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共産党島しょ議員団が都に予算要望   

 11月27日、日本共産党島しょ議員団のみなさんが東京都に予算要望を提出。大島の橋本博之町議、利島の笹岡寿一村議、新島の綾とおる村議予定候補。そして、共産党都委員会の自治体部長や島しょ担当の方々も。都議団から、とくとめ議員と私が同席しました。(大島の山田ただたか・小池渉の両町議、三宅の平川大作村議、御蔵島の黒田正道村議は公務のため欠席)
 約1時間にわたり、要望書への回答と懇談が行われました。どの問題も本当に切実です。とりわけ、命にかかわる医療問題では大事なやりとりがありました。

島外に通院する際の交通費等の補助
「交通費は医療問題です」
 島外に通院する際の交通費等の補助を都としておこなってほしい、との要望について。
 都の回答は、交通費は保健・医療行政としては考えていないとの趣旨。それに対し、
「大島の医師から都立病院に行くようにいわれたら、たった20分ほどの診察に2日かけることになる。もし島に都立病院をつくってくれればこんなことはしなくていい。それができないのだから、考えてほしい。交通費のことは医療問題です」と橋本町議。
 「10年前に島に移住し、漁業の手伝いをして半年で足がただれてしまった。島の診療所で診てもらったら、島外の病院に行くようにいわれ通院しつづけた。時間も経済的負担もあるので、必要な医療をためらってしまう島民もいる。福祉・保健医療行政としては考えないというなら、どこかできちんと対応してほしい」と綾予定候補。

都立広尾病院を今後も都立直営で充実をはかること
 島民が島外の病院に行く必要が出た場合の先であり、かけがえのない役割を果たしている都立広尾病院を今後も都立直営で充実をはかること、との要望について。
 都は、島の医療はどういう形態になろうときちんとおこなう。独立行政法人化するということは決まっているわけではない、と。

救急ヘリコプターの運行
著しい苦痛がある場合も利用できるように
 救急ヘリコプターの運行について、「生命に緊急を要しない」と診断されている場合であっても、著しい苦痛がある場合などに運行できるように基準を緩和すること、との要望について。
 「離島であるがゆえの問題が、救急車で病院に行けないということ」と切り出したのは笹岡村議。「緊急の場合は救急ヘリを呼ぶことになるが、骨折していても、どんなに苦痛でも、命の危険があるかどうかで判断される。緊急の基準はどうなっているのか。考えを変えてほしい」と。
 私も、この基準はどこに書いてあるのかたずねました。すると、「書いているものがあるわけではなく、あくまで医師の判断だ」と。そうであれば、必要なときにヘリを要請することについて医師に伝えることはできるのではないか? 「医師にこうしろとはいえないが、意見を伝えることはできる」と。

島の人たちに寄り添っているからこその要望
 みなさんの話は具体的で、胸にグッときました。島民の方々に寄り添っているからこそですね。
 綾予定候補は、「島の人は都民なのか? 都でも島に光をあてたという事業もあるが、島民そのものを支える施策がなかなか見えてこない」と指摘。島には総合病院がなく、高校がない島もある。物価も高いなど、島の状況や特性に対応した独自の支援策を充実することは、当然やらなければならないことなんだ、と実感しました。
 やりとりのなかでは、前進面を確認できたこともありました。これらのことが来年度予算のなかでも反映されるように都議会でも求めていきたいと思います。


予算要望する共産党島しょ議員団
(奥左から)橋本博之町議、笹岡寿一村議、
綾綾とおる村議予定候補、とくとめ道信都議、原のり子

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北村りゅうた東久留米市議(左)と一緒に朝の宣伝

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香川やすのり清瀬市議予定候補(右)と一緒に朝の宣伝

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輝く川面とダイサギ

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by hara-noriko | 2018-11-30 11:42 | 東京都政 | Comments(0)