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迷惑防止条例「改正」案の可決に思う   

都議会第1回定例会終わる
 都議会第1回定例会(3月議会)が終わりました。長くて密度の濃い、1カ月でした。一般質問したことも、ずいぶん前のことのように思えます。

迷惑防止条例 重大な改悪
なぜ「改正」が必要かの理由も示されず
 最終本会議は、多数の傍聴者が駆けつける中、迷惑防止条例「改正」案の採決がおこなわれ、賛成多数で可決されました。
 今回の「改正」は、国会前や路上などで政治家の批判をする、労働組合が会社を批判する宣伝をする、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べる…などのことを繰り返しおこなった場合、取締りの対象にされる可能性が生じる、重大な改悪です。
 警察・消防委員会の質疑において、「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使」だから、「本条例の対象外だ」との答弁はありましたが、そのことは、条例には書かれていません。しかも、なぜこの改正が必要なのか、という理由すら示されていません。

本来なら立ち止まって十分に検討すべき案件
 圧倒的多くの都民が知らないまま、このような重大な改悪をおこなうことは許されないことです。たとえ、賛成の人であっても、ここは立ち止まって、十分検討することが必要な案件だと思います。

8000通を超える「通してはいけない」の声
 この短い期間だけでも、これは通してはいけない、と法律の専門家や都民のみなさんが声をあげ、要請書は8000通を大きく超えて寄せられています。私たち都議会議員は、この声を重く受け止める必要があります。

賛成した会派は
 しかし…各会派の討論のなかで、自民はこの条例改定案には触れず。都民ファーストは、悪意にもとづく行為を規制する、迷惑行為から都民を守るのは都議会の責任、と。公明は、犯罪が多様化するなか、治安強化を求める都民の声に応えるもの、と。民進は、デモ封じに通じるものであれば断固反対だが、都民生活を守るものなので賛成、と。かがやけは、左派系の法律団体などが懸念を指摘しているが、法律のプロが拡大解釈して市民活動が萎縮することのほうが問題、と。(詳細は議会局のホームページから録画をご覧ください)

採決結果
 反対…共産、生活者ネット、維新、
    民進・立憲民主のうち立憲民主の1人
 賛成…都ファ、公明、自民、かがやけ、
    民進・立憲民主のうち民進の4人

今後につながる都民の声
 通ってしまったのは本当に残念ですが、都民のみなさんの声が確実に都議会を動かしていることを実感しました。今後につながると確信します! これからも、都民のみなさんと一緒に、とりくみを強めていきます。

シルパーパスの改善 実現するまでねばり強く
 もうひとつ、急ぎ報告したいのは、シルバーパス改善条例です。20510円のパスの費用負担を軽減し、3000円のパスを発行する、多摩都市モノレールなどに適用拡大をする、などの内容。市長会からも、シルバーパスの負担軽減は要望されており、まさに、立場の違いをこえた共通の願いです。しかし、共産党と生活者ネットのみの賛成で否決されました。
 本当に残念です。しかも、なぜ反対なのかという理由をいわない会派が多数…。引き続き、改善を実現するまでねばりづよくとりくみます。

駅前で都政報告
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夕日に映える桜
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by hara-noriko | 2018-03-29 23:17 | 都議会 | Comments(0)

迷惑防止条例「改正」案 本会議での廃案へ全力   

最終的に各会派がどういう態度をとるのか
 3月22日、都議会警察・消防委員会で、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例」、いわゆる迷惑防止条例「改正」案について討論・採決が行われ、日本共産党の大山都議のみの反対で可決されました。最終的には、29日の定例会最終日の本会議において、議員全員で討論・採決が行われて決定されます。
 
警察・消防委員会は、都民ファースト、公明党、自民党、民進・立憲民主、共産党が委員になっていますが、かがやけ、ネット、維新は入っていません。最終的に、各会派がどういう態度をとるのか注目されます。共産党都議団は、本会議で廃案にできるよう働きかけを強めます。

【大山とも子都議の反対討論(要旨)】

 以下、大山都議の反対討論(要旨)を紹介します。

反対の要請書は1815に
 19日の委員会質疑のときにも、ファクスやメールでこの条例改定に反対、との内容の要請書が、その時点で、団体や個人の要請書、そして急きょとりくんだ署名などをあわせて1000を超える団体、個人から寄せられていることを紹介しました。
 その後もこの要請はとどまるどころか、さらに増え続け、団体・個人あわせて1815。他会派のみなさんのところにもきっと来ていると思います。反対の集会も開かれていました。
 20年以上都議会議員をしていますが、これほどまでに急速に多くの方々が立ち上がり、主体的に声を上げることはいまだかつてなかったといっても過言ではありません。私たち都議会と警視庁は、重く受け止めるべきです。

憲法に保障された権利を侵害する恐れ
 それは何より、この議案が、都民・国民の権利侵害、集会、結社及び出版、その他いっさいの表現の自由、勤労者の団結権など、憲法に保障された権利を侵害することにつながる恐れがあるからです。
 今回の改定は、つきまとい行為の禁止に「みだりにうろつくこと」「その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、またはその知りうる状態に置くこと」「名誉を害する事項を告げること」などを新たに加え、罰則規定を強化しています。しかも、被害者の告訴なしに、警察の判断で逮捕・告訴ができます。
 これでは、市民が国会前や路上で政治家の批判をする、労働組合が会社を批判する宣伝をする、ジャーナリストが取材対象の周辺を調べる、などのことを繰り返した場合、取り締まりの対象にされる可能性があります。

規制対象も拡大されている
 この条例の重大な問題点は、内心のねたみ、恨み、その他の「悪意の感情等」を目的とする行為にまで規制対象が拡大されていることです。質疑で、内心をどう判断するのか質しましたが、「個々の事案に応じて、法と証拠に基づいて判断する」としか答弁できませんでした。警察の恣意的な判断で犯罪とされ、自白を強要するしか犯罪の立証ができないことになりかねません。

なぜ条例「改正」が必要か 立法事実を示せない

 しかも、警視庁は条例改定がなぜ必要なのかという立法事実を、何ら具体的に示すことができませんでした。新設する規制に該当する事案に関しての相談のなかで、重大事件に発展しているものがあるのかも把握していないことが明らかになりました。条例改定の理由であるとした、「重大事案に発展する恐れがあり、早急な対応が必要」という根拠も示すことができませんでした。条例改定の根拠を明確に示すことができないような条例案を、議会に提出すること自体、許されることではありません。

改定による規制の拡大は認められない
 2003年の本条例に関する審議のときに、「労働運動、市民運動、取材活動は正当な権利行使」だから、「本条例の対象外」との答弁がありました。この答弁は、今回の改定によっても変わりはないか、との質問に「答弁に変わりはない」との答弁がありました。
 本条例にはもともと、濫用防止規定が盛り込まれていますが、そのこと自体、運用次第で、都民の権利を過度に制限する可能性が高いからです。今回の改定による規制の拡大はとうてい認められません。よって反対します。

ツクシ
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早春の雑木林
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by hara-noriko | 2018-03-23 02:20 | 都議会 | Comments(0)