり、一人ひとりが力を発揮できる場所に出合えるように、応援していきたいと思います。

都知事の所信表明では
 11月の総務委員会質疑では、多くの議員が障害者雇用についてとりあげました。そして、12月議会初日の知事の所信表明では、「ソーシャル・インクルージョン」の考え方にもとづき、すべての都民の就労を応援する条例制定にとりくむ、との表明がありました。すでに有識者会議が始まっています。今後、どういう方向にすすんでいくのか、注目し、意見を言っていきたいと思います。

就労をゴールと決めつけない
 私は、ゴールは一般就労だけではなく、一人ひとりの特性に応じて、力を発揮できる場の創出が重要であること、民間頼みではなく、東京都自身の努力も必要であることは、引き続き訴えていきたいと思います。
 同時に、「就労しなければ価値がない」というようなことにならないように、とも思います。この間、ひきこもりの方の支援を考える中でも、単純に就労をゴールと決めつけない、ということが大事だと実感してきました。こうした視点も引き続き大事にしながらとりくみます。


障害者雇用について総務委員会で質問(11月15日)
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(撮影:長島可純 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


蔦紅葉
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スズメ
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by hara-noriko | 2018-12-07 02:52 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会で質問します   

1年間の経験をもとに2年目に
 都議になっての2年目に入り、私はひきつづき、とくとめ道信さんと一緒に、総務委員としてとりくむことになりました。
 総務委員会は、総務局、政策企画局、青少年・治安対策本部、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局の6局を担当します。とても多岐にわたるので大変ですが、都議の1年目に総務委員としてとりくめたことは幸運でした。東京都のおおもとの計画を学び、どういう風に都政が動いているのかを勉強することができました。
 第3回定例会(9月議会)で成立した人権条例の今後の具体化、ひきこもり当事者や家族への支援、子どもや若者支援、防災対策、多摩格差の解消と多摩振興などをはじめ、さらにとりくんでいきたいと考えています。

総務委員会は11月に2回の質疑
 10月、11月は、事務事業質疑を行います。10月17日に、監査事務局以外は説明を聴取し、資料要求を行ないました。今後の日程は、次のとおりです。

*11月15日(木)午後1時から
 (説明)監査事務局
 (質疑)政策企画局、青少年・治安対策本部、
     選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局
*11月22日(木)午後1時から
 (質疑)総務局
*監査事務局の質疑は、12月の第4回定例会の日程のなかでおこないます。

傍聴にいらしてください
 各委員がそれぞれの問題意識にもとづき、自由に質疑を行います。私も、今、テーマを決めて調査をすすめているところです。ぜひ、傍聴にいらしてください。
 なお、総務委員会はインターネット中継もあるので活用してください。



■都議会総務委員会など常任委員会のメンバー

■日本共産党都議団 都議が所属する委員会


駅前で訴えているとたくさん激励をいただきます
マイクを持つのは村山順次郎・東久留米市議
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柿の実
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ベニシジミ
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いま清瀬市と東久留米市で配布している事務所ニュースです
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by hara-noriko | 2018-10-18 23:04 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会の質問から(5)   

 都議会総務委員会でおこなった質問を紹介しています。5回目は、委員会質問の最後です。テーマは、若い世代の投票率が低いことについて。子ども議会の設置を提案しました。

★若い世代の投票率が低いことについて
 選管での質問は、若い世代の投票率が低いことについて、をテーマにおこないました。私は、投票率が低いから若い世代がだめだ、ということではなく、なぜ、投票に行かないのか、まず若者自身に意見を聞いていくことが大事、ということを提起しました。都としても、選挙後に世論調査をおこなっているのですが、若者のサンプル数は少ないので、もっと若者に直接聞いていくということが大事だと要請しました。

政治や選挙 どうやって関心をもってもらうか
 同時に、その世論調査でも、若年層の意識が高まるためには、「政治や選挙についての学校教育の充実が必要」という回答がトップでした。やはり、主権者教育が大事ということです。
 今回、総務省の調査を紹介しました。2014年1月に発表された「未成年者及び若い有権者を対象とした啓発事業実態調査報告書」は、全国の選管を対象に、今後の主権者教育推進を目的におこなわれました。私が注目したのは、調査項目のなかに「子ども議会」を実施しているかどうか、ということがあったことです。調査時点で、子ども議会を実施している都道府県は11県でした。

東久留米市の子ども議会を傍聴して
 以前、東久留米市の子ども議会を傍聴したとき、子どもの目線ですばらしい提起がされ、それにもとづいて道路を直したり、部長たちが一生懸命答弁し、施策を検討する機会となりました。議会形式がなぜ大事かというと、子どもの意見表明権を公式の場できちんと保障し、それに対し大人が責任をもって答えていく。そうすることによって、自分の言ったことが実現する、活かされるという経験をしていく。もちろん実らないものもある。そのときは、どうしてなのか、どうすればいいか、を考えることができる。そういう経験を通して、社会に働きかけることは無駄ではない、政治は大事なんだという経験をすることができます。

権利の主体者としての子どもの意見にきちんと向き合う
 私は、こういう経験が日本の子どもたちには圧倒的に足りないと思うのです。単に子どもの声を聞く、という範囲ではなく、権利の主体者としての子どもの意見にきちんと向き合うということが大事だと思うのです。子どもの権利条約の立場にたって、子ども議会の検討を強く求めました。

若い世代の声を聞き、実際に生かす努力こそ
 政策企画局では、東京都の実行プラン策定の過程で、若い世代の声をどう聞いていったのか質問しました。すると、都立高校20校、290人に出前授業をおこない、実行プランの案を報告し、高校生から意見をいただいた。自主的に、1300件もの意見も寄せられた、と。
 実際に授業をおこなった局の職員の方々の感想はどうだったかうかがうと、「直接話すことによって、日ごろ気づかないことにも気づけた」などの声が紹介されました。私は、こういうとりくみは本当に重要であること、ぜひ、提案したことが今後どうなったかも、高校生に報告してほしい、今後も意識的に若い世代の声を聞くことを強く求めました。「引き続き若い世代の意見も聞きつつ、政策の立案やその推進に努めていく」と。
ある県では、高校生議会、学生議会を実施しています。半年かけて調査や議論を積み重ね、議会で質問をおこない、提案して実現されたことも公表しています。こうした事例も示しながら、検討を求めました。

子どもの権利条約にもどづく取り組みが重要に
 私は、市議会議員のときに、子どもの権利条約にもとづく条例をつくり、選挙権のない子どもたちの声を市政に生かしたい、とずっと思ってとりくんできました。なかなか、条例にはいたりませんが、今、ますます子どもの権利条約にもとづくとりくみが重要になってきていると思います。ひきつづき、とりくんでいきます。


武蔵野の雑木林に咲くカタクリ
(東京都清瀬市中里の緑地保全地域)
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by hara-noriko | 2018-03-28 18:48 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会の質問から(4)   

★ひきこもりの方への支援について
 都議会総務委員会でおこなった質問を紹介しています。今回は、青少年・治安対策本部関係のテーマとして、ひきこもりの方への支援について質問しました。

身近なところに居場所があることの重要性
 日本共産党都議団は、ずっと継続して質問を重ねてきています。直近では、昨年の決算特別委員会で里吉ゆみ都議が質問しています。そのときに里吉都議は、身近なところに居場所があることの重要性を訴え、東京都全体をみると地域に偏りがある。西武線沿線などは空白だということを指摘しました。

居場所空白地域の解消に向けて
 私は、そのことをふまえ、改めて居場所の重要性についての認識をまず聞きました。青少年対策担当部長は、「身近な地域で自宅以外に安心して通える居場所があることが重要」と答弁。そうであれば、空白の地域の解消が課題になります。
 東京都としての目標をもって市区町村に働きかけをしてほしい、と求めたところ、市区町村が居場所を立ち上げる場合の財政支援や研修、新規団体の募集などを引き続きおこなうとの答弁。実際には、自宅を開放して居場所にしていたり、さまざまな努力があります。そうしたことの把握や支援の重要性を訴えました。

国に情報提供を求めてほしい
 また、来年度は内閣府がひきこもりの長期化、高齢化の調査をおこないます。都としても、国に対し情報提供を求めてほしいと要請しました。こうした調査をどう分析していくかは、都や市区町村の支援のあり方を考える上でとても重要です。

一人ひとりの違いに寄り添って
 私は、「ひきこもり」とひとことで言っても、一人ひとり違うということがとても重要だと思います。長期化、といってもいつからひきこもりになったのかはそれぞれ。また、自室にこもる方もいれば、買い物には行くという人もいる。もちろん、きっかけも違います。そこに寄り添う、息の長い支援が必要です。

社会参加や自立の中身は人それぞれ
 そして…みなさん自分を責めています。でもいろんな歩みがあっていいんだ、ということをもっと大事にしたい。ですから、答弁のなかで「早期の社会参加を後押し」とか「自立に向けて」という表現がありましたが、私はもっと深めていく必要があるのでは、と感じました。
 私は、こうした問題を考えるとき、いつも、「障害者自立支援法」のことを思い出します。「すべて介助なしには暮らせない私は、自立していない人間ということでしょうか」とストレッチャーの上から訴えた女性の姿が忘れられません。
 社会参加の仕方、自立の中身は人それぞれです。それを認め合うことが大事ではないでしょうか。

日本社会の在り方にも目を向けて

 そして、不登校問題でも、ひきこもり問題でも、いつも当事者の問題にされがちですが、やさしさのない、やり直しがしにくい、今の日本社会自体のあり方をもっと考えあいたいと強く思います。


都議会総務委員会で質問
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撮影:長島可純さん ↑
SNS以外への無断転載はお控えください


満開の桜
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by hara-noriko | 2018-03-27 14:27 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会の質問から(3)   

 都議会総務委員会でおこなった質問を紹介しています。3回目は、人権問題と同和問題の相談事業についてです。

【総務局にかかわる質問(5)】
★オリンピック憲章の理念にもとづく、人権にかかわる条例制定について
 知事が、昨年の第4回定例会で述べた人権条例の制定について質問しました。今年の後半には条例提案したい、とのことでとてもタイトなスケジュール…。私は、理念をしっかり確認しあいながら、当事者、都民参加で進めることを強く求めました。あわせて、他の自治体の先進的なとりくみ(人権条例、LGBTの方々へのとりくみ、ヘイトスピーチへのとりくみなど)から学んで生かしていってほしいということを求めました。答弁では、有識者など幅広くご意見をうかがう、パブコメも実施する、他自治体の情報も収集しながらすすめる、と。
何より大事なのは、理念
 私は、この間先進的なとりくみに学ぶなかで、何より大事なのは理念だということを実感しています。オリンピズムの基本原則は本当に格調高いものです。いくつかのことばをピックアップすると…「人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進をめざす」「相互理解」「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国、あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく」…。こうしたことを、真に共有できるとりくみにしていくことが大事だと思います。

【総務局にかかわる質問(6)】
★同和問題専門相談事業について
 450万円の予算で、新たに実施しようとしている同和問題専門相談事業は、19日の委員会の時点では入札の途中でした。そのため、入札のあり方や仕様書についても色々聞きたかったのですが、それはできませんでした。委員会で審査できないようなスケジュールというのは問題ではないか、と強く指摘しました。
同和問題だけをとりだして相談事業を行う必然性はない
 私は、同和問題だけをとりだして相談事業を行う必然性はない、人権相談全般を充実してどんな相談でも安心して相談できるようにしていくべきだ、と主張しました。都は、法にもとづき、実施するといいますが、「情報の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」と書かれていることについて、実際に、同和問題でのネットなどでの差別的な表現がどのぐらいあるかたずねましたが、それは「把握していない」と。また、法律でも同和だけに特化した相談事業の実施を義務付けているわけではありません。
人権相談全体が充実していくようにすべきです
 そもそも、法律には部落差別の定義がありません。差別はなくしていくことが大事なのに、定義もないまま逆に掘り起こしていくというのは矛盾しています。特定の団体に委託して同和に特化した相談事業をになってもらう、という今回の新しい事業は中止をして、人権プラザ等で実施している人権相談全体が充実していくようにすべきです。

北村りゅうた東久留米市議と一緒に訴え
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桃の花
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by hara-noriko | 2018-03-26 23:23 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会の質問から(2)   

 都議会総務委員会でおこなった質問を紹介しています。2回目も総務局にかかわるテーマです。多摩地域振興のために市町村への支援を求め、台風被害にあった八丈島への十分な支援を求めました。

【総務局にかかわる質問(3)】
★多摩の魅力発信支援補助金について
 この補助金は4年間続いてきましたが、来年度廃止するとなっています。数市を除いてほとんどの市町村で活用されている補助金で、それぞれの自治体の魅力を発信するために有効でした。映画祭をやったり、市民提案の企画を実施したり、散歩のマップをつくるなど、それぞれの自治体で個性あるとりくみをしていました。23区との格差解消、多摩振興に有効な補助金を廃止すべきではなく、今後、それに代わる支援策を検討することを求めました。

【総務局にかかわる質問(4)】
★八丈島の台風被害への支援について

 八丈島は、昨年10月の2度にわたる台風で、大変な被害を被りました。とくに、島の基幹作物である観葉植物、フェニックス・ロベレニーは2億4300万円もの被害金額となりました。2013年の台風時の2倍の被害金額です。
都として十分な支援を
 ところが、今回は、都の災害復旧・復興特別交付金の交付がなされませんでした。交付要綱には、「知事が必要と認める事業」について支援できるとなっているにもかかわらず、実施しない都の姿勢を批判するとともに、今からでも支援するように強く求めました。都は、答弁のなかで市町村総合交付金について言及しました。すでに、町として、復興のための予算をたてているなかで、そこを支援できる市町村総合交付金などによる十分な支援を求めました。

駅前の宣伝で都議会報告
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いつも対話がうまれます
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桜が満開です
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by hara-noriko | 2018-03-26 13:43 | 都議会 | Comments(0)