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高齢者の難聴 補聴器に補助を   

高齢になっても安心して生活できる
 私たち日本共産党が力を入れて取り組んでいるのが、高齢になっても安心して生きられる社会、地域をつくっていくことです。長生きして人生を楽しむことはすばらしいことであり、長寿は喜ぶべきことです。でも今の日本は、長寿になると心配がひろがってしまう社会になっています。ここを変えていきたい。
 私たちの取り組みのなかには、特別養護老人ホームを増やす、認知症グループホームを増やすなどがあります。在宅介護のみなさんを支援していくことも大事です。同時に、元気な高齢者のみなさんへの支援も重要な課題になっています。

高齢者の半数 「聞こえが心配」
 その一つが、補聴器購入への支援です。共産党東久留米市議団が補聴器の補助を国の制度として実現してほしい、という意見書を市議会に提案して、自民党は反対しましたが可決されました。共産党都議団はこうしたとりくみに学びながら、代表質問などで取り上げて、東京都が補助するよう求めてきました。

補聴器への補助を実現したい
 このなかでわかったのが、高齢者の方の半数以上が「聞こえが心配」ということです。イギリスなど先進国では、公的支援があるので普及率も高いのですが、日本にはきちんとした制度がありません。難聴になった高齢者が補聴器を買うときに自治体や国が補助する。これをぜひ実現したいと思っています。

「値段が高いから片耳だけ」という人も
 補聴器は高いもので、しかも4~5年で買い替えなければなりません。これの負担が大変だ、という声がたくさん寄せられています。「あまりに高いので、本当は両耳に必要なのだけれど、片耳だけにしている」という方もたくさんいらっしゃいます。
 だれもが年を重ねていきます。だんだんと見えにくくなったり聞こえにくくなったりするのは、当たり前のことです。そうした不自由を軽減していく助けがあれば、もっといきいきと生活でき、社会参加できるのではないでしょうか。

都の補助をもっと拡充して全都で実施できるように
 東京都内で補聴器への補助を実施している自治体は、8つあります。いずれも23区で、多摩26市で補助を実施しているところはありません。8つのうち3つの自治体で、東京都の補助制度を使っていることが共産党都議団の調査でわかりました。高齢者のための福祉の補助で、「高齢社会対策区市町村包括補助事業」とよばれるものです。包括補助のメニューのいちばん下に、「その他」の欄があって、「その他」を使えば補助を活用できます。東京都が2分の1を補助します。

多摩格差解消の角度からも
 この補助をもっと拡充して、東京都内すべてで使えるようにすることを共産党都議団として提案しています。私は多摩地域選出の都議として、これも1つの多摩格差という角度からも取り上げていきたいと思っています。
 東京都は14兆円もの財政力があります。補聴器の補助が「その他」というような例外的な扱いではなくて、「補聴器の補助」として全都で実現していくためにとりくんでいきます。市議団・都議団・国会議員団と連携して全力をあげます。

アンケートにご協力を
 共産党都議団は、補聴器補助について都民のみなさんに「難聴と補聴器に関するアンケート」をよびかけています。私のニュースの裏面をアンケート用紙にして配布したところ、毎週土曜日の定例宣伝にアンケートを持ってきてくださった方がいらっしゃいました。本当にうれしかったです。
 アンケートは、(1)共産党都議団のホームページから直接書き込んでいただく方法(2)アンケート用紙をプリントしてファクスか郵送で送っていただく方法とがあります。ご協力いただければ幸いです。以下のリンクをご覧ください

 【共産党都議団のホームページからアンケートに答える場合】

 【アンケート用紙をプリントしてファクスか郵送で送っていただく場合】


高齢になっても安心して生活できる社会に、と訴えています
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北村りゅうた・東久留米市議(左)と一緒に宣伝
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宣伝しているところにアンケートを持ってきてくださる方も
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by hara-noriko | 2019-05-28 01:47 | 東京都政 | Comments(0)

聞こえのバリアフリー   

 5月11日、北村りゅうた・東久留米市議と一緒に土曜日の定例宣伝をおこないました。共産党後援会のみなさんと一緒に、「日本共産党都議団報告」を配布しながら、市政・都政の問題を訴えました。そのなかで私は、都議団報告にも紹介されている「聞こえのバリアフリー」を取り上げました。その内容を紹介します。都議団報告の全文は こちら からご覧いただけます。

高齢者の半数が「聞こえにくい」と

補聴器購入への補助は切実な願い
 都議団報告のなかで、「聞こえのバリアフリー」を取り上げています。70歳以上の方の半数は「聞こえにくい」という悩みをお持ちです。高齢者の方の難聴で、補聴器などを買うときにたいへん高額だということで、かねてからこれに補助があったら、という希望がたくさん寄せられています。

都内で補助を実施しているのは8自治体
多摩26市では未実施
 補聴器の補助は、東京都内では8つの自治体が実施していますが、いずれも23区の自治体です。財政力がある自治体では補助をなんらかの形で実施していますが、多摩地域26市ではどこも実施されていません。
 年をとったらだんだん聞こえにくくなる。こんな当たり前のところにこそ手を差しのべていくのが本当の意味での高齢化社会の対策ではないでしょうか。

共産党東久留米市議団が意見書を提案し可決

 実は、東久留米市の共産党市議団が、この問題で国に対する意見書を提案して、可決されました。補聴器の補助を国の制度として実施してほしい、という内容です。これに自民党が反対しました。

共産党都議団が提案
区市町村への補助は可能と都が答弁
 でも、こうした意見書が1つのきっかけとなって、東京都でももっとできないのか、と共産党都議団も調査を重ねて、代表質問や予算特別委員会の質疑で取り上げました。このなかで、区市町村が補助を実施する場合、「高齢社会対策区市町村包括補助事業」を使って都が支援していくという答弁がありました。聞こえのバリアフリーはもっと推進していかなければいけない、という答弁もされています。

補助拡充へ努力
 共産党都議団は、補聴器補助をもっと拡充していくために、ひきつづき提案していきたいと考えています。ぜひ、みなさんの意見や要望をお寄せいただけたら幸いです。今後、アンケートも実施します。ご協力をお願いします。


対話が弾んで(右は北村りゅうた・東久留米市議)
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by hara-noriko | 2019-05-12 00:01 | 東京都政 | Comments(0)