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宮本徹衆院議員と一緒に厚生労働省要請 その2   

 日本共産党の宮本徹衆院議員ともに、東京20区の都議・市議で厚生労働省への要請行動をおこないました。前回につづく「報告その2」です。

【介護保険制度】
国有地を使ってしっかり介護施設整備を
 まず、介護保険制度について。
 国有地を使って介護施設を整備していくための制度は、まだ十分に活用されていない。もっと減額貸付期間を大幅に延長すること。自治体が時間をかけて検討できるように、国が早急に売却をしないように求め、保育や障害者施設も対象にすることを求めました。

介護保険負担限度額申請

預貯金などの調査はプライバシー侵害
 また、介護施設やショートステイの介護保険負担限度額申請の際、毎年本人と配偶者の預貯金等の調査をすることはプライバシーの侵害であり、是正すべきであること。新総合事業におけるヘルパー研修は自治体ごとにばらばらで、専門性が確保されないこと。など、実態をふまえた告発が次々と。

介護報酬の地域区分 急いで改善を
 そして、介護報酬の地域区分の改善について。「これを言わないで帰ることはできない」と武蔵村山と東久留米の市議から訴え。同一の生活圏なのに、近隣自治体よりもなぜ地域区分が低いのか…。職員募集や施設運営に大きなハンディになっています。
 私が東久留米市議のときもずっと課題になっていた問題で、党派をこえて、自治体あげて改善を要求しています。ところが、改善されるどころか、逆にまた低くなってしまいました。医療圏の単位などより広域的に決めるなど、客観的に公平な方法に改善してほしい、と強く求めました。担当の方は、今後検討していく旨の話でした。公務員の地域手当が低いことがそのおおもとにあるので、あわせて改善を求めたいと改めて思いました。

【障害福祉】 私から説明
放課後等デイサービス
報酬改定で導入された「事業所区分」で運営に打撃
 次に、障害福祉です。最初に、私のほうから説明させてもらい、質問しました。
 放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちが学校の後などに過ごす大事な場です。今年度からの報酬改定で導入された「事業所区分」により、事業所の運営に大きな打撃を与えています。
 利用者を選別する動きをみせている事業所もでてきています。良心的な事業所ほど影響が大きく、「支援の内容をこれまでの水準から落ちないようにすすめようとすれば、300万円の赤字になる」と見込んでいる事業所もあります。

自治体によって一人ひとりの判定がバラバラ
拙速にすすめた国の責任は重い
 さらに、自治体によって一人ひとりの状況の判定がバラバラであることも問題です。5月末日までに国は自治体に対し実態調査を行なっていましたが、その結果をいつ公表するのかを聞いたところ、「7月中には出したい」。調査のとりまとめをしての印象については、「自治体より、判定方法にばらつきがある」。「今回の調査結果をもとに、今後の支援等について検討していく」とのことでした。
 そもそも、なぜ拙速にすすめたのか、改めて国の責任は大きいと思いました。

障害者の日中一時支援 青年・成人の余暇活動
必須事業にすることが必要 国の抜本的な支援強化を
 障害者の日中一時支援については、事業所が体制をとれず利用者に支障をきたす、ということがおきています。また、青年・成人の余暇活動(作業所後に過ごす場所)についても、法人の持ち出しで支えているのが実態です。両方とも、地域生活支援事業のメニューの中にありますが、任意事業です。区市町村がやる必要がない、と考えればやらなくてもよい、となってしまいます。
 「必須事業にすることが必要」「国の抜本的な支援強化、財政措置が必要」と指摘しました。宮本議員は、「放課後デイは制度化されているのに、学齢期が終わると、作業所後の居場所がないというのは問題」と指摘し、検討を求めました。

就労継続支援B型の事業所 検証調査を約束

 就労継続支援B型の事業所なども、報酬改定によって大幅に減収になる見込みの事業所もあります。「検証調査をおこない、検討していく」との回答。


障害福祉の改善を求めて発言しました
私の左が宮本徹衆院議員
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共産党清瀬市議団が開いた都政・市政報告会で
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清瀬市・東久留米市で配布中の都議会報告
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by hara-noriko | 2018-07-12 02:03 | Comments(0)

障害福祉を前進させたい 質問と答弁   

 東京・東久留米市議会の3月議会。私は本会議の一般質問で障害福祉を取り上げました。(1)東京都心身障害者医療費助成制度の対象者を拡大すること(2)65歳になる障害者の方が受けるサービスは原則、介護保険サービスに移行します。サービスが後退しないようにすること―の2点です。市の答弁を含めて、改めて紹介します。

東京都心身障害者医療費助成制度の対象者拡大を
精神障害者も対象にしてほしい
 東京都心身障害者医療費助成制度の対象者拡大について、「精神障害者も対象にしてほしい」との切実な声については、都議会において請願が厚生委員会で採択された、今後の東京都の動きに注視していく、との答弁がありました。
愛の手帳(知的障害)3・4度の方も対象にして
「東京都の課長会で要望をお伝えしたい」と担当課長
 私は、愛の手帳(知的障害)3・4度の方も対象にしてほしいとの声を紹介し、東京都に要請してほしいと求めました。1・2度の方は、所得制限はあるものの、ほとんどの方が医療費の負担はありませんが、制度対象外になっている3・4度の方は3割負担になっています。年齢を重ねる中で、医療費がかなりかかるようになってきていると、直接ご家族からうかがったことも紹介しました。(このブログでも書きました)
市の答弁 「東京都の課長会で要望をお伝えしたい」
 担当課長からは、「東京都の課長会で、そうした要望をお伝えしたい」との答弁が。引き続き取り組んでいきたいと思います。

65歳 介護サービスへの移行で心配の声が

 65歳になると、障害者の方が受けるサービスは、原則、介護保険サービスに移行します。この仕組み自体問題であり、根本からの改善が必要ですが、現状で一人ひとりのサービスが決して後退しないようにしていくことが大切です。この問題では、当事者の方からの請願を厚生委員会でも以前審議しました。また、陳情も提出されています。そして、この間車いすで要支援2という身体障害の方から、「65歳になったときに今まで受けていたサービスが変わり、ヘルパーさんも変わり不安だった。でも、仕方がないのだと我慢した。今度は、介護保険で総合事業がはじまるなかでまた色々変わるのか、と心配」という声もうかがいました。このことも紹介しながら質問しました。
半年前からの相談・調整を強く求める
 福祉保健部の答弁では、障害者が65歳になる約半年前から、障害をふまえての支援内容について相談・調整を行なっている、ということでしたが、「我慢した」という声があるということは、そこが十分に行われていない可能性があるのではないか、と感じました。予算特別委員会で重ねて質問するなかで、半年前からの相談・調整を強く求め、担当課から進めていく旨の答弁がありました。
通所サービス 機械的な施設変更をしないように
 通所サービスについても、通いなれた通所施設を65歳になったら変更することになるのか、という心配も広がっています。とくに、生活介護施設の場合、介護保険のなかでも対応するデイサービスがあるから、原則移行するとなっています。ある方は、生活介護の通所施設で活動することで精神的にも安定し、自分のリズムがつくられていること、など十分に話し合うなかで継続することが認められたケースも紹介し、機械的な施設変更が行われないよう求めました。担当課からは、「介護保険制度優先ではあるが、障害状況や生活実態を考慮し対応」との答弁がありました。
障害福祉課の人員体制強化もまったなし
 今後も引き続きとりくむとともに、障害者の方一人ひとりに適切な対応をはかるためには、障害福祉課の人員体制強化もまったなしだと改めて実感します。この点についても、市長に求めていきたいと思います。

バン
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お知らせです
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by hara-noriko | 2017-03-25 01:38 | 市政報告 | Comments(0)

本会議一般質問(3)都の心身障害者医療費助成 対象者拡大を   

 3月9日、東京・東久留米市議会本会議で一般質問に立ちました。特別支援教育、保育、障害福祉、情報公開の4つの柱で質問しました。その内容を3回に分けてお伝えしています。最終回の3回目は、障害福祉と情報公開です。

障害福祉 65歳を境にしたサービスのあり方について
 障害福祉行政についてうかがいます。
 ひとつめとして、65歳を境にしたサービスのあり方についてです。
 障害福祉サービスを受けてきた方が65歳になると、原則として介護保険サービスに移行します。障害福祉サービスと介護保険サービスの内容は全く同じでないにもかかわらず、原則移行するとなっているため、全国で矛盾が噴出しサービスが後退することがないように声があがりました。まず、基本的なことを確認します。障害者の方が65歳になるときに、居宅サービスについて、地域包括支援センターやケアマネジャーなどとどういう調整が行われるのでしょうか。
 また、通所サービスについてはどうでしょうか、お聞かせください。
東京都心身障害者医療費助成制度
対象者の拡大を市から都に強く要請してほしい
 障害福祉のふたつめとして、東京都が実施している、東京都心身障害者医療費助成制度の対象者を拡大することについて質問します。陳情も提出されていますが、精神障害も対象にしてほしい、とかねてから声があがっていました。東京都の制度ですので、ぜひ、市からも強く要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

情報公開審査会の名簿公開を求めたい
 情報公開についてうかがいます。
 公文書などの開示請求をおこない、非開示になる、あるいは部分開示になるなどの結果について、疑問や不服がある場合には、行政不服審査法にもとづく、不服申し立てを行うことができます。これは、大事な市民の権利です。そして、その申し立てについて検討するのが情報公開審査会です。大変重要な役割をもっていますが、市民から見えにくいというのが現状であると思います。そこでうかがいますが、
 1点目、最近5年間での開催状況はどのようになっていますか。
 2点目、5人の委員は市長が委嘱し、任期は2年とのことですが、どのような方が委員なのかはわかりません。わが市は、名簿の公開などはしていないのでしょうか。状況をうかがいます。

自席で再質問
 演壇での質問を終わって、自分の席から再質問をおこないました。大事なやり取りがありましたので、答弁も含めて改めてお知らせしたいと思います。

本会議一般質問(1)中学校に固定の情緒障害学級を
本会議一般質問(2)市民の声を無視した公立保育園全廃計画

都の心身障害者医療費助成制度の対象者拡大は切実です
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河津桜
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by hara-noriko | 2017-03-11 16:32 | 市政報告 | Comments(2)