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都議会総務委員会の報告 政策連携団体   

情報公開をすすめ
事業の透明性を確保すべきです
 6月14日の総務委員会で、政策連携団体について質問しました。政策連携団体というのは都の外郭団体で、これまでは「監理団体」と呼んでいました。それを都は、現在の都政との関連性が高い団体を政策連携団体とし、位置づけをより高めました。そもそも、政策連携団体が担っている事業は、都民のくらしに直結しており、都の直営でやっていたことです。その団体を都政における重要なパートナーだと位置づけたのですから、都の責任において情報公開をさらにすすめるように働きかけ、事業の透明性を確保していくことが求められます。

主なやりとりは
 原のり子:理事会、評議員会などの議事録の公開や、会議自体を原則公開すべき。
 都の答弁:議事要旨は公開している。議事録や会議の公開は、法人運営の機密や経営上重要な意思決定などが含まれるから、基本的には困難。
 :困難、と都が決め付けるのはおかしい。議事要旨は説明の内容や議論の経過がわからず、団体によりまちまち。議事録と会議そのものの公開は不可欠。都として、働きかけるべき。
 :基本的には困難。
 :知事は所信表明で、政策連携団体のトップと意見交換をおこなうと述べた。公開の場で行なうべきと考えるが。
 :団体の代表者と率直に意見を交わすことが趣旨であり、非公開で実施。
 :都政との関連性が強いといいながら、非公開。どこで決まったのか? 知事の指示か?
 :知事におかはりして非公開と決めた。
 :知事は就任当初から、情報公開推進をかかげた。政策連携ということで東京都と密接な関係があるとしておきながら、意見交換は非公開。いかがなものか。記録はとるのか。
 :メモとしての記録は最低限残す。

都の姿勢は大きく後退している
 このほか、政策連携団体のうち、株式会社の団体についても情報公開を進めるよう求めました。都の方針をふみこえて、東京水道サービスの社長が「日本版水メジャーを目指す」などと発言する動きもあり、大変心配です。
 それにしても…小池知事は情報公開を1丁目1番地としていたはず。大きく後退しているということがわかりました。引き続き、とりくみを強めていきます。

アジサイ
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by hara-noriko | 2019-06-20 13:55 | Comments(0)

都議会総務委員会の報告 決議案を提起   

アメリカの臨界前核実験への抗議
 今議会の総務委員会で、1件の決議を提起しました。「米国による臨界前核実験への抗議に関する決議」です。生活者ネットの山内れい子議員が共同提案者になってくださいました。都議会では、議員提案の決議や意見書は、各委員会の理事会で協議が整えば提出することになります。

協議は整わず
 残念ながら、協議は整わず、提出できませんでした…。残念。どうしてこの内容で…。各会派がなぜ賛成できないかを意見表明する公式な場面はないので、理由はわかりかねますが…。

都議会として意思をあらわすことが大事
 都議会は2016年2月、「北朝鮮の核実験及びミサイル発射に対する抗議決議」をあげています。どこの国であろうと、核実験をおこない、平和を脅かす行為は許されません。唯一の被爆国として、そして、東京都民平和アピールに立って、都議会として意思をあらわすことが大事ではないでしょうか。

★理事会とは
 理事会は、委員会の運営について協議する非公開の会議です。総務委員会の理事会は、委員長は自民、副委員長は公明と都民ファ、理事は自民と都民ファふたり。オブザーバー理事として、ネット、立憲・民主、共産(私)が参加しています。
 共産党としてはかねてから、理事会も公開すべきだと提起しています。

 提出した決議案は以下のとおりです。

米国による臨界前核実験への抗議に関する決議(案)

 令和元年5月24日、米国が本年2月に臨界前核実験を実施したことが明らかになった。
 米国による臨界前核実験の実施は、累計29回、現政権としては2回目であり、核兵器不拡散条約(NPT)第6条に明記された、締約国による核軍縮交渉義務に反するとともに、核兵器禁止条約の早期発効を求める国際社会の流れに逆行している。
 平成7年3月に採択された「東京都民平和アピール」では、「私たちは、軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓います。」とうたわれており、核兵器廃絶の立場が明確になっている。
 今回の暴挙は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるとともに、核兵器による惨禍を唯一経験し、核廃絶を強く願う国民、都民の思いを踏みにじるものである。
 また、平和の祭典であるオリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市として、いかなる理由があろうとも核実験を容認することはできない。
 よって、東京都議会は、米国による臨界前核実験に対し、厳重に抗議し、二度と核実験を実施しないよう強く求めるものである。

 以上、決議する。


巣立ったばかりのツバメ
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巣立ち前
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by hara-noriko | 2019-06-19 23:06 | 都議会 | Comments(0)

再犯防止推進計画案について   

都議会総務委員会で質疑
 6月14日、都議会総務委員会。とくとめ道信委員は、防災対策について質問しました。私は、再犯防止推進計画案、政策連携団体の情報公開についての質疑をおこないました。再犯防止推進計画案については、テーマを絞って質問しました。

パブリックコメントを募集中
 東京都再犯防止推進計画案は、再犯防止推進法にもとづくもので、現在パブリックコメントがおこなわれています。パブコメと総務委員会での質疑を経て、計画化されます。
 都内の刑法犯検挙人員は大幅に減少しているものの、そのなかでの再犯率は約5割にのぼっています。安心して暮らせる社会のため、犯罪の未然防止とともに、再犯防止のとりくみも不可欠です。

基本理念が大事
 私は、犯罪をした者等が社会復帰をするにあたり、大事なのは法第3条の基本理念だと指摘しました。
 犯罪をした者等の社会復帰のために、安定した就労と住居の確保、矯正施設を出たあとの必要な指導や支援と同時に、犯罪をした者等が責任の自覚と被害者の心情を理解することが位置付けられており、再犯防止は総合的に考えていかないといけないことが示されています。そのことをふまえた計画にしていくことが必要です。

必要な機関と連携する必要性
 その点でカギになるひとつが、必要な機関や団体などと連携するための協議会だと思います。総合的に考えていくための必要な機関で構成される必要があります。たとえば、高齢者や障害者の再犯防止はとくに福祉的な視点が必要であり、東京都地域生活定着支援センターなど、必要な機関に入ってもらい、施策等を検討する必要があると思います。どう考えているのか質問したところ、東京都地域生活定着支援センターを所管する福祉保健局をはじめとした各局との連携の上、効果的な施策を推進していく旨の答弁がありました。

地域生活定着支援センターの役割
 衆議院の法務委員会で藤野保史委員が、厚労省の事業である地域生活定着促進事業により、現在、全都道府県に地域生活定着支援センターが設置されていて重要な役割を果たしているおり、推進法においてこの事業が対象に含まれることを確認しています。東京都においても、このことをふまえて進めることを求めました。

性犯罪についてはほとんど記述がない
 もうひとつのカギは、犯罪の特性をふまえた具体的な対応です。その点で、都の計画案は十分とはいえないのではないかと指摘しました。高齢者よろず相談の実施や、若ナビαの活用などは大事です。ただ、たとえば性犯罪については、ほとんど記述がなく、「子どもを対象とする暴力的性犯罪」に限定しています。

都としても具体的な施策が必要
 限定していることについてもどうなのか、という問題があるうえ、具体的な施策もありません。これでは、被害者の方からすれば、不安でたまらない、ということになるのではないでしょうか。たとえば、大阪では、18歳未満の子どもに対する性犯罪を犯し、刑期の終了から5年以内の居住者にカウンセリングなどを行うという独自事業を行なっていますが、東京都としても具体的な施策を検討する必要があるのではないでしょうか。

よりよい計画になるように働きかける
 質問にあたり、計画案について意見をうかがった方々からは、「再犯のリスクが高い人には、再犯防止プログラムを受けるようにしてほしい」「被害者の気持ちを考えていないように感じる」などの指摘がありました。こうした声をふまえ、さらに調査して、よりよい計画になるように働きかけていきたいと思います。

梅雨の晴れ間に富士を見る
(東久留米駅富士見テラスから)
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by hara-noriko | 2019-06-18 20:04 | 都議会 | Comments(0)

都議会第2回定例会の予定   

 東京都議会第2回定例会(6月議会)が6月4日から始まります。主な日程(予定)を紹介します。ぜひ、傍聴にいらしてください。

6月4日(火) 開会 知事所信表明
  11日(火) 代表質問 共産党は里吉ゆみ都議(世田谷区選出)
  12日(水) 一般質問 共産党は池川友一都議(町田市選出)
  13日(木) 常任委員会
  14日(金) 常任委員会
  17日(月) 常任委員会
  *私が所属している総務委員会は、14日と17日です。
  19日(水) 閉会 討論、採決

★すべて、午後1時から。
★傍聴する場合は、正午から都議会議事堂2階で配布する傍聴券を受け取ってください。途中の入退室も可能です。
★本会議、総務委員会はインターネット中継もあります。
★幼児ルーム(託児サービス)を希望する場合は、前日夕方5時までに、議会局 03(5320)7111
★声を聞きとりにくい場合は、磁気ループをぜひ活用してください! 前日夕方5時までに、議会局 03(5320)7122

毎週土曜日夕方の定例宣伝
対話がはずんで楽しい1時間でした
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スピーチする北村りゅうた・東久留米市議
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by hara-noriko | 2019-06-01 22:41 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会 条例改正で意見を表明   

16の議案について採決
 3月20日、都議会総務委員会が開かれました。2日間にわたる質疑をへて、まず、来年度予算案について各会派が意見開陳を行いました。共産党は、とくとめ道信委員。各会派の意見をふまえ、来週の予算特別委員会が行われることになります。
 そして、総務委員会に付託された16の議案について採決が行われました。共産党以外は、16件すべてに賛成。共産党は、2つの議案に反対することから、採決前に私が意見表明を行いました。結果は、全議案、原案通り決定されました。最終的な採決は、28日の本会議となります。なお、総務委員会の構成は、都民ファースト6人、自民党3人(委員長含む)、公明党2人、共産党2人、立憲・民主1人、ネット1人。

【私の意見表明】

日本共産党都議団を代表して、意見を述べます。

住基ネットの利用拡大にかかわる条例改正について
 まず、第36号議案についてです。住民基本台帳ネットワークシステムにおける本人確認情報の利用をできる事務を追加するもので、具体的には、警視庁からの要請により、道路交通法による放置違反金の徴収に関する事務を追加する内容です。しかし、住基ネットはかねてから個人情報の流出の危険性や、その被害の重大さが指摘されており、その利用の拡大は危険性の拡大になります。住基ネット利用でなくても、現行での事務手続きは可能であり、反対します。

国民保護協議会にかかわる条例改正について
 次に、第41号議案についてです。この議案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律にもとづき、東京都国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている条例の改正です。内容は、委員70人を74人にふやすものです。提案理由は組織改正に伴い、委員の総数の上限を改める必要があるとしていますが、戦略政策情報推進本部長、住宅政策本部長、副知事だけでなく、環境省の関東地方環境事務所長を加えるとのことです。そもそも国民保護計画は、災害救助における住民避難計画ではなく、政府も「災害は地方が主導するのに対して、有事法制は国が主導する」、つまり、米軍・自衛隊の軍事行動を最優先し、その円滑な行動を図るためのものだと説明しており、今回の条例改正には、反対です。

 その他の議案には賛成ですが、2件について意見を述べます。

首都大学東京を都立大学に名称変更
学生が不利益を被らないように
 第85号議案は、首都大学東京の定款の変更です。都立大学に名称変更することについては、学生のアンケートや関係者の意見もふまえ賛成ですが、プロセスには問題を残しました。学生の声を反映させてほしい、当局と話し合う場をもってほしいと学生が申し入れても、そういう機会がもたれなかったことは大変残念です。これからでも、名称変更した場合に学生が不利益を被ることのないように、協議されるよう求めます。

首都大学東京のあり方
本来の大学の目的「真理の探究」を位置づけて

 第86号議案は、首都大学東京の中期目標変更についてです。首都大学東京の設置目的にある「大都市における人間社会の理想像」と「人材育成」との位置づけに強い違和感があるとの指摘は、かねてから寄せられています。教育基本法では、大学の目的について、「高い教養と専門的能力を培う」ことと「深く真理を探求して新たな知見を創造する」と位置づけられています。「真理の探究」を通してこそ、学生が主権者として成長することができ、また、結果として「大都市」にかかわる課題解決に貢献することにもなる、という教育関係者などからの意見を重視すべきであると指摘します。
 以上です。

東京・清瀬市で開かれた
「市政の転換を求める市民のつどい」でスピーチ
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街頭から都政の報告
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by hara-noriko | 2019-03-20 22:17 | 都議会 | Comments(0)

都議会 総務委員会の質疑から   

 3月15日、18日は、都議会総務委員会で質疑が行われました。私は、青少年・治安対策本部、人事委員会、総務局でそれぞれ質疑を行いました。とくとめ委員は、防災問題を中心に総務局で質問しました。

【私の主な質問内容】

*青少年・治安対策本部
 ・若者相談支援事業「若ナビα」について
 ・2019年度までの計画となっている「子ども・若者計画」の今後の考え方
 ・デートDVについて

*人事委員会
 ・障がい者を対象とした東京都職員Ⅲ類採用選考試験での合理的配慮について。
…障害の特性をふまえての対応、グループ討議での聴覚障害者への合理的配慮(要約筆記やヒアリングループなど)

*総務局
 ・組織改正について。とくに、青少年・若者支援が考えられていないことについて。
 ・市町村消防団への支援について。とくに、地域特性に応じた支援を求める。
 ・性犯罪・性暴力被害者支援事業のワンストップ支援センターについて。

性犯罪・性暴力被害者支援事業
ワンストップ支援センターについて
 来年度予算案では、センターへの運営負担金が増額となっています。項目としては、被害者が病院などに行くときの同行支援等での交通費、広報、研修などの費用が増額されました。とくに、以前、大山とも子都議とセンターをうかがってお話を聞きましたが、そのときにも、支援員の方々が被害者のお話を聞き続けることで、メンタルにダメージを受けることが話題になり、昨年11月の質疑の際も指摘しました。今回の予算案では、セルフケアのための予算も組まれていることがわかり、重要だと思いました。
都は、必要な体制の確保に努める、と
 ただ、非常勤報酬は現状維持となりました。性被害者への支援を充実していくためには、相談体制のいっそうの強化が必要です。24時間365日、2人体制で相談を受け、必要に応じて同行支援に出かけます。緊急対応が求められるケースもあります。また、そこにいてくれている、待ってくれている、ということが心の支えになる場合もあり、警察や病院で長時間待機することになるケースもあるそうです。答弁では、相談・支援の状況をみながら、適切な相談対応ができるよう必要な体制の確保に努める、と。今後につながります。

総務委員会で質問

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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)

春点描

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by hara-noriko | 2019-03-20 11:30 | 都議会 | Comments(0)

都議会第1回定例会がはじまります   

 2019年東京都議会第1回定例会が2月20日から3月28日までの予定で開かれます。主な日程(予定)を紹介します。常任委員会は、私が所属する総務委員会を詳しく書きました。主な予定は都議会のホームページから見ることができます。

【都議会第1回定例会の日程(予定)】

<2月>
20日(水)本会議 知事施政方針など
26日(火)本会議 代表質問
27日(水)本会議 一般質問
28日(木)本会議 一般質問、議案付託など

<3月>
※1日(金)~5日(火)の間に、各常任委員会が開かれます
1日(金) 総務委員会 今年度の補正予算などの審査
6日(水) 本会議 中途議決
12日(火) 予算特別委員会
13日(水) 予算特別委員会
14日(木) 予算特別委員会
※15日(金)~20日(水)の間に、各常任委員会が開かれます
15日(金) 総務委員会 質疑
 (来年度予算案など。監査、選管、青少年・治安対策、政策企画)
18日(月) 総務委員会 質疑
 (来年度予算案など。人事委員会、総務局)
20日(水) 総務委員会 意見開陳、決定
25日(月) 予算特別委員会
26日(火) 予算特別委員会
28日(木) 本会議 討論・採決

★すべて、午後1時からです。
★傍聴する場合は、午後12時から都議会議事堂2階で傍聴券を受け取ってください。途中の入退室も可能です。
★本会議、予算特別委員会、総務委員会はインターネット中継もあります。
★幼児ルーム(託児サービス)を希望する場合は、前日夕方5時までに、議会局03(5320)7111へ。
★声を聞き取りにくい場合は、磁気ループをぜひ活用してください。前日夕方5時までに、議会局03(5320)7122へ。

今回の定例会の特徴は…

 ☆来年度予算を決めます。都民のための予算になるよう、しっかりとりくみます。

 ☆高すぎる国民健康保険税の負担軽減をすすめるため、共産党都議団として、子どもの均等割を減免する条例提案を行います。赤ちゃんにまでかけられる均等割を、子どもについては、なくす提案です。
 清瀬市は2人目の子どもから均等割(38000円)を半額にしています。これは、市民の声と結んでの共産党清瀬市議団の論戦と条例提案の力です!また、共産党東久留米市議団もくりかえし実現を求めて論戦をしています。
 こうしたとりくみに学んで、東京都として、都内のどこに住んでいても、どの子どもも負担なしにしようという提案です。必要経費は85億円を見込んでいます。東京都の14兆円の財政規模を考えれば、実現できます。

築地市場について、市場機能を守る、戻りたいという人は戻れるようにしたい、関係者の話を聞きながらすすめる、などと知事は公約していました。しかし、豊洲市場への移転を強行したうえに、今度は、築地市場(5423億円)について、市場会計から一般会計に移す補正予算案を出しています。しかも、それは、知事が出席しない財政委員会にかかる…。共産党都議団は、知事が出席し、一問一答できる場が必要であることを訴え、とりくんでいます。

 ぜひ、傍聴にいらしてください。まず、代表質問が注目です。


土曜日の定例宣伝で都政報告
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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)

東久留米社会保障推進協議会の総会で都政報告
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(撮影:長島可純 ↑ 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)

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by hara-noriko | 2019-02-18 22:02 | 都議会 | Comments(0)

犯罪被害者等支援条例の制定をめぐって   

条例制定の陳情が全員一致で趣旨採択に
都議会総務委員会
 2月15日、東京都議会・総務委員会で、「犯罪被害者等を支援する条例の制定に関する陳情」の審査をおこないました。自民党以外は、すべての会派が質疑あるいは意見表明をおこない、結果は、全員一致で趣旨採択となりました。今回、この陳情をきっかけに調査し、自分自身、学ぶことがたくさんありました。引き続き、調査していきたいと思います。以下、私の質疑です。

【私の質疑から】

都が条例を制定してこなかった理由は?

 《Q1》 2005年に施行された犯罪被害者等基本法は、第5条において、地方公共団体の責務について、「基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と位置づけています。
 その基本理念とは、第3条において、「すべて犯罪被害者等は個人の尊厳が重んぜられその尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」とあり、3項で「犯罪被害者等のための施策は、犯罪被害者等が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れることなく受けることができるよう、講ぜられるものとする」とあります。
 国の責務とともに、地方公共団体の責務も重く位置づけられています。犯罪被害者の方が安心して地域で暮らしていけるようにすることはとても重要です。そうしたなか、道府県における条例制定が広がってきているのだと考えます。東京都においては、これまで条例制定をしてきませんでした。その理由をお聞かせください。
 《答弁》 答弁趣旨は、法の規定にもとづき、計画も策定してすすめてきた、というものでした。

凶悪悪犯罪などの認知件数は?
 《Q2》 東京都としては、法にもとづき、地域の実情に応じた計画をつくって施策をすすめてきた、とのことです。そのことは理解できるものです。それでは、直近5年間の、東京都の凶悪犯罪、粗暴犯罪、性犯罪の認知件数の状況を教えて下さい。
 《答弁》 5年間の件数を答弁。まとめると、凶悪犯罪は年間約700~900件の範囲。粗暴犯罪は約8300~9000件弱。性犯罪は約900~1100件。

来年度に実施する事態調査の内容は?
 《Q3》 年によっての変動はありますが、やはり、依然多く発生しているといえると思います。第3期東京都犯罪被害者等支援計画でも、「人口10万人当たりの犯罪率をみると、平成26年(2014年)の全国平均は954件であるのに対し、都内の犯罪率は1196件であり、都内における犯罪発生の水準は依然高い状況にあります」と記されています。当然のことながら、その分それだけの犯罪被害者の方が多くいらっしゃるということです。
 第3期支援計画策定に当たり実施された実態調査では、犯罪被害者の方々の8割が、被害者が置かれている状況を知られていないと回答し、とりわけ、性犯罪・性暴力被害者においてはまったく知られていないとの回答が最多となっています。また、都民のなかで、基本法自体が十分知られていないということも明らかになっています。
 こうした現状をふまえ、第3期の支援計画が策定され、とりくみが進められてきているわけですが、現在の第3期東京都犯罪被害者等支援計画は、2020年度までとなります。来年度は、実態調査をおこなうとのことです。この実態調査については、どのような内容を考えていますか。
 《答弁》 答弁では、支援計画を策定するにあたり実施するもので、前回は、犯罪被害者とその家族、被害者支援団体、区市町村などを対象として実施したことを紹介し、来年度行う実態調査の詳細はこれからつめる、とのこと。
 ぜひ、より現状をリアルに把握できる実態調査が行われるようにお願いしたいと思います。

◇   ◇  ◇  ◇  ◇

基本理念を明確にした条例制定は大事
 第3期支援計画では、被害者の方々から、被害者のおかれた現状の理解を進めるための啓発活動を望む声が多く寄せられていること。社会全体で犯罪被害者等を支えていくためには、被害者への都民の理解をより一層広げる必要があることが記されています。継続してのとりくみが重要になってきます。
 その際に、基本理念を明確にした、法にもとづく条例制定をすすめることは大事であると考えます。犯罪被害者の方々の苦しみは、直後だけのことではありません。埼玉県の条例では、第2条で二次的被害について「風評、誹謗中傷、過度な取材などによる精神的苦痛、身体の不調、プライバシーの侵害」と定義し、第6条に県民の責務として、二次的被害が生ずることのないよう十分配慮することが位置付けられています。また、大分県の条例では、第18条に居住の安定として、県営住宅への入居における特別の配慮も位置付けています。

陳情の趣旨は十分に理解できる
 これからおこなわれる実態調査、また、他県の条例等の調査などをすすめながら、東京都としての条例検討をすすめていくことは必要なことと考えます。本陳情は継続的な支援の必要性をふまえ、条例制定を求めているもので、その願意は十分に理解でき、前向きにすすめるべきと考えます。あわせて、国において、犯罪被害者への経済的支援を強めていくことの必要性も指摘し、質問を終わります。


毎週土曜日の定例宣伝で都政報告
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北村りゅうた・東久留米市議と一緒に
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この日もたくさん激励をいただきました
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by hara-noriko | 2019-02-17 02:06 | 都議会 | Comments(0)

都の障害者雇用 特性にあった仕事の創出を   

都議会総務委員会で質問
 東京都議会はいま、第4回定例会(12月議会)の真っ最中です。これに先立つ11月には、各常任委員会が開かれて質疑が行われました。私も、所属する総務委員会で質問しました。このうち、障害者雇用にかかわる質問(11月15日)を紹介します。

量も質も伴った障害者の雇用の拡充こそ

 中央省庁が雇用する障害者の人数を「水増し」「偽装」していた実態は、障害者の人権と尊厳を傷つけ、雇用の機会を奪ったものであり、許されません。東京都においては、水増しの実態はありませんでしたが、雇用率は東京都として掲げた3%の目標には届いていません。量も質も伴った障害者の雇用の拡充が求められています。

知的障害の方の合格者がいない
 障害者を対象とする東京都職員Ⅲ類採用選考(18歳~39歳の方を対象にした採用選考)は、2016年度までは身体障害者のみを対象にしていましたが、17年度からは、精神障害と知的障害の方も対象になりました。しかし、知的障害の方は合格者がありません。
 試験は、高校卒業程度の内容になっています。実際に試験を受けた方の保護者からは、「途中でやる気を失った」との声が聞かれます。知的障害の方が試験を受けられるとはしたが、果たして十分な合理的配慮がなされているといえるでしょうか。
 「合理的配慮の提供は行政も民間も義務」とした東京都障害者差別解消条例に立てば、障害の特性に応じた仕事を創出することが必要ではないでしょうか。

障害の特性に応じた採用試験を提案
 愛知県では、「知的障害者を対象とした職員選考」を毎年おこなっています。ふさわしい仕事を創出し、その内容や仕事をする場所についてもくわしく説明をして、安心して受験できるように配慮されています。東京都でも、知的障害をはじめ、障害の特性に応じた仕事の創出と採用試験の検討をすすめることを提案しました。

磁気ループも要約筆記もないなんて
 また、Ⅲ類採用選考、および採用後の合理的配慮を充実させることが必要です。
 選考試験の際、聴覚障害の方への要約筆記や磁気ループの実施、また、「自力通勤」の表示を見直すだけではなく、介助者同行の場合の交通費補助をはじめ必要な支援を行なうことを求めました。
 合理的配慮は、障害者を特別扱いすることではありません。困難を軽減し、力を発揮してもらうための当然のサポートです。
 合理的配慮の改善について求めたところ、最初は、「これまでにもうやってきた」というような答弁。それでは困る、絶えず改善していく姿勢に立ってもらう必要があると考え、再度答弁を求めたところ、今後も進めていく旨の答弁が。引き続き、改善を働きかけていきます。
 もちろん、障害のある方々の仕事は、他にも一般就労、福祉事業所などもあり、一人ひとりが力を発揮できる場所に出合えるように、応援していきたいと思います。

都知事の所信表明では
 11月の総務委員会質疑では、多くの議員が障害者雇用についてとりあげました。そして、12月議会初日の知事の所信表明では、「ソーシャル・インクルージョン」の考え方にもとづき、すべての都民の就労を応援する条例制定にとりくむ、との表明がありました。すでに有識者会議が始まっています。今後、どういう方向にすすんでいくのか、注目し、意見を言っていきたいと思います。

就労をゴールと決めつけない
 私は、ゴールは一般就労だけではなく、一人ひとりの特性に応じて、力を発揮できる場の創出が重要であること、民間頼みではなく、東京都自身の努力も必要であることは、引き続き訴えていきたいと思います。
 同時に、「就労しなければ価値がない」というようなことにならないように、とも思います。この間、ひきこもりの方の支援を考える中でも、単純に就労をゴールと決めつけない、ということが大事だと実感してきました。こうした視点も引き続き大事にしながらとりくみます。


障害者雇用について総務委員会で質問(11月15日)
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(撮影:長島可純 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


蔦紅葉
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スズメ
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by hara-noriko | 2018-12-07 02:52 | 都議会 | Comments(0)

都議会総務委員会で質問します   

1年間の経験をもとに2年目に
 都議になっての2年目に入り、私はひきつづき、とくとめ道信さんと一緒に、総務委員としてとりくむことになりました。
 総務委員会は、総務局、政策企画局、青少年・治安対策本部、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査事務局の6局を担当します。とても多岐にわたるので大変ですが、都議の1年目に総務委員としてとりくめたことは幸運でした。東京都のおおもとの計画を学び、どういう風に都政が動いているのかを勉強することができました。
 第3回定例会(9月議会)で成立した人権条例の今後の具体化、ひきこもり当事者や家族への支援、子どもや若者支援、防災対策、多摩格差の解消と多摩振興などをはじめ、さらにとりくんでいきたいと考えています。

総務委員会は11月に2回の質疑
 10月、11月は、事務事業質疑を行います。10月17日に、監査事務局以外は説明を聴取し、資料要求を行ないました。今後の日程は、次のとおりです。

*11月15日(木)午後1時から
 (説明)監査事務局
 (質疑)政策企画局、青少年・治安対策本部、
     選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局
*11月22日(木)午後1時から
 (質疑)総務局
*監査事務局の質疑は、12月の第4回定例会の日程のなかでおこないます。

傍聴にいらしてください
 各委員がそれぞれの問題意識にもとづき、自由に質疑を行います。私も、今、テーマを決めて調査をすすめているところです。ぜひ、傍聴にいらしてください。
 なお、総務委員会はインターネット中継もあるので活用してください。



■都議会総務委員会など常任委員会のメンバー

■日本共産党都議団 都議が所属する委員会


駅前で訴えているとたくさん激励をいただきます
マイクを持つのは村山順次郎・東久留米市議
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柿の実
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ベニシジミ
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いま清瀬市と東久留米市で配布している事務所ニュースです
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by hara-noriko | 2018-10-18 23:04 | 都議会 | Comments(0)