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都の障害者雇用 特性にあった仕事の創出を   

都議会総務委員会で質問
 東京都議会はいま、第4回定例会(12月議会)の真っ最中です。これに先立つ11月には、各常任委員会が開かれて質疑が行われました。私も、所属する総務委員会で質問しました。このうち、障害者雇用にかかわる質問(11月15日)を紹介します。

量も質も伴った障害者の雇用の拡充こそ

 中央省庁が雇用する障害者の人数を「水増し」「偽装」していた実態は、障害者の人権と尊厳を傷つけ、雇用の機会を奪ったものであり、許されません。東京都においては、水増しの実態はありませんでしたが、雇用率は東京都として掲げた3%の目標には届いていません。量も質も伴った障害者の雇用の拡充が求められています。

知的障害の方の合格者がいない
 障害者を対象とする東京都職員Ⅲ類採用選考(18歳~39歳の方を対象にした採用選考)は、2016年度までは身体障害者のみを対象にしていましたが、17年度からは、精神障害と知的障害の方も対象になりました。しかし、知的障害の方は合格者がありません。
 試験は、高校卒業程度の内容になっています。実際に試験を受けた方の保護者からは、「途中でやる気を失った」との声が聞かれます。知的障害の方が試験を受けられるとはしたが、果たして十分な合理的配慮がなされているといえるでしょうか。
 「合理的配慮の提供は行政も民間も義務」とした東京都障害者差別解消条例に立てば、障害の特性に応じた仕事を創出することが必要ではないでしょうか。

障害の特性に応じた採用試験を提案
 愛知県では、「知的障害者を対象とした職員選考」を毎年おこなっています。ふさわしい仕事を創出し、その内容や仕事をする場所についてもくわしく説明をして、安心して受験できるように配慮されています。東京都でも、知的障害をはじめ、障害の特性に応じた仕事の創出と採用試験の検討をすすめることを提案しました。

磁気ループも要約筆記もないなんて
 また、Ⅲ類採用選考、および採用後の合理的配慮を充実させることが必要です。
 選考試験の際、聴覚障害の方への要約筆記や磁気ループの実施、また、「自力通勤」の表示を見直すだけではなく、介助者同行の場合の交通費補助をはじめ必要な支援を行なうことを求めました。
 合理的配慮は、障害者を特別扱いすることではありません。困難を軽減し、力を発揮してもらうための当然のサポートです。
 合理的配慮の改善について求めたところ、最初は、「これまでにもうやってきた」というような答弁。それでは困る、絶えず改善していく姿勢に立ってもらう必要があると考え、再度答弁を求めたところ、今後も進めていく旨の答弁が。引き続き、改善を働きかけていきます。
 もちろん、障害のある方々の仕事は、他にも一般就労、福祉事業所などもあり、一人ひとりが力を発揮できる場所に出合えるように、応援していきたいと思います。

都知事の所信表明では
 11月の総務委員会質疑では、多くの議員が障害者雇用についてとりあげました。そして、12月議会初日の知事の所信表明では、「ソーシャル・インクルージョン」の考え方にもとづき、すべての都民の就労を応援する条例制定にとりくむ、との表明がありました。すでに有識者会議が始まっています。今後、どういう方向にすすんでいくのか、注目し、意見を言っていきたいと思います。

就労をゴールと決めつけない
 私は、ゴールは一般就労だけではなく、一人ひとりの特性に応じて、力を発揮できる場の創出が重要であること、民間頼みではなく、東京都自身の努力も必要であることは、引き続き訴えていきたいと思います。
 同時に、「就労しなければ価値がない」というようなことにならないように、とも思います。この間、ひきこもりの方の支援を考える中でも、単純に就労をゴールと決めつけない、ということが大事だと実感してきました。こうした視点も引き続き大事にしながらとりくみます。


障害者雇用について総務委員会で質問(11月15日)
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(撮影:長島可純 2次加工、SNS以外のご利用はお控えください)


蔦紅葉
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スズメ
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by hara-noriko | 2018-12-07 02:52 | 都議会 | Comments(0)