タグ:都の独自補助 ( 2 ) タグの人気記事   

2017年 都政に挑戦   

新年あけましておめでとうございます。

2017年を良い年にしましょう

 2017年を良い年にしたい。そのためには、政治を変えなければ。心から思います。
 昨年は、参院選でも全国で野党統一候補が11人当選し、その後、新潟県知事選やつくば市長選でも、市民と野党の共同の力で勝利しています。市民の力と野党の本気の共闘があれば、必ず政治を変えることができる、確かな前進がありました。
 今、清瀬・東久留米・東村山・東大和・武蔵村山の地域の市民のみなさんが、改憲阻止、安保関連法廃止へ野党は共闘を、と取り組みを強められています。この声に応えたい! 共同を進める政党、日本共産党として役割を果たせるよう、私も全力を尽くしていきたいと思います。

都政の壁を破りたい
 6月に行われる都議会議員選挙に北多摩4区(清瀬市・東久留米市)から挑戦します。いま私は市議会議員として18年目の活動をしています。都政にチャレンジすることを決めたのは、市民のみなさんの暮らし・福祉・教育を守り、よりよくしてくためには、「都政の壁」を打ち破らなければならない、と考えたからです。
東久留米でも清瀬でも公立保育園廃止の計画が
 この地域では、都立清瀬小児病院が理不尽にも廃止されました。東久留米市では公立保育園をぜんぶ廃止してしまおうという計画を並木市政が出しています。清瀬市でも突然、公立保育園1園の廃止・民営化を打ち出しました。公立保育園をなくしていく、民営化していく、この流れを強めたのも、実は東京都に大きな責任があります。
東京都の独自補助廃止が大きく影響 東久留米では6500万円がこなくなった
 国は2004年(平成16年)から、公立保育園に対する補助を一般財源化してしまいました。つまり、お金は出すけれど保育園に使わなくてもいいよ、ということにしてしまいました。それならばということで東京都は、独自の補助をやめてしまいました。補助の廃止によって東久留米市は都から6500万円のお金がこなくなっています。こうした都の姿勢が大きな影響を与えて、公立保育園を維持するにはお金がかかるから廃止するという流れが強まってしまいました。
都と交渉 「公立保育園に対する補助を復活すべきだ」
 昨年11月、私は日本共産党都議団などと一緒に東京都と交渉しました。私は、「公立保育園に対する補助を復活すべきだ。都は多様な保育サービスへの支援といっているのだから、待機児解消のためにも、いまある認可保育園に対して平等に支援していくことが必要だ。そのためには、公立保育園への支援を復活することが急がれる」と訴えました。
 東京都の回答は、残念ながら「考えていません」というものでした。しかし、この問題では、小池知事になってからは本格的に議論されていません。私は知事に直接訴えて、都の独自補助を復活させたいと改めて決意しています。
待機児解消は緊急の課題 保護者から心配の声
 待機児の状況は本当に深刻です。東久留米市も昨年12月1日の時点で、300人を超える待機児がいます。圧倒的に0歳、1歳、2歳のお子さんたちですが、3歳児も16人が待機していることがわかり、保護者のみなさんから心配の声が広がっています。
 市内には0歳から2歳までの小規模な保育が増えています。この小規模保育を卒園し、3歳になって行ける保育園がなければ、また保育園を探す「保活」をしなければなりません。「保育園がみつからなければ、もう育休はとれないし、どうしよう」という声をあちこちで聞きます。
 公立保育園を廃止することは本当に許されません。いまある保育園をきちんと運営していくこと、0歳から5歳までの認可保育園を確実に増やしていくこと、これが求められています。
 日本共産党は、市政・都政・国政のネットワークを活かしながら、みなさんの声を実現するために全力を尽くします。ぜひ、みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。

2017年 都政に挑戦_b0190576_00523289.jpg
黒目川(東久留米市)の初日の出
2017年 都政に挑戦_b0190576_08302125.jpg

homepage   twitter   facebook



by hara-noriko | 2017-01-01 00:54 | 東京都政 | Comments(0)

公立保育園の運営に対する独自補助の復活を東京都に要求   

子ども・子育て・国民健康保険で東京都に申し入れ
 11月4日、日本共産党東京都都議会議員団、各区市町村議員団、日本共産党東京都委員会による、東京都への申し入れに参加しました。今回のテーマは、子ども・子育てと国民健康保険で、それぞれ福祉保健局の担当課長さんから要望事項に対する説明がありました。
申し入れに対して都は…
 東京都の動きや考え方が少しわかったこともありました。
 ☆子どもの貧困問題について、すべての自治体で実態調査を→「子どもの貧困問題については、いくつかの自治体をピックアップして実態調査を行っている。その結果は来年3月に公表する予定。初めての調査なので、首都大学東京の阿部彩先生も試行錯誤しながらとりくんでいる。この手法は、各自治体にお知らせすることができると思う」
 ☆待機児対策で、認可保育園の増設計画を→「都としては多様なサービスで待機児解消をという考え。ただ、1万7000人分の受け皿をつくろうということは、認可がつくられることもなければできない」
 ☆児童相談所の体制強化を→「児童福祉司の量質ともに強化は必要。現に、虐待の多い地域ではふやしている。専門性を向上していくことは大事」

私も発言 都が独自補助をなくしたことがおかしい
 私は、東京都が公立保育園の運営に対する独自補助を廃止したことについて、復活を求めて質問しました。
 国が、公立保育園への運営費などを一般財源化したことに伴い、東京都が補助をなくした。そもそも、これがおかしいと私は思っています。国の一般財源化は問題ですが、でも、国に聞くと、一般財源化しただけであり、お金の使い方は自治体の裁量だ、といいます。でも、東京都の場合はまったくの補助の廃止。自治体財政は大きな影響を受けました。
 東久留米市でも民間保育園設置計画がとん挫する事態になっていて、並木市長の公立保育園全廃方針は撤回して、公立保育園をきちんと維持・運営していくことが改めて求められていると私は思います。
都として公立保育園に補助する考えはない、と
 東京都は、「国が一般財源化したので、東京都として公立保育園への補助をする考えはありません。多様な保育サービスを支援するというスタンスだ」と。多様な保育サービスを支援といいながら、公立保育園への支援はしない。本当に問題だと思います。
都は公立保育園の役割を理解していないのではないか
 そして、公立保育園の果たしている役割を理解されていないのではないか。セーフティーネット機能を積極的に果たしていることを知っているのか。…保育のあり方からの根本的な議論が必要なのではないか、と強く感じました。

国民健康保険税の負担軽減を
 国民健康保険税については、とくに、多子世帯の負担軽減が必要であること、国保税が高すぎて払いたくても払えない実態にあること、が意見としてだされ、都としても厳しい状況にあるとの認識や、国に要請していく必要性を話していたことは重要だと感じました。

 12月議会でもとりあげるべき課題がさまざまあると感じました。とりくんでいきます。

公立保育園の運営に対する独自補助の復活を都にもとめました
公立保育園の運営に対する独自補助の復活を東京都に要求_b0190576_01320976.jpg
ミゾソバの花(落合川)
公立保育園の運営に対する独自補助の復活を東京都に要求_b0190576_01321396.jpg

by hara-noriko | 2016-11-06 01:33 | Comments(0)